去年10月、京都市の70代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーをのせていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして3時間ほど事情を聴かれていたことがわかりました。立件は見送られましたが、男性は「どのようなハンマーだと法律違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話しています。一方、警察は「ハンマーが専用の製品ではなかったため、本当に脱出用なのか確認する必要があった」などとしています。 去年10月、京都市左京区の路上で、車を一時停車させていた70代の男性が、警察から職務質問を受けました。 男性によりますと、車の後部座席前のポケットに長さ30センチ、重さ450グラムほどの工具のハンマーをのせていたところ、凶器の疑いがあるとして軽犯罪法違反の疑いで警察署まで任意同行を求められ、3時間ほど事情を聴かれたということです。 男性は、災害で車が水没した場合などに

消費者金融への過払い金の返還請求などを手がけていた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が借金をしていた人におよそ30億円を返還しないまま破綻した問題で、預かり金の一部が、業務提携先の広告会社などに不正に流用されていたとして、依頼者たちが広告会社などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、おととし裁判所から破産手続きの開始決定を受けた「東京ミネルヴァ法律事務所」に過払い金の返還請求などを依頼していた17人です。 この法律事務所は、過払い金の返還請求などを全国的に行っていましたが、依頼者に返還されるはずの過払い金などおよそ30億円が返還されず、預かり金の一部が業務提携先の広告会社などに不正に流用された疑いが弁護士会の調査で明らかになっています。 これについて広告会社などに対して、合わせて6000万円余りの賠償を求める訴えを19日、東京地方裁判所に起こしたということです。 弁護

東京都内の19日の感染確認は7377人で、これまでで最も多かった去年8月13日の5908人を1500人近く上回り、過去最多となりました。 感染経路別でみると、学校や高齢者施設などの「施設内感染」が、3日連続で過去最多を更新しました。 東京都は、19日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて7377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認としては、これまでで最も多かった去年8月13日の5908人を1469人上回り、過去最多となりました。 また、1週間前の水曜日よりも5179人増え、3倍あまりとなりました。 19日までの7日間の平均は4598.4人で、前の週の4倍となりました。7日間平均が4000人を超えるのは去年8月28日以来です。 19日、感染が確認された7377人の年代別をみると、10歳未満が700人、10代が93

名古屋市は今月11日に新型コロナウイルスへの感染が確認され、自宅療養中に死亡した市内の70代の男性について、ゲノム解析の結果、オミクロン株に感染していたことが確認されたと発表しました。市によりますと詳しい死因はわかっていないということです。 名古屋市では、今月11日に新型コロナウイルスへの感染が確認され、自宅で療養中だった70代の男性が、翌日の朝に死亡しているのが見つかりました。 男性は発熱や全身の倦怠感などの症状が出ていましたが軽症で、市の保健センターが医療機関での受診中に男性に電話で連絡をとって緊急の連絡先を伝えていました。 男性のケアマネージャーがその日の夜から翌朝にかけて電話をかけたもののつながらず、連絡を受けた救急隊員が自宅で死亡しているのを見つけたということです。 この男性について、名古屋市は18日、ゲノム解析の結果、オミクロン株に感染していたがわかったと発表しました。 市によ

南太平洋・トンガの火山島で発生した大規模な噴火の影響で、気象庁は津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、それに岩手県に発表し、北海道から沖縄にかけての広い範囲に「津波注意報」を発表しましたが、いずれもきょう昼すぎまでに解除されました。気象庁は今後、多少の潮位の変化があるものの被害の心配はないとしています。 気象庁によりますと、日本時間の15日午後1時10分ごろトンガ諸島の火山島「フンガ・トンガ フンガ・ハアパイ」で大規模な噴火が発生しました。 その後、潮位の変化が大きくなったことから、16日未明に津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島、岩手県に相次いで発表したほか津波注意報を北海道から沖縄にかけての広い範囲に発表しました。 太平洋側を中心に全国各地に津波が到達し、鹿児島県の奄美大島の小湊では15日午後11時55分に1メートル20センチ、岩手県の久慈港では16日午前2時26分に1メートル

オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。 日本維新の会の藤田幹事長らは13日、厚生労働省を訪れ、後藤厚生労働大臣と面会しました。 そして、オミクロン株は重症化率が低いというデータが出ていることなどを受け、医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。 具体的には、新型コロナの感染症法上の扱いを「二類相当」から、季節性のインフルエンザと同じ「五類」に引き下げることや、現在は14日間となっている濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間を短縮することを求めています。 このあと、藤田氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきているので、ことしは、科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ

大阪 北区のビルに入るクリニックが放火され、25人が死亡した事件で、重篤な状態となっていた谷本盛雄容疑者（61）が30日夜、入院先の病院で死亡しました。本人から話を聞くことができなくなり、動機の解明は困難な状況となりました。 今月17日、大阪 北区曽根崎新地のビルの4階にある心療内科のクリニックが放火された事件では、巻き込まれた25人が死亡、1人が重体になっていて、警察はクリニックに通院していた谷本盛雄容疑者（61）を殺人と放火の疑いで捜査しています。 谷本容疑者も重い一酸化炭素中毒で重篤な状態となり、病院で治療を受けていましたが、捜査関係者によりますと、30日午後7時ごろ死亡したということです。 容疑者は事前に購入したガソリンを現場にまいて火をつけ多くの人を巻き込んだとみられ、関係先の住宅からは過去の放火事件の新聞記事や「放火殺人」と書かれた手書きのメモが見つかっていました。 事前に計画

東京都内の29日の感染確認は76人で、50人以上となるのはことし10月16日以来です。また、1週間前の水曜日と比べて36人増え、12日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女あわせて76人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染の確認が50人以上となるのは、ことし10月16日以来です。 また、1週間前の水曜日と比べて36人増え、12日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 29日までの7日間平均は44.9人で、前の週の157.0％です。 29日に感染が確認された76人のうち、ワクチンを2回接種していた人は34人でした。 一方、都の基準で集計した29日時点の重症の患者は1人で、28日から1人減りました。 また、死亡した人の発表はありませんでした。

実業家の前澤友作さんなど日本の民間人2人を乗せたロシアの宇宙船が、日本時間の8日午後10時すぎ国際宇宙ステーションにドッキングしました。 国際宇宙ステーションに日本の民間人が滞在するのは初めてで、およそ12日間の宇宙旅行を行う予定です。 実業家の前澤友作さんと、関連会社の役員を務める平野陽三さんの2人は8日、ロシア人宇宙飛行士とともにロシアの宇宙船「ソユーズ」に搭乗しました。 ソユーズを搭載したロケットには、「日の丸」などがあしらわれ、日本時間の午後4時半すぎにカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられました。 そして、宇宙船は日本時間の午後10時40分ごろに国際宇宙ステーションにドッキングしました。 前澤さんたちは、日本の民間人としては初めて国際宇宙ステーションに滞在し、およそ12日間の宇宙旅行を行う予定です。 日本人の宇宙飛行は、民放のテレビ局の社員だった秋山豊寛さんが初めて行

「プールに飛び込んだのに、冷たいという感覚がほとんどなかったんです」 彼は、ベッドの上で当時のことを淡々と話してくれました。 高校３年生のとき、水泳の授業で教諭の指示どおりプールに飛び込み、頭を強打。 首から下が自由に動かせなくなりました。 あれから５年。 車いすに乗った彼は、自分に大けがを負わせたとして罪に問われている教諭と、法廷で向き合い、こう訴えました。 「１人の人を壊しちゃったんです。それくらいの気持ちでいてほしい」 日々の生活も、描いていた未来も、授業中の事故ですべてが変わってしまった青年が判決を前に思いを語りました。 （社会部記者 伊沢浩志） 判決後の取材をもとにした記事もあわせてご覧ください ↓ プールの授業が奪った未来 判決後に届いた1行のメッセージ

生理をめぐる問題について、高校生や大学生などを対象とした調査で、生理がつらくて学校を休みたいと思った経験がある人は9割を超えた一方、実際には休めなかった人が7割近くに上ったことがわかりました。 調査は高校生や大学生などで作る「日本若者協議会」と生理に関する啓発活動を行う団体「#みんなの生理」が、先月、インターネット上で行ったもので、1年以内に生理を経験した高校生や大学生など300人から回答がありました。 この中で、生理により学校や授業、部活動などを休みたいと思った経験があると回答した人は278人で、全体の93％に上った一方、このうち実際には休めなかったことがあると答えた人は190人で、休みたいと思った人の68％を占めました。

大手地図会社「ゼンリン」がおととい、北海道函館市の五稜郭公園が色鮮やかに紅葉していたとする写真をSNSに投稿したところ「色を加工しすぎだ」などと指摘を受けました。これに対し、ゼンリンは加工したことを認めたうえで「誤解を招く投稿だった」と陳謝しました。 ゼンリンは10日、ツイッターの公式アカウントで「秋の五稜郭がこんなにも美しいとは・・・」とコメントを付けたうえで、木々が色鮮やかに紅葉していたとする函館市の五稜郭公園の全景を撮影した写真を投稿しました。 この投稿がSNS上で話題となり、翌日の時点で13万を超える「いいね」がついたほか、3万回以上リツイートされるなど、大きな反響がありました。 しかし、投稿を見た一部の人から「赤強めすぎ」とか「極端に加工しすぎた写真は誤解を生む」などと、写真は加工されたものだという指摘が相次ぎました。 これを受けてゼンリンは、ツイッター上で、写真は社員が撮影した

4年前、神戸市で祖父母と近所の女性の3人を殺害し、母親など2人に大けがをさせたとして、殺人などの罪に問われた、30歳の被告に対し、神戸地方裁判所は「事件当時、被告は心神喪失の状態だった疑いが残る」として、無罪を言い渡しました。 無罪が言い渡されたのは30歳の被告です。 被告は平成29年7月、神戸市北区の自宅などで、いずれも83歳の祖父と祖母、それに近所の79歳の女性を包丁で刺すなどして殺害し、母親や別の近所の女性にも大けがをさせたとして、殺人などの罪に問われていました。 裁判で被告は、5人を襲ったことを認めましたが、弁護側は当時、精神疾患の影響で責任能力がなかったとして無罪を主張し、検察は無期懲役を求刑していました。 4日の判決で、神戸地方裁判所の飯島健太郎裁判長は「妄想などの精神障害の圧倒的な影響下で犯行に及んだと考えられ、事件当時、被告は心神喪失の状態だった疑いが残る」と述べて、無罪を

「全国一の生産量を誇るすだちは　絶対に残さないとだめです」。 すだちを扱う卸売会社の専務は力を込めました。 徳島特産のすだちは、露地栽培ものが旬を迎えましたが、待ち受けていたのは、市場で1日あたり1トンが余る、異例の事態でした。何が起きているのか、取材班は現場に向かいました。 市場を襲った異例の事態 徳島市中央卸売市場を訪れると、目に飛び込んできたのは、すだちの山。 例年であれば、市場に出荷されたすだちは、その日のうちにすべて販売され、売れ残ることはありません。 しかし、ことし9月は、1日平均およそ1トンのすだちに買い手がつかず、余るようになりました。 卸売会社「徳島青果」山田靖仁専務は、「非常に厳しい販売状況になっているのが現状です。通常だと、9月で500円から700円くらいの相場で取引が行われているんですけど、ことしは350円から300円と非常に安い価格で低迷しています。輸送代とか箱代

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里 元議員側に1億5000万円が振り込まれたことをめぐり、自民党は、検察に押収されていた資料を河井氏側が調べた結果、買収には使われていないことが確認されたと報告を受けたことを明らかにしました。 “ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに” おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪判決が確定した河井案里元議員側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれたことをめぐっては、野党などが原資や使途を明らかにするよう求めています。 これについて、自民党の柴山幹事長代理は22日午後、記者会見し、検察が押収していた資料が返還されたことを受けて、河井氏側が使途などを調べた結果の報告を受けたとして、その内容を発表しました。 それによりますと、党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシ

自民党竹下派の会長で、復興大臣などを務めた竹下亘・元総務会長が17日夜、食道がんのため東京都内の自宅で亡くなりました。74歳でした。 平成26年には、第2次安倍改造内閣で復興大臣として初入閣し、東日本大震災で被災した人たちの生活再建など、復興の加速化に力を尽くしました。 平成28年には、自民党の国会対策委員長に就任し「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法や、上皇さまの天皇退位に向けた特例法などを成立させるため野党側との調整にあたったほか、翌年から約1年間、党の総務会長を務めました。

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

27日想定を超える人が訪れて混乱した若い世代向けの渋谷のワクチン接種会場では、抽選に変更された28日も朝早くから大勢の人たちが訪れて長い列をつくり、一時、およそ1キロに達しました。抽選券を受け取った2200人余りのうち、接種を受けられたのはおよそ350人で、倍率は6倍を超えました。 東京都が渋谷区の「区立勤労福祉会館」に設けた若い世代向けのワクチン接種会場では、予約なしの先着順で27日、接種が始まりましたが、都の想定を超える大勢の人たちが未明から訪れたため、開始時間の正午よりも早い午前7時半に受け付けが終了するなど混乱しました。 このため、28日からは午前9時から10時半までの間に訪れた人に抽選券を配るやり方に変更されましたが、会場前には28日も朝早くから券を求める人たちの長い列ができ都は急きょ、予定を40分ほど前倒しして8時20分ごろから配布を始めました。 都によりますと、列の最後尾は一

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

東京パラリンピックでの子どもたちの観戦をめぐり、政府の分科会の尾身会長は、参議院内閣委員会で、オリンピックの開幕時と比較すると感染状況が悪化しているとして、慎重に判断すべきだという認識を示しました。 この中で政府の分科会の尾身会長は、24日に開幕する東京パラリンピックで実施されることになった、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦をめぐり「オリンピックの開始の時期と比較すると、状況はかなり悪くなっている。観客を入れるのはどういうことかは、考えて頂ければ当然の結論になる」と述べ、観戦の実施は慎重に判断すべきだという認識を示しました。 また急激な感染拡大が続いていることに関連して「難しい状況になっているが『打つ手がない』と言った瞬間にさらに悪化する。宿泊療養施設や臨時医療施設の増設はぜひやって頂きたい」と述べ、医療施設などの増設を急ぐよう求めました。 そのうえで「国と自治体が今まで以上にリ