【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で
【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 | NHK
民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる
ここ最近「県庁所在地クラスの地方都市」が全部没落し始めてる謎現象の原因教えてやるわｗｗｗｗｗｗｗ : 哲学ニュースnwk
2023年08月08日23:30 ここ最近「県庁所在地クラスの地方都市」が全部没落し始めてる謎現象の原因教えてやるわｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします🐙 2023/08/08(火) 21:56:40.400 ID:FGVXLZ4K00808 田舎県で、「県内全体で見れば終わってるけどこの都市だけは繁栄していた」県庁所在地やそれに匹敵する人口（具体的には20万以上）・経済規模のある拠点都市がここ数年で横並び一斉に同時多発でダメになっている 人口が減り始めている、市街地からデパートが全滅する、休日の昼間なのに街中に人がいない、路線バスにだれも乗っていないロードサイド店舗すらも安牌だった店が閉店して居ぬき状態だらけにない・・・ そういうこれまでなら過疎地の小都市・郡部でしか見られなかった現象が一斉に県庁所在地クラスの都市でも起きている。あなたが地方在住
出生率が高いのはどんな地域か
anond:20220614165753 どうも元増田です ずいぶん前に出生率について書いて、色んな疑問、例えばなんで栗東市は出生率が高いのか、といった疑問をブコメでもらって、 いつか書いてみようかなと思いつつ、ついつい忙しくてお盆になりましたとさ というわけで、出生率が高い地域はどんなところか書いていこうと思うよ 出生率が高い地域の条件最初から結論を書いちゃうと 1.door-to-doorで工業都市へ30分以内or東京・大阪・名古屋へ1時間半以内（もちろんandであればなお望ましい） 2.一般労働者でも広々とした家が買えること この二つだよ もちろんこれ以外にも要素はあるだろうけど、それは例えば「周囲からの結婚圧力がある、出産圧力がある」みたいな話で、 あるかもしれないけど定量的に測りようがないし、それを答えとするのではみんな納得しないだろうしでいったん無視するよ 具体的に出生率の高い
なぜ日本では欧州のような「人口20～30万くらいでそれなりの産業や文化が発達し風格を備えた中核都市」が存在しないのか
セレむら @cele_mura 東京という街に憧れ東京みたいな暮らしがしたい一方で、「東京などというものは」と古さを歴史と読み換え謎の“上から目線”をやめなかった挙句、東京モドキみたいな都市しか作れなかったから、だろうか。 twitter.com/verygoodrealit… 2021-09-10 07:52:08 すぃ @yamanoim @verygoodreality 都市部であればどこに旅行しても地元と景色変わらなくてがっかりすることがよくある 人口100万くらいの都市部は全国どこでも文化的にほぼ一緒だから人口や経済活動で単純に東京の下位互換になってしまうんだろうな 違うのは歴史的建造物とかが沢山残ってる京都奈良の一部の都市くらいか 2021-09-09 16:19:35 rera et kanto @rera_kanto 一部の例外はあるにせよ、日本は郊外のどこへ行っても同じチ
沖縄のコロナ感染、世界最悪レベル 10万人当たり256.09人 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47
人口崩壊の全貌――今後、日本の少子高齢化は別次元の恐ろしい姿をとる｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
人口減少は日本から漠然と人が減っていき、労働力が失われていくこと。少子高齢化は子供が減って、お爺ちゃんやお婆ちゃんが増えていくということ――。いま進行しつつあるこれらの問題について、私たちはどこかそのようなイメージを抱いているのではないでