「仕事が全部なくなった」 「このままでは潰れてしまう」 新型コロナウイルスの感染拡大で悲痛な声を上げるのがエンタメ業界だ。ついには業界団体のトップが“補償なき自粛”を掲げる日本政府に公然とNOを突き付ける事態にまで発展した。 【写真】安倍昭恵さん “誘拐殺人犯”との記念写真 4月18日には堀義貴氏（一般社団法人日本音楽事業者協会会長）、野村達矢氏（一般社団法人日本音楽制作者連盟理事長）、中西健夫氏（一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長）の３人がニッポン放送の特別番組『いま、音楽にできること』に出演。大手プロダクション「ホリプロ」の社長でもある堀氏は、「ドラマの収録も止まって、バラエティも出演者を減らし、ロケもできない。ほとんどのタレントの仕事が減少している」と訴えた。 エンタメ業界の損失は現時点で3300億円以上にのぼり、野村氏は「１つの業界が吹っ飛んでいる数字」と指摘。中西氏も「

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

シリーズ累計600万部を突破したライトノベル『ゴブリンスレイヤー』の新作エピソードが劇場公開中だ。 本作は爽快感のあるエンタメだが、同時に居心地の悪さを抱かせ、視聴者の心理をざわつかせる。その理由は何か？ ■『ゴブスレ』とは？　今回の導入部あらすじ『ゴブリンスレイヤー』は、中世風のファンタジー世界を舞台に、ひたすらにゴブリンの殲滅をめざすゴブリンスレイヤーを主人公とし、彼とその仲間たちを描いた物語である。 今回の劇場版では、ゴブリン退治に向かったあるパーティが帰ってこないことから、そのリーダーの親から主人公たちは救出を依頼される。ゴブリンスレイヤー一行がゴブリンの巣穴に赴くと、パーティのリーダーの女剣士はいたのだが……という筋書きだ。 ■ゴブリンはなぜ殺していい存在なのか　本作は醜悪でずる賢いゴブリンとの生々しい戦闘描写ゆえに観る者に手に汗握らせるが、同時に、個人的には善悪の基準、倫理観を

１月31日、政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。 国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。 しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるのか、重大な疑問がある。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めている。 国家公務員法第81条の３で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の

前編では京都アニメーション放火殺傷事件でのファクトを整理したが、今回は実名報道がなぜ必要とされたのか、そしてそれに対する批判について、記者経験者の話を交え取り上げる。話を伺ったのは、自身も記者出身ながら、日本の事件報道の匿名化を訴えている浅野健一元同志社大学教授だ。 共同通信記者であった浅野氏は、自身が取材した冤罪事件をきっかけにして事件報道に疑問を持ち、1984年に『犯罪報道の犯罪』を発表。被害者・犠牲者にとどまらず、被疑者についても匿名での報道を主張し、公人を除いて被害者、被疑者問わず匿名が原則となっている、スウェーデンに代表される北欧型の『匿名報道主義』の導入を訴えている。 なぜマスコミが実名にこだわるのか、その問題点は。事件報道の構造的な問題にまで踏み込んで話を伺った。 なぜ実名にこだわるのか？　前編で触れたように、日本のマスコミの大勢は、被害者も含めた実名報道を肯定している立場だ

12月22日に放送された漫才日本一を決める『M-1グランプリ』（テレビ朝日系）を見ていて、印象に残った場面がある。6組目に登場した見取り図の2人が、お互いの見た目をけなし合うくだりに入ったときのこと。盛山晋太郎がリリーに対してこう言った。 「お前さっきから黙って聞いてたら、女のスッピンみたいな顔しやがって。お前な、なでしこJAPANでボランチおらんかった?」 この言葉が発せられた直後、一瞬だけ会場は水を打ったように静まり返った。『M-1』の決勝では厳しい予選を勝ち抜いた実力派の漫才師がネタを披露するため、そもそもスベるということが少ない。多少スベったとしても、客席の笑い声がゼロになるということはめったにない。 でも、このときにはそれがあった。盛山の発言は明らかに笑わせることを意図していたものだが、彼の思いとは裏腹に会場は一瞬だけ時が止まったように無反応になった。これは「スベった」というより

「刑務所に戻りたくない」。しかし「二度とやらないという自信はない」。２０１９年２月、長崎拘置支所（長崎市）で記者と接見した男は、１６０センチに満たない小柄な背中を丸めてさらに小さくし、うつむきがちにつぶやいた。１８年６月に起こした７歳の女児への強制わいせつ致傷などの罪に問われた男は、過去に女子中学生２人の殺害で服役。出所後も性犯罪を繰り返していた。１９年２月から始まった接見や手紙のやりとりで打ち明けた心情から、記者は性犯罪の再犯を防ぐ難しさを痛感した。 ▽過去に２人殺害 男は妻子と同居していた１９９２年、東京都北区で「恋仲だった」という女子中学生を刺殺。逃亡先の長崎市でも別の女子中学生の体を触った上で殺害した。約２０年の服役を終えて出所した２０１３年ごろ、移り住んだ広島市で強制わいせつ事件を起こして懲役４年の実刑に。１８年１月の出所後に故郷の長崎に戻り、同年６月に路上で女児を襲うなどした容

