第72期ALSOK杯王将戦リーグ（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、ALSOK特別協賛）の最終局3局が22日、東京の将棋会館で一斉に指され、羽生善治九段（52）が豊島将之九段（32）を117手で破り、6戦全勝で王将挑戦権を獲得した。今期七番勝負は、藤井聡太王将（20）と羽生九段という将棋界を代表する2人が初めてタイトルを争う歴史的な一戦となる。また、羽生九段はタイトル通算獲得数が99期で、通算100期達成をかけて挑戦することになる。七番勝負は来年1月8日、静岡県掛川市で開幕する。 初防衛のかかる藤井王将は今年度、保持する五つのタイトルのうち三つを防衛し、過去10回のタイトル戦を全て制している。10月に始まった竜王戦七番勝負も3勝1敗で防衛に王手をかけており、王将戦は今年度最後の防衛戦となる。

韓国の未来は、社会的にも経済的にも、ぐんと厳しいものになりそうだ。0.81という数字に至った背景をきちんと理解することは、日本の未来に役立つヒントとなるかもしれない。 0.81とは、韓国が2021年に過去最低を更新した、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率のことだ。経済協力開発機構（OECD）の加盟38カ国中で唯一、1に届かず、世界最低水準となっている。13年連続で人口が減っている日本の1.30も大きく下回っている。 「核心的な悩み」 最初に書いたような気持ちが強くなったきっかけは、9月1日、韓国国防省の申範澈(シン・ボムチョル）次官（51）とのインタビューでのやりとりだった。朝鮮戦争（1950～53年）は休戦状態にあり、韓国では兵役は18歳以上の男性国民の義務になっている。だから、「少子化が進めば、兵員確保が難しくなるのではないですか？」と尋ねてみた。 国防省ナンバー

和白水処理センターに集められた下水から回収、抽出された再生リン。最終処理を経て肥料となり、8月下旬から農家への販売が始まった。博多湾の水質環境改善を目的に始まった処理は、市民生活と農業をつなぐ新たな可能性になろうとしている＝福岡市東区で、津村豊和撮影 福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。積み上がった白い結晶を職員に両手のひらですくってもらうと、指の間から砂のようにさらさらとこぼれ落ちた。臭いも全くない。 結晶の正体は「再生リン」。窒素、カリウムと並ぶ化学肥料の3要素の一つのリン酸を、市民生活で出た下水から回収、抽出したものだ。市は博多湾の水質汚濁を防ぐため、1996年にリンの回収事業をスタート。さらに、国土交通省が開発した回収技術を今年4月に導入したことで回収量が15倍になり、年間に最大で150トンを見込めるようになっ…

フランスのブロン保健相は20日の仏紙20ミニュットのインタビューで、緊急避妊薬（アフターピル）を全ての年齢の女性が医師の処方箋が無くても無料で入手できるようにすると明らかにした。政府は補助金を来年の予算に計上し、望まない妊娠から女性を守る姿勢を鮮明にする。 アフターピルは、性交直後に服用すると、高い確率で妊娠を防げる。フランスではこれまで、未成年や学生は薬局や学校などで無料で処方を受け…

ずっと気になっていた。日本の保守政界とのつながりが問題となっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する韓国社会の忌避感の薄さだ。「似而非（サイビ）＝えせ」宗教と陰口をたたかれながらも、政治家はむろん、芸能人らも「広告塔」になることすらいとわない空気がある。なぜか？　韓国トロット（演歌）好きの私としてはいささか戸惑うが、NHKの紅白歌合戦にも出場した歌手のステージからお伝えしよう。 教団イベントにキム・ヨンジャさん登場 「とても特別な方をお迎えしました。第1ヒントはトロット、エンカの女王、元祖・韓流スター。どなたかわかりましたか？」。そんな司会者のもったいぶった紹介で登場したのは、キム・ヨンジャさんだ。その抜群の歌唱力で日本にも多くのファンがいる。昨年10月10日、旧統一教会の本拠地、京畿道（キョンギド）加平（カピョン）にある大型施設で開かれた教団イベントの祝賀公演に招かれていた。世界

立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説…

小林鷹之科学技術担当相は5日の閣議後の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が主催した2018年と21年のイベントで、祝電を送付したりあいさつしたりしていたことを明らかにした。小林氏は「今後は関連団体と関係を持つつもりはない」と述べた。旧統一教会の関連団体から選挙の支援や献金を受…

