App Storeでの購入額、元日だけで3億ドル 過去最高
App Storeのユーザーがアプリなどを購入した金額は、2018年1月1日だけで約3億ドルだった。過去最高を更新したという。 米Appleは1月4日（米国時間）、App Storeのユーザーがアプリなどを購入した金額が2018年1月1日だけで約3億ドル（約338億円）に達し、過去最高を更新したと発表した。17年12月24日から1週間の購入額は、8億9000万ドル以上だった。 App Storeでアプリ開発者が稼いだ金額は17年だけで265億ドルと、16年から30％以上増えたという。08年にApp Storeがオープンして以来、アプリ開発者が稼いだ累計金額は860億ドル以上（同社）。 また、AR（拡張現実）対応アプリを開発しやすくするフレームワーク「ARKit」を提供したところ、「（対応アプリは）2000本に迫る勢いでApp Storeの全カテゴリーに広がっている」という。社会現象となった
鍵盤打楽器メーカーの「斉藤楽器製作所」破産
東京商工リサーチによると、マリンバなど鍵盤打楽器で知られる斉藤楽器製作所（東京都町田市）が破産を申し立てた。負債総額は約5億円。 1947年創業。マリンバやビブラフォンなど、職人が手がける楽器は国内外のオーケストラなどで採用され、1986年7月期には約4億円の売上高があったという。 だがマリンバの音板に最適とされる木材、ローズウッドがワシントン条約で輸出入が規制され、材料費が高騰。採算性が悪化した上に市場縮小が追い打ちをかけ、2016年7月期の売上高は約1億9000万円に落ち込んでいたという。 同社Webサイトでは、破産申し立てについて「業績低迷が続く中、自助努力による業績回復を目指してまいりましたが、経営者・従業員の高齢化や資金不足から事業継続を断念せざるを得なくなり現在に至った次第です」と説明している。 関連記事 三五館が事業停止 「一流アスリートの食事」など発行 東京商工リサーチによ
日本水産、世界で類を見ない「マダコの完全養殖」に成功
日本水産が、マダコの完全養殖技術の構築に成功したと発表した。完全養殖の成功例は国内外合わせて数件しか報告されておらず、画期的な成果という。 日本水産は6月8日、これまで困難とされていたマダコの完全養殖技術の構築に成功したと発表した。マダコの養殖は、幼生が成長する前に死滅してしまうケースが多く、完全養殖の成功例は国内外合わせて数件しか報告されていなかった。 現在の魚介類市場では、タコ類は年間7～10万トンが流通。その全てが天然の漁獲物で、養殖物は市場に出回っていない。そのため、事業化に成功した場合は水産業の在り方を大きく変える可能性がある。 天然のマダコは、卵から孵化した幼生が海中を浮遊したのち、海底に定着してから成長を始める。しかし、養殖では飼育環境の整備が難しいため、着底する前に幼生の大半が死んでしまうという。 こうした課題を解決するため、日本水産の大分海洋研究センターは、（1）親ダコに
0歳からプログラミングの概念を学んでいける知育玩具「KUMIITA」――20日よりKickstarterを開始
ICONはこのほど、プログラミングの基礎を遊びながら学べる知育玩具「KUMIITA」を発表、4月20日23時よりKickstarterにてプロジェクトを開始する。 0歳～3歳児向けとなる知育玩具で、“プログラムコマンド”を意味するパネルを自由に並べ、ロボットをゴールに導いていくことができる。ロボットは移動しながらパネルのコマンドを認識し、発光や音声、動作などのアクションを実行。ロボットの動作をコンピュータ処理に見立てることで、分岐やループといったプログラム手法の概念を学んでいくことができる仕組みだ。 Kickstarterでの公募内容は以下の通り。なお支援者には“クリスマスまでにリワード報酬を送付”するとしている。 カテゴリ 価格 超早割基本セット(パネル40枚)
「プログラマーが経営者になる」のはどういうことか――Dropbox創業者が語る
米Dropboxの共同創業者のドリュー・ヒューストンCEOが「新経済サミット 2017」（4月6日、ホテルニューオータニ）に登場。Dropboxを創業してから10年間の苦労話や、起業家の心構え、働き方の課題などについて語った。 「オフィス仕事の6割は“仕事のための仕事”」――仕事のスケジュールを管理したり、書類やEメールを整理したりなどに時間を費やすあまり、「（価値を生み出すような）本当の仕事は40％しかしていない。人間の能力を無駄にしている」という。 ヒューストンCEOによれば、こうした無駄の背景にはツールの多様化があるという。さまざまなコラボレーションツールが登場し、チームごとに別々のツールを使うなどすると「ネットワークの分断が起き、時間の無駄が生じている」という。 こうした無駄をなくすために「Dropboxは貢献する」とヒューストンCEOは意気込む。同社は1月、チームで共同編集できる
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