KADOKAWAグループにサイバー攻撃、ニコニコ動画やN予備校などが利用できず
KADOKAWAのグループ企業が運営する複数のWebサイトにアクセスできない障害が発生し、2024年6月10日午前10時の段階でもサービスを利用できない状態が続いている。同社が6月9日に公開した情報によると、影響範囲は動画配信サービス「ニコニコ動画」などの「ニコニコサービス」全般、「KADOKAWAオフィシャルサイト」、オンライン通販サイト「エビテン（ebten）」などだ。 障害は、2024年6月8日未明に発生した。同社は障害の発生を把握後、データ保全のために関連するサーバーをシャットダウン。分析した結果、「（障害の原因は）外部からの不正なアクセス（サイバー攻撃）が行われたことによる可能性が高い」としている。情報漏えいの有無についても調査を進める。 同社グループのドワンゴが提供する学習サービス「N予備校」も影響を受けた。SNS「X（旧Twitter）」では2024年6月8日に「N予備校は緊
偽造マイナンバーカードは簡単に見破れる、意外に知られていないその方法
他人にスマートフォンを乗っ取られる被害があったとSNSで話題になった。携帯電話ショップの担当者が、対面での本人確認の際にマイナンバーカードを目視で確認し、偽造を見破れなかったという。河野太郎デジタル相は、カードが内蔵するICチップを読み取る専用のスマートフォンアプリの開発を検討すると表明した。しかし実は既存のアプリでも偽造マイナンバーカードを見破ることは可能だ。 2016年1月から利用が始まったマイナンバー制度では、外国人を含む国内の住民一人ひとりに12桁の個人番号（マイナンバー）が割り振られた。これとは別に、顔写真が入った身分証として利用できるマイナンバーカードを希望者に無償で配っている。 マイナンバーカードは表の券面の右上にあるキャラクターのマイナちゃんの背景がパールインキで印刷されており、見る角度によってピンク色に変化する。顔写真の縁にはぼかし加工もある。これらに注目すれば、目視でも
大容量HDDで東芝が逆襲、成長市場に二刀流で挑む
経営再建を進めている東芝が、今後の中核事業の1つと位置付けるデータセンター向けHDD（ハード・ディスク・ドライブ）で、“逆襲”の狼煙（のろし）を上げた。 同社傘下の東芝デバイス＆ストレージは2024年5月14日、「熱アシスト磁気記録（HAMR：Heat-Assisted Magnetic Recording）」によって、3.5インチのHDDで32TB（テラバイト）という大容量の実証に成功したと発表した（図1）。瓦磁気記録（SMR：Shingled Magnetic Recording）†方式を使ったディスク10枚構成のドライブで、2025年にサンプル出荷を開始する予定だ。 †瓦磁気記録＝磁気ヘッドを少しずつずらしながら、データを記録するトラックを重ね書きすることで、実効的なトラック幅を減らして記録密度を高める手法。通常記録方式より記録容量を高められる一方、頻繁なデータ書き換えの性能が低下す
危ないのはバッファロー製だけじゃない、攻撃者が狙う家庭用無線ルーター
2024年5月に情報通信研究機構（NICT）がバッファロー製の無線ルーターのボット感染を観測したと発表し、注目を集めた。 発表を受けバッファローは対象機種や打つべき対策を公表した。対象機種は全18機種。同社は2024年5月29日以降、それらの機種について「ボット感染に関して完全に対策したものではない」としながらも、既知の脆弱性を解消した新しいファームウエアを順次配信している。 バッファロー製無線ルーターについて、NICTは50台以上のボット感染を確認したとする。ただしNICTの発表以降徐々に感染数を減らしており、事態は収まりつつある。 だが問題なのは、ボットに感染している家庭用無線ルーターはバッファロー製に限らないことだ。バッファロー製以外にどのメーカーの機器がボットに感染しているのか、どう対策すべきかを解説する。 ロジテック製やTP-Link製も感染 NICTの久保正樹サイバーセキュリテ
「IT業界の構造と個人の勉強不足が低賃金エンジニアの原因だ」、DBICの西野氏