立憲民主党は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る消費者被害について調査する「旧統一教会被害対策本部」を党内に設置すると発表した。西村智奈美幹事長が本部長を務め、25日に初会合を開く予定。 対策本部について、西村氏は記者団に「いろいろな報道等があり、被害の状況などを改めて知ることになった…

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが

フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】

欧米ではマスクを外した生活が普通になっているのに対し、日本ではいまだにマスク着用が続いている。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、政府はマスクを外しても構わないという場面を例示したが、マスクを着けている人が多い。なぜ日本人はこれほどマスクを着けたがるのか。そのルーツは何か。マスク史に詳しい住田朋久・慶応大大学院社会学研究科訪問研究員に尋ねた。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 元々はファッションアイテムだった ――マスクの起源はどこにあるのですか。 ◆近代のマスクの原形は1836年に英国で登場した。元々、呼吸器を患う人のために開発されたもので、鼻と口を布で覆い、布の中に格子状の金属が入った構造だった。患者が着用すると、温かく湿った空気を吸うことができたようだ。これが日本に輸入され、その後は国内でも製造された。1880年ごろまでには都市部で広がったという記録がある。 ――今のマスク

父親の写真を手に、対ドイツ戦勝記念日の式典に出席したロシアのプーチン大統領＝モスクワで2022年5月9日、ロイター 英紙タイムズ（電子版）は14日、ロシアのプーチン大統領が「血液のがん」にかかっている可能性があると報じた。ウクライナ侵攻後の3月中旬、プーチン氏に近いロシア新興財閥「オリガルヒ」の男性が西側投資家に話した内容の録音ファイルを米誌ニューラインズが入手し、タイムズ紙が引用する形で伝えた。 この男性は、プーチン氏が侵攻を指示する…

ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。

択捉島に住んでいたころ母に習った編み物を今も続ける中出那子さん。島の自然や暮らしを思い出すという＝京都市伏見区で、小松雄介撮影 ロシアが実効支配する北方領土・択捉（えとろふ）島の返還を願い続ける元島民が京都市にいる。伏見区の中出那子（ともこ）さん（７９）だ。北方領土の元島民の平均年齢は８２歳を超えたが、返還交渉には閉塞（へいそく）感が漂う。中出さんは「関西には元島民が少ないが、もっと領土問題への関心を持ってほしい」と風化に危機感を募らせる。【中津川甫】 北方領土は北海道北東部に位置する択捉島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はばまい）群島の「４島」を指す。日本がポツダム宣言を受諾した後の１９４５年８月以降に旧ソ連軍が侵攻し、島民を追い出して占拠した。５６年の日ソ共同宣言には、平和条約を締結したら色丹島と歯舞群島を日本側に引き渡すとされたが、実現していない。

立憲民主党の菅直人元首相は27日、日本維新の会が大阪で支持を広げている理由を巡り、「低所得者層の人達が共鳴した」とする内容を自身のツイッターに投稿した。 菅氏は「（大阪）都構想が否決されたにもかかわらず、大阪で絶大な政治勢力を築いた原因がどこにあるのか、研究し始めた」とした上で、「維新の『役人天国…

小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政新党の設立について今月3日に都内で記者会見を開くと発表した。荒木千陽代表（東京都議）が会見する。党関係者によると、次期衆院選に候補者を擁立する見通し。 複数の関係者によると、設立される新党に小池氏は関与しないとされる。小池氏は1日、報道…

自民党総裁選公開討論会に臨む（右から）河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の同党本部で2021年9月20日午後2時11分、宮武祐希撮影 自民党総裁選の4候補は26日のフジテレビの番組で、原子力やエネルギー、靖国神社参拝問題などを巡って議論した。原子力潜水艦の保有について、河野太郎行政改革担当相と高市早苗前総務相が前向きな考えを表明した。岸田文雄前政調会長と野田聖子幹事長代行は慎重な姿勢を示した。 原潜保有について河野氏は「能力的には日本が原潜を持つというのは非常に大事だ」と主張。運用能力やコストが現実的かどうかを検討すべきだとの認識を示した。 高市氏は「今後の国際環境を考えると、長距離に対応できるものはあってもいい」と指摘。原子力利用の原則を定めた原子力基本法との関係について「整理が必要だ。憲法違反にはならないと考える」と語った。

「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。 所得税との違いは？ 多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。 これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。