毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】

ショールームで蛍光灯の代わりとなるLEDの説明をする大塚商会の担当者＝東京都千代田区で2024年3月14日、岡田英撮影 国際条約で水銀を使用する蛍光灯の製造と輸出入が2027年末までに禁止される。その後も使用し続けることはできるが、交換用は入手が難しくなる。地球温暖化対策の観点からも照明のLED化が急がれるが、国内ではなかなか転換が進んでいないのが実態だ。 蛍光灯の製造・輸出入、段階的に禁止 「このままのペースでは30年までの政府のLED化目標に届かない」。脱蛍光灯がなかなか加速しないことに、日本照明工業会の担当者は危機感をあらわにする。 蛍光灯には微量の水銀が使われている。水銀は水俣病の原因になった物質だ。健康被害や環境汚染の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」（17年発効）で、電池や体温計などの水銀含有製品の製造・輸出入が原則禁止になった。蛍光灯の一部は規制の対象外だったが、23年10

名古屋刑務所の刑務官が受刑者に暴行や暴言を繰り返した問題を受け、名古屋刑務所は8月から受刑者を「さん付け」で呼ぶ取り組みを始めた。6月に公表された法務省の再発防止策に、受刑者を蔑視する不適切な呼称を直ちに禁止すると盛り込まれていた。法務省は処遇現場で浸透するか、課題を洗い出したい考えだ。 一部受刑者は「くすぐったい」 名古屋刑務所では2021年11月～22年9月、若手刑務官22人が40～60代の男性受刑者3人に計419件の暴行や不適切な処遇を繰り返していたとされる。 名古屋刑務所の刑務官らは受刑者を「懲役」「やつら」などと呼んでいたといい、有識者でつくる第三者委員会は「人権意識が希薄だ」と問題視。上下関係が固定しやすい呼称の廃止を課題に挙げ、受刑者を呼び捨てにする慣行についても見直しを求めた。

文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課

阿波踊りの総踊りで踊る人たち。閉幕後に新型コロナウイルスの感染が急拡大している（記事とは直接関係ありません）＝徳島市で2022年8月12日午後9時52分、久保玲撮影 徳島県は24日、新型コロナウイルスに3182人が新たに感染したと発表した。初の3000人台で、21日以来3日ぶりに過去最多となった。徳島市であった阿波踊り（12～15日）の閉幕後、県内では24日を含め過去最多を4回更新し、1400人台だった開催前の過去最多から倍増した。 オミクロン株の派生型「BA・5」により感染が急拡大した第7波は、徳島県内で全国的な感染より遅れたとされるが、23日に公表された県のオミクロン株ゲノム解析では、阿波踊り前の2～8日抽出分で「BA・5」系統に100％置…

自民党安倍派の会合に臨む下村博文会長代理＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月4日午後0時1分、竹内幹撮影 自民党の下村博文前政調会長は4日、自身が文部科学相を務めていた2015年当時、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更申請を文化庁が認めたことについて、「今となれば責任を感じる」と述べた。一方で「当時は名称変更もほとんど報道されなかった。名前が変わることによって信者や国民に迷惑をかけることは想像できない話だ」と釈明した…

財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。

奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 奈良市で応援演説中の安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職の山上徹也容疑者（41）が生活に行き詰まり、7月に入って銃撃計画の実行を最終決断したという趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で判明した。今春に仕事を辞め、事件当時は所持金が少なくなってきていたとみられるという。奈良県警は母親が入信した宗教団体への恨みを募らせていた山上容疑者が困窮への不安にも駆られるようになり、銃撃の決意を固めていったとみて当時の生活状況を調べている。 捜査関係者によると、山上容疑者が10代の頃に母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信。母親が多額の献金をして家庭が崩壊したとして、この頃から教会に強い恨みを抱いていた。さらに、教会を日本に広めたのが安倍氏だと捉え、教会幹部と

安倍晋三元首相が倒れた後、警察の車両に連行される山上徹也容疑者＝奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で2022年7月8日午前11時45分、久保聡撮影 安倍晋三元首相が奈良市内で参院選の応援演説中に銃撃された事件で、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上徹也容疑者（41）＝奈良市大宮町3＝が容疑を認めていることが捜査関係者への取材で明らかになった。特定の宗教団体幹部の名前を挙げ、「この幹部を狙うつもりだった」という趣旨の不自然な供述をしていることも判…

近年、政治家が襲撃された事件としては、2002年10月に民主党の石井紘基衆院議員（当時61歳）が東京都内の自宅前で右翼活動家に刃物で刺されて死亡した事件がある。07年4月には、選挙運動中だった伊藤一長・長崎市長（当時61歳）がJR長崎駅近くの選挙事務所前で、暴力団幹部に拳銃で撃たれ、死亡した。 首相経験者が襲撃されて死亡した事件は戦後に例がなく、戦前には伊藤博文元首相がハルビン駅で銃撃され、死亡した。このほか原敬首相が1921年に東京駅で刃物で刺されて死亡したほか、浜口雄幸首相は30年に東京駅…

「銀ぶら」の語源は「銀座でブラジルコーヒーを飲むこと」だとする説が、インターネットなどで拡散し、外務省のホームページでも紹介されている。しかし、正しい意味は「銀座をぶらぶら散歩すること」であり、ブラジルコーヒー説は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 外務省は「ブラジルコーヒー説」採用 「銀ぶら」の語源について見聞きしたことはあるだろうか。ネットやSNSで検索すると、「諸説あります」といった言葉とともに、ブラジルコーヒー説を取り上げたニュースや投稿が複数出てくる。 毎日新聞も2014年9月29日の夕刊コラムで、筆者の「お袋の説」として、ブラジルコーヒー説を取り上げた。複数のネットメディアは、18年11月の民放のクイズ番組で、ぶらぶら説とともに、ブラジルコーヒー説も「語源」だとされたことを報じている。 外務省のホームページは、ブラジルコーヒー説を採用して