ITエンジニアの給与を国際比較した場合、日本のITエンジニアの平均年収は3万6061ドルで世界72カ国中26位。24位だった中国を下回った――。2024年1月に人材派遣会社のヒューマンリソシアがこんな調査結果を発表した。 日本のITエンジニアの平均年収（前年比）は円ベースで0.4％増と、G7構成国（カナダを除く）の平均となる同2.6％増を下回る。グローバルで見て日本のITエンジニアの給与はなぜ低いのか。様々な立場の識者4人に聞いていく。 「日本の給与水準が低いのではなくて、国際的に見て日本のITエンジニアの価値が上がっていない」と語るのは、グローバルのIT事情に精通した、デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の共同代表である西野弘氏だ。国際的に見た日本のITエンジニアについて処遇の在り方と今後採るべき方策を聞いた。 西野さんは、スイスのIMD（国際経営開発研究所）と共同でリー
テレワーク実施率に異変、日本人の働き方は新たな「第3フェーズ」突入へ
2024年春、ゴールデンウイーク中に新幹線や特急列車などを利用した人の数が新型コロナウイルス禍前の95％程度まで回復する中、ビジネスパーソンの働き方にはどんな変化が起こっているのか。2020年春からほぼ半年おきに実施してきた調査の最新結果を見ると、在宅勤務を活用する人の割合が2年ぶりに上昇した。仕事の内容や都合によって働く場所を使い分ける、「ハイブリッドワーク」が広がり始めた実態が浮かび上がった。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「ワークスタイルに関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年4月に最新となる9回目の調査をした。「あなたはテレワークを利用して職場（派遣・常駐先を含む）以外でどの程度働きましたか」と尋ねたところ、「週3日以上」と答えた人は39.8％だった。2023年秋の前回調査よりも8.9ポイント増えた。 「あなたはテレワークを利用し
定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
広島銀行がスマホアプリを行員自ら内製、ベンダー依存を脱しスピード開発へ
2024年4月までにアプリのUI（ユーザーインターフェース）の修正や細かな機能追加など4度のアップデートを実施し、ベンダーに依存しない開発体制でアプリ続けている――。 広島銀行は2023年11月、スマートフォン用ネットバンキングアプリ「ひろぎんアプリ」に、新たに確定拠出年金（401k／iDeCo）機能を実装した。これにより、ユーザーは同アプリ内で自身の確定拠出年金の資産評価額を累計や運用商品別に照会したり、月額掛け金を確認したりできるようになった。顧客から「『アプリがさらに便利になった』と好評を得ている」（ひろぎんアプリ開発のプロジェクトマネジメントを務める広島銀行のIT統括部システム統括室担当課長代理の住田大樹氏）。 注目すべきは同機能を全て、広島銀行の行員が自ら内製で開発した点だ。若手を中心とした新設の内製開発チームがアプリ開発に取り組み、新機能の実装を全てやり遂げた。
トヨタなど5社が型式指定申請で不正、国交省が立ち入り検査へ
国土交通省は2024年6月3日、トヨタ自動車など5社から型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったと発表した。 ダイハツ工業や豊田自動織機などの認証試験不正の発覚を受けて同省は、型式指定を取得している自動車メーカーなど85 社に対して、型式指定申請における不正行為の有無などに関する調査・報告を指示していた。 同年5月31日までに、トヨタ自動車とホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社から、型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があった。 国交省はこれらの5社に対して立ち入り検査を行い、不正行為の事実関係や不正行為のあった車種の基準適合性を確認する。「その結果を踏まえて、道路運送車両法に基づき厳正に対処する」としている（表）。
河野大臣「自治体ネットワークの三層分離やめる」、ゼロトラストアーキテクチャー導入
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
東急不動産が東京湾で浮体式太陽光発電、電動船や自転車の電源に
東急不動産は、オランダのスタートアップSolarDuckと共同で浮体式洋上太陽光発電設備を設置したと発表した。設置場所は東京湾内の海の森水上競技場（東京・江東）付近の海面（図1）。発電設備の大きさは幅約30m×奥行き約26m×高さ約6mで、発電容量は80k～100kWである。国内初の浮体式洋上太陽光発電の実用化を目指す。 国土の約75％を山地が占める日本では、太陽光発電設備を設置できる平坦な土地が限られており、新たな設置方法の1つとして浮体式洋上太陽光発電が注目されている。再生可能エネルギーを郊外からの送電に頼っている東京都は、同発電方式によるエネルギーを地産地消する都市モデルの実現を目指す。 発電設備はSolarDuckが手掛ける。多方面から受ける波からの衝撃を軽減できるとする三角形の設備構造を特徴としている。5m以上の波の高さや30m/s以上の風速にも耐え、30年の耐用年数を誇る。 今
世界の原発は加圧水型が主流、日立と東芝の沸騰水型はどうなる
2011年の東日本大震災から13年が経過したいま、原子力発電所の安全対策と再稼働が着実に進んでいる。2024年は9月ごろに東北電力の女川原子力発電所2号機が、12月ごろに中国電力の島根原子力発電所2号機が再稼働する見込みとなっている。 女川原発2号機の再稼働は、1つの節目のようにも感じられる。東日本で初めて再稼働する原発であるのと同時に、福島第一原子力発電所と同じ「沸騰水型軽水炉（BWR）」の初めての再稼働だからだ。 現時点で再稼働した原発は西日本に立地する12基で、全て加圧水型軽水炉（PWR）だ。建設中や計画中を除いて、日本の原発は現時点で33基あるが、そのうちBWRは17基、PWRは16基を占めている。2つの方式がおよそ同数というわけだ。 PWRの再稼働が先行しているのは、やはり原発事故の影響がある。「新規制基準では、BWRで起きた事故を防ぐために基準を改正した。BWRの方が基準への適
年度初めの那覇市役所を襲った全庁規模の通信まひ、原因はたった1本のLANケーブル
「業務システムにもインターネットにもつながらない」。始業直後に報告されたネットワーク障害は、瞬く間に庁舎全体に広がった。システム部員はすぐに原因究明に乗り出した。 どこにも挿さらず放置されているLAN（Local Area Network）ケーブルと、そのすぐそばにポートが余っているスイッチを、ネットワークに関する知識のない人が見つけたらどうするだろうか。「何かの拍子に抜けてしまったに違いない」と、挿してしまうかもしれない。こうした親切心からループが生じ、その影響でネットワーク全体がまひすることもある。 新年度が始まる2024年4月1日朝、那覇市役所全体が突然ネットワーク障害に襲われた。トラブル解決の陣頭指揮に当たったのは、ネットワーク機器の運用を担う情報政策課の伊覇太課長だ。トラブルをどう脱出したのか。経緯を詳しく見ていこう。 「何もできない」と職員が駆け込む 地上12階・地下2階建ての
フラッグシップモデルに相次ぐ異変、新機種から見える「八方塞がり」の国内スマホ市場
夏商戦に向け、スマホメーカー各社は新製品を続々発表している。その内容を見ると、メーカーの顔となるフラッグシップモデルに異変が相次いでいる。それらからは、国内スマホ市場の厳しい現実が見えてくる。 特徴の一部が失われた「Xperia 1 VI」 スマホメーカー各社の新製品発表イベントが相次いでいる。2024年5月のゴールデンウイーク明けから2週間にわたっては、メーカー各社の新製品発表イベントが集中。筆者が把握する限り、この2週間で8メーカーから15機種ものスマホ新製品が発表された。 その内容を見ると、従来にない大きな異変が起きているというのが正直なところだ。とりわけ大きな異変が起きているのが、フラッグシップモデルにおいてである。フラッグシップモデルは、メーカー各社が技術を結集して開発している最も性能が高いモデルだ。 その異変を象徴する1社がソニーである。ソニーは2024年5月15日にスマホ新製
小型なのに驚きの高性能、NEC製の8.8型タブレット「LAVIE Tab T9」を試す
