ジャニーズは約束を何も果たしていない。あれほど「反省」を口にしていたメディアも、年が明けたらもう、ジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある。能登半島地震や松本人志の性加害事件に話題が集中する陰で、目論見通り「時間がたてばみんな忘れてくれる」という戦略。そんなジャニーズとメディアに、元週刊文春編集長が、10カ条の公開質問状をたたきつける――。 口先だけの「反省」で終わらせようとしているのか やはり、ジャニーズ問題は「一億総懺悔」で終わってしまうのでしょうか。 BBCの報道に始まったジャニー喜多川氏による、1000人以上という大規模な性加害に対して、藤島ジュリー社長は2023年5月に動画で謝罪し、元NHKの武田真一氏は「報道側として報じる責任があった」と認めてからは、9月以降、宮根誠治や大物キャスターが次々反省の弁を述べ、メディアの社長も軒並み報道機関としての責任を感じるとコメントしました。 そ

3月7日、イギリスのBBCが、2019年に亡くなったジャニー喜多川氏の、少年への性加害を取り上げたドキュメンタリーを放送した。コラムニストの河崎環さんは「ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、過去にも一部のメディアで取り上げられており、いわば『公然の秘密』だった。今回のBBC報道に対する日本の反応には、少年への性加害に対する海外と日本の価値観の温度差がはっきりと表れている」という――。 「子どもにそんなものを見せるな！」 いわゆる国際結婚をしている友人が、こうこぼした。 「たまたま出演者の中にジャニーズがいるテレビ番組を子どもと見ていたら、英語圏出身の夫が血相を変えて走ってきて、『そんなものを子どもに見せちゃダメだ！』って、テレビを切ったの。『ジャニーズ事務所のタレントが出ている番組を見ること自体が、（ジャニー喜多川氏によって行われていたと疑われる）性的搾取をOKだと肯定することになる。大人の我

プロフィール欄に「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です」と書かれたTwitterのアカウントがある。アカウントの所有者である大友秀逸さんは、仙台市の警備会社で加藤智大死刑囚と一緒に働いた経験がある。「実名・顔出し」で情報発信をしており、このため何度もメディアの取材を受けてきた。なぜそんなリスクを引き受けているのか。無差別殺傷事件を取材している写真家・ノンフィクションライターのインベカヲリ★さんが聞いた――。（第1回） ※本稿は、インベカヲリ★『「死刑になりたくて、他人を殺しました」無差別殺傷犯の論理』（イースト・プレス）の一部を再編集したものです。 「『人を殺したい』という内容のメールが来るんです」 こんなツイッターアカウントがある。 「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です。どなたでもご意見や質問などございましたら自由に書き込んでください」 「秋葉原無差別殺傷事件」が起きたのは、2008年

「権力監視」を超えた役割 ——今回、澤さんが事務局長を務める報道実務家フォーラムと私（瀬尾）が代表を務めるスローニュースで、「調査報道大賞」を創設しました。くしくも船橋さんのAPIでも「PEP（ペップ）ジャーナリズム大賞」を創設したばかりです。なぜ今、調査報道に注目が集まっているのでしょうか。まずは澤さん、船橋さん、「調査報道」とは何だとお考えでしょうか。 【澤】一般的には社会的な問題を、政府や捜査当局の動きを報じるという形ではなく、記者独自の調査によって明らかにしていく報道スタイルのことです。 代表的なものとして、立花隆さんが文藝春秋に発表した「田中角栄研究―その金脈と人脈」（1974年）、朝日新聞のスクープが発端となった「リクルート事件」（1988年）があります。最近の例では、共同通信による、関西電力の八木誠会長（当時）など経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から大量の金品を受け取

あの『女帝』を一体だれが支持しているというのか 東京都知事選挙は現職の小池百合子が2度目の当選を確実にした。午後8時に投票が締め切られると、NHKをはじめ各メディアが一斉に当確を報じた。 今回の選挙では、小池に異例の注目が集まった。5月29日に発売されたノンフィクション『女帝 小池百合子』（石井妙子著、文藝春秋刊）は、20万部を超える記録的な売り上げとなっていた。この本を手に取った人たちは、こう問いたくなったはずだ。 小池百合子には「カイロ大学卒業」という学歴を詐称している疑惑があり（小池側は卒業証書を公開している）、その政党を転々してきた経歴からは、明確な主義主張やビジョンは読み取れない。当選すること、あるいは華々しいスポットライトの当たる場所を求めているだけの軽薄な政治家にすぎないのではないか。それなのに、一体なぜ圧勝したのか。だれが支持しているというのか――。 しかし、このように彼女

11月3日、米外食大手マクドナルドのCEO兼社長が解任された。理由は「従業員と関係を持った」こと。妻とは離婚しており、相手とは合意に基づく関係だったという。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「アメリカの多くの企業は、管理職と社員との恋愛を禁止する厳しい規定があります。社内恋愛を問題視しない日本は特殊といってもいい」という——。 CEOが従業員と「合意のH」でクビになるワケ 11月3日、米外食大手のマクドナルドのスティーブ・イースターブルック最高経営責任者（CEO）兼社長が解任された。 その理由は「従業員と関係を持った」ことが社内規程に違反したからだという。ただし「合意に基づく関係だった」とし、イースターブルック氏は妻とは離婚していたと報じられている。ということは相手の女性から告発されたセクハラではないことになる。 しかし、同社の社内規程では「管理職以上の社員が上下関係にある他の社員と恋愛関係

いま営業現場で成績を残すのは「口数が少ない内向的なタイプ」だという。どうやって商品を売っているのか。サイレンスセールストレーナーの渡瀬謙氏は「無理に話しかけても警戒されるだけ。過去→現在→未来の順で質問するといい」とアドバイスする。「プレジデント」（2018年12月17日号）の特集「話がうまい人入門！」より、記事の一部をお届けします――。 一向に上向かない消費マインドに加え、インターネットの普及でいつでもどこでも商品の性能、価格を比較でき、クリックひとつで購入できる時代。営業マンを取り巻く環境は厳しい。しかも、振り込め詐欺など悪質セールスは相変わらず横行し、見知らぬ営業マンに対する警戒感は高まるばかりだ。 一方、企業はといえば生産性を上げるために管理部門を削減して営業部門に配置転換し、営業力強化を図ろうとしている。結果、自分は営業職に向いていないと思っている人が営業のフィールドに立つことに