桜を見る会、批判応じぬ政権が示す「国の衰退の始まり」：朝日新聞デジタル
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「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
沖縄・翁長知事：今も拡散「娘の留学、中国が便宜」のウソ | 毎日新聞
いつ誰が…ネット空間で内容変遷、匿名の悪意が消えず 沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が「娘を中国に留学させ、中国当局に便宜を図ってもらった」という事実無根のうわさに、長年苦しんでいる。いつ誰が言い始めたのか、政敵の流した「フェイクニュース」なのかは不明だが、うわさはネット空間で内容を変えながら拡散を続けている。「人のうわさも七十五日」は過去の話。匿名の悪意が消えることなく、当事者を悩ませ続けるネット社会の闇が浮かんだ。【大村健一】 ２男２女がいる翁長氏は「上の娘は県内に勤め、下は埼玉の大学に行き、一度も中国に行っていない」（２０１５年１０月の県議会答弁）と否定し続けてきた。今年４月には県内の講演で「ネットを介した誹謗（ひぼう）中傷の伝播（でんぱ）は驚異だ。（人びとが）素直に信じ込むことに苦しさや寂しさを感じる」と胸中を打ち明けた。
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安倍政権と「日本会議」 理論的支柱が明かす改憲への道筋