記者会見するロシアのミハイル・ガルージン駐日大使＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で2022年2月25日午後2時3分、五十嵐朋子撮影 ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は25日午後に会見し、ウクライナへの侵攻について「市民に直接攻撃はしておらず、対象としたのは軍事施設だ」と主張。今後の展開について「ウクライナを占領する計画はない。今後を決めるのはウクライナの人々だ」と強調した。 大使は侵攻について、親露派武装勢力の支配地域であ…

多様な分野で活用が広がるドローン（小型無人機）がハチの駆除に導入されている。駆除作業では強力な毒針を持つスズメバチに刺され、年10～20人程度の死者が出ている。巣を取り除くには手作業が不可欠だが、ドローンを使うことで安全性は飛躍的に高まるという。 山深い兵庫県北部の養父市草出で11月上旬、2階建て倉庫の軒部分に直径約35センチのスズメバチの巣がぶら下がっていた。「ブーン」とプロペラ音を響かせるドローン（幅約80センチ）を数メートル離れた地上からリモコン操作し、慎重に巣に近づけていく。バキューム機能があり、ラッパのように先端の広がった筒が飛び交うハチや巣を吸引した。仕上げの手作業を含めて約2時間で、女王蜂とみられる個体を含む100匹以上を退治して巣を取り除いた。 ハチ駆除にドローンを活用するのは清掃用品のレンタル販売やミスタードーナツの運営を手がけるダスキン（大阪府吹田市）。県と公益財団法人

自民党の麻生太郎副総裁が「北海道のコメがうまいのは、農家ではなく地球温暖化のおかげだ」と発言したことが波紋を広げている。北海道を中心に農産関係者の反発は強く、政府・与党は火消しに追われた。 麻生氏は25日、北海道内であった衆院選候補者の応援演説で「昔、北海道のコメは『やっかいどう米』と言うほどだったが、今はやたらうまいコメを作るようになった」とした上で、品質向上は農家の努力ではなく「温度が上がったからだ。温暖化というと悪いことしか書いていないが、いいことがある」などと述べた。 しかし、北海道庁などによると、実情がまったく異なる。北海道は特有の厳しい気候に適した品種の開発・改良を数十年にわたって継続し、全国屈指のコメの主産地となった。1988年に登場した「きらら397」をはじめ、「ななつぼし」「ゆめぴりか」といったブランド米も次々と誕生している。

ノーベル物理学賞受賞が決まった真鍋淑郎氏＝名古屋市内で2013年12月13日午後0時25分、大場あい撮影 ノーベル物理学賞受賞が決まった米プリンストン大上席気象研究員の真鍋淑郎氏（90）＝米国籍＝は1958年に米国に渡り、米海洋大気局などで取り組んだ研究成果が評価された。これまでも日本出身で海外で成果を出し、ノーベル賞を受賞する研究者はいたが、近年日本の研究環境の悪化から、さらなる「頭脳流出」の懸念が高まっている。 第二次世界大戦後、資金も研究職のポストも乏しかった時代に、よりよい研究環境を求めて海外に向かう研究者は少なくなかった。2008年に物理学賞を受賞した故・南部陽一郎氏は52年に米プリンストン高等研究所に留学。58年にシカゴ大教授に就任し、70年に米国籍を取得した。 08年に化学賞を受賞した故・下村脩氏も米国での研究生活が長かった。60年にプリンストン大に研究員としてフルブライト留

光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が入っている晴海トリトンスクエア＝東京都中央区で、丸山博撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は31日、新型コロナウイルスの感染対策として用意したものの使用しなかった医療用マスクやガウンなど計約500万円分を五輪9会場で廃棄したと発表した。医療関係者への譲渡は手続きに時間がかかり、保管場所がないため捨てたという。 組織委によると、廃棄したのは確認できた分だけで▽50枚入りのマスク約660箱▽ガウン約3400枚▽消…

日本医師会の中川俊男会長は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）しているとして、大規模イベント会場や体育館を利用した臨時の医療施設を設置すべきだとの認識を示した。いわゆる「野戦病院」の設置を提言したもので、「一番の目的は、中等症患者の入院場所とイメージしている」と語った。 中川氏は会見で「民間所有も含め、大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案する」と述べた。広いスペースにベッドを並べることで、患者の急変などを察知しやすい点をメリットに挙げた。実現に向けては医療従事者の確保が課題で、中川氏は地域の医師会や看護協会の協力を得たい考えを示した。

東京オリンピックは東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が3日連続で過去最多を更新した29日、開幕1週間を迎えた。史上初の延期と無観客に加え、連日の猛暑も重なって「最高の舞台」とはほど遠い。そのなかで、開催国の日本は異例のペースでメダルを量産している。 「私たちは最も検査が行われているコミュニティー。パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ」 国際オリンピック委員会（IOC）など運営者側による29日の定例記者会見。マーク・アダムス広報部長はSF小説の用語を使い、外部との接触を遮断する「バブル方式」で暮らす選手らが安全であることを強調した。陽性率が0・02％にとどまることが強気の発言のよりどころだった。コロナ下の祭典の現実を物語る言葉だった。 だが、「別世界」に暮らすはずの選手たちも異例の環境で苦しんでいる。2016年リオデジャネイロ五輪体操女子4冠のシモーン・バイルス選手（米国）は27日