8～9型タブレットは2～3万円台の格安製品が売れ筋だ。ただ価格が安いタブレットは搭載するSoCの性能が低く、メモリーやストレージの容量も少ない。アプリケーションをインストールしても満足に動かず、不満を感じて高性能な製品を買い直したという人もいるのではないだろうか。 小型でスペックが高いタブレットが欲しい――。こうした要望に応える製品がNECから発売された。それがAndroidタブレットの「LAVIE Tab T9」である。スマートフォンの上位機種に搭載されている米クアルコム（Qualcomm）の「Snapdragon 8＋ Gen 1」をSoCに採用し、高い処理能力がある。 LAVIE Tab T9のラインアップは2種類だ。メモリーが8GBでストレージ容量が約128GBの「T0995/HAS」（実売価格は税込み9万8780円）と、メモリーが12GBでストレージ容量が約256GBの「TAB0
太陽光発電が国内最安の電源に、供給価格が4円/kWh台まで低下
加重平均値は2019年度までと、2023年度第4回の0円/kWh案件を除いたケースは日経クロステック、それ以外はOCCTOのデータ（出所：OCCTOの資料を基に日経クロステックが作成） 2017年度末に実施された第1回入札での落札価格は約19.6円/kWhでした。そこから回を重ねるごとに下落が進み、2023年末に実施された第18回（2023年度第3回）入札における落札価格の平均は8.55円/kWhで、6年足らずで半額以下になりました。 2030年の目標値7円/kWhを割り込む それが、2024年春に実施された第19回入札における落札価格は平均5.11円/kWhにまで一気に下落しました。最安値はなんと0円/kWh、最高値も6.98円/kWhで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2004年に策定した「太陽光発電ロードマップ（PV2030）」における「2030年に7円/kWh」とい
「健康だと肌がきれいはアジア的概念、ここを科学で攻める」資生堂CTO
日本の化粧品業界のトップ企業、資生堂。150年を超える歴史を持つ同社の強みは基礎研究力だ。同社は、レッドオーシャン（過当競争状態）となった化粧品業界から脱するため、基礎研究力を武器に、単なる化粧品を超えた製品開発に力を入れる。同社でエグゼクティブオフィサー／CTO（最高技術責任者）を務める東條洋介氏がその道筋を語る。（聞き手は中道 理＝日経クロステック／日経エレクトロニクス） 2024年1月に、資生堂が初めて米国ラスベガスでのテクノロジー展示会「CES 2024」に出展しました。なぜ、今CESに出展されたのでしょうか。 これまで国際的な活動としてIFSCC（国際化粧品技術者会連盟）という学術学会で発表や出展をしてきた。サイエンス（科学）に基づいた化粧品の効用についての成果を発表することで業界全体の質を高めることを目的とした学会で、（資生堂は）1976年から2023年までの間に合計31回、発
65W級GaN USB充電器を4機種分解、各社各様の内部構造
前回、オンラインサイトで販売されているGaNパワー半導体採用の65W級USB充電器4製品と、米Apple（アップル）の67WのUSB充電器の性能を評価した。今回は、これらの製品を分解し、その内部構造を見ていく。 分解と分析は、半導体周辺回路と応用製品の開発・設計を得意とするエンジニアリング会社Wave Technology（兵庫・川西市）が行った。同社は、開発・設計の知見を生かす形で、リバースエンジニアリングサービスも得意としている。 個別製品の内部構造を紹介する前に、分解の結果分かったことを3点示しておく。まず、すべての製品がDC-DCの変換に「フライバック方式」を採用していたことだ。同方式の基本回路は、図1に示すように、1次側（入力側）にあるスイッチング素子をオン／オフすることで、電圧変換を行うというものである。今回の製品ではすべて、2次側（出力側）にもスイッチング素子を入れ、1次側の
バッファロー製無線LANルーターでボット感染急増、NICTが発表
情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時
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