日本を代表するアニメ監督・演出家、富野由悠季（78）。大ヒット作『機動戦士ガンダム』は、放送開始から40年が経った。ガンダムは、アニメ、プラモデル、ゲームとさまざまに展開し続けている。「鬱屈への共感を生んで、視線を自分の内側にだけ向けてしまう作品は危険だと思う」。日本のアニメを黎明期から支えてきた富野監督が、アニメ、エンターテインメント、そして社会へ問題提起する。（取材・文：藤津亮太／撮影：太田好治／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「殺人は自分が嫌う弱いものいじめと同じとわかったのでもうしない」、「（出所後は？）べつの方法を考えます」。昨年6月に福岡で起きたIT講師（以下、被害者のハンドルネームよりHagexさんと記載）刺殺事件の被告人は、再犯の意思を隠しませんでした。 「殺人は弱いものいじめと同じだとわかった」　福岡地裁で11月12日に開かれた第2回公判にて、被告人はHagexさん殺害の犯行についてどのように思っていたのか、その考えを供述しました。 供述によると、被告人は殺害のためにナイフで不意打ちすることは、卑怯だとは思っていなかったとのことです。 理由は2つあり、1つはHagexさんが顔写真などを出して露出し始めたうえで、5月2日にブログ記事を公開して「自分に対して最大の挑発」をしたことから、「自分がくることを予想してそれなりの準備をしている」と思っていたそうです。 もう1つは被告人の身体能力によるもので、「自

富山県朝日町の教育委員会は11月11日、13日に予定していた、作家、竹田恒康氏の教育講演会を中止すると発表した。開催を妨害する趣旨の予告連絡があり、会場の安全確保に支障があると判断したという。これまでにも、精神科医の香山リカ氏の講演会やあいちトリエンナーレの『表現の不自由展・その後』などが「安全」を理由に中止となった。「表現の自由」を考えるうえで、「安全」を巡る問題は避けて通れない課題となっている。 朝日町の講演会が中止になるまで　朝日町の教育講演会は、1999年から行われている地元の町立朝日中学と県立泊高校の中公連携推進授業の一環として企画されたもの。町内の体育文化センターで、両校の生徒が学習発表を行った後、竹田氏が「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」の演題で約1時間話すことになっていた。 竹田氏の講演会を告知するチラシ生徒は全員が聴講　この講演会は、スポーツ界や芸能界など様々な分

東池袋で赤信号を無視して車を暴走させ、横断歩道を渡っていた母子を死亡させたほか、男女8人と助手席の妻に重軽傷を負わせた男(88)が過失運転致死傷罪の容疑で在宅のまま書類送検された。今後の見込みは――。 なぜ逮捕がなかった？　無免許や飲酒、ひき逃げが伴わない交通死亡事故が発生した場合、運転手が現場におり、負傷していないか、負傷していても重傷でなければ、警察は現行犯逮捕し、逃走などを防ぐ。それでも、持ち時間である48時間以内に釈放し、以後は在宅のまま捜査を続けることが多い。 また、運転手が重傷を負い、救急搬送や入院治療が優先される場合、逃走などのおそれがないので、警察は現行犯逮捕を見送る。回復を待ったうえで逮捕状を得て逮捕することも可能だが、その段階で証拠の確保を遂げており、逃走のおそれもなければ、逮捕状が出ないので、逮捕を見送る。 これは、捜査や裁判のルールを定めた規則に次のような規定がある

「遺族の心情に配慮して取材や報道に当たってほしい」［ロンドン発］京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオが放火され、35人が亡くなった事件で、京都府警は27日、これまで見合わせていた25人の方の実名を公表しました。7月18日の事件発生から実に40日も経っています。 京アニの代理人を務める桶田大介弁護士はこうツイートしました。 「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です。弊社は、京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」 NHKによると、京都府警の西山亮二捜査１課長は犠牲者の実名公表に40日もかかったことについてこう説明したそうです。 「大変凄惨な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ

人生がうまくいかないと感じる者が世の中に報復しようとするとき、海外ではテロリストになることが多いが、日本では通り魔が生まれやすい多くの国と異なり、日本では破壊衝動にかられる者が吸い寄せられる場がほとんどないことが、この差を生む孤立した通り魔の犯罪を予測・警戒することは、テロ対策とは異なる難しさを抱えている 世の中に一方的に報復感情を抱く通り魔的な犯罪が多発するなか、個人や家族が孤立しやすい社会のあり方がフォーカスされやすいが、これは諸外国と異なり「なぜ日本ではテロが起こりにくいか」の裏返しでもある。 「社会への破壊衝動＝通り魔」は多くない　5月28日に発生した川崎20人殺傷事件の衝撃が記憶に新しい間に発生した練馬での事件で、息子を殺害したとして逮捕された元農水省事務次官の熊澤容疑者は「息子が川崎の事件のようなことを引き起こすのではないかと危惧した」という趣旨の発言をしているという。 それほ

俗っぽくて、ゲスな番組『サンジャポ』　のっけからこう書いたのは、悪口や非難のつもりではない。むしろ逆だ。そのことは最後までお読みいただければおそらくおわかりいただけると思う。 TBSが日曜日の午前中に放送している『サンデージャポン』。 ”サンジャポ”の愛称で親しまれているトークバラティー番組である。 司会は爆笑問題の二人が務め、笑いや俗っぽい好奇心で様々な話題について切り込んでいく。芸能ネタもあればニュースネタもあって、ゲストとして脚線美や巨乳の女性タレントもスタジオに集め、時折、カメラがその脚線や胸元を舐めるように撮影するなど、「ゲスい」ところ満載の番組である。 だが、この番組には古くからテレビ人が持ってきた「ゲリラ的で型破りなところ」があって侮れない。 かつて日本テレビ系列で平日深夜に放送されていた『１１PM』（イレブン・ピーエム）。硬派もエロもごっちゃまぜという、1965年から199

川崎市多摩区で私立小学校の児童・保護者らが刃物を持った男に襲われ、2人が死亡し、17人が重軽傷を負った事件。被害者は、犯人とは何の接点もないだろうし、もとよりこんな仕打ちを受ける謂われはない。特に命を奪われた2人の死を悼み、遺族に少しでも慰めがもたらされるよう祈りたい。 被疑者自殺の理不尽　犯人とおぼしき男の自殺は、被害者を余計に辛い立場に追い込んだと思う。今は、悲しみに耐えることで精一杯の遺族が、今後、犯人から事件を起こした理由を聞きたいと考えても、犯人に恨みをぶつけたいと思っても、その対象はすでにいない。犯人が少年であれば、親の責任を問うていくこともできようが、今回は51歳の大人。動機を問い質すことも、責任を追及することもできない。遺族にとって、こんな理不尽で残酷なことはない。 男は自殺に多くの無関係の人を巻き込んだものと見られ、ネットでもリアルの世界でも、「死にたいなら一人で死ねばい

東京・池袋で母子2人が死亡した交通事故で、暴走した車を運転していた87歳の男性を「逮捕しろ」という声が、ネット上では今なお止まない。 発生直後は、男性自身もケガをして入院したので、現行犯逮捕できる状況ではなかった。退院後、警察は任意で聴取を始めている。逮捕されていなくても、被疑者としての取り調べであることは疑いようもない。 年齢や退院時のおぼつかない足取りなどを見ても、逃亡のおそれはまずないという判断が間違っているとは思えない。また、警察はすでに現場検証を行い、関連車両のドライブレコーダーや周囲の監視カメラ映像などを集めるなど、さまざまな客観的証拠や目撃証言などを収集しているはずだから、罪証隠滅の恐れも低いと判断したのも、間違ってはいないだろう。 逮捕は懲罰の先取りではない　そもそも逮捕は、被疑者が逃げたり証拠を隠滅したりして、適正な捜査・立件の妨げになることを防ぐためのもので、懲罰の先取

ドキュメンタリー映画『主戦場』が4月20日に公開され、既に二度、観に行ってきた。配給会社のスタッフに「篠田さんは真っ先に来てくれると思ったのに試写会にも来てないのでどうしたのかと思ってました」と言われた。確かにその通りで、忙しさにかまけて出遅れたことを反省している。 私の編集する月刊『創』（つくる）は、映画『靖国』や『ザ・コーヴ』が「反日映画」だとしてネトウヨの攻撃も含めて大きな騒動になった時、その一部始終を追いかけたし、『ザ・コーヴ』については、映画の上映中止が相次ぐ中で最初の大規模な自主上映も行った（警察が20人も出動する緊迫した中での上映だったが）。 慰安婦問題についても、2001年のＮＨＫ番組改変事件や、ネトウヨによる慰安婦問題の集会への攻撃、さらに2014年の朝日新聞バッシングまでフォローしてきた。 そうした経緯を経て、いまや慰安婦問題そのものがタブーになってしまった状況があるの

日本大学アメリカンフットボール部の選手による悪質タックル事案で、警視庁が前監督と元コーチについて「犯罪の嫌疑なし」と判断したことに、ネット上では「ありえない」「そんなばかな」「タックルしたA選手がウソをついたというのか?!」等々、否定的な反応が飛び交っている。 ネット上だけかと思いきや、さにあらず。新聞にもこんなコラムが載った。タイトルは「理不尽な結論」。 どうして、こんな風に「100かゼロか」というシンプル思考に走るのだろう。前監督らの「刑事責任」を問えないからといって、警察が「選手の勝手な暴走」「記者会見での告白はウソ」と認定したわけではない。物事を極端に単純化し過ぎだ。 さらに斎藤氏は、女子体操選手が日本体操協会からパワハラを受けたと訴えた問題等にも触れて、今回の警視庁の判断をこう結論づけている。 「鵜呑み」にする必要はなく、報じられた捜査結果に不審点があれば、それを指摘すればよい。

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁　高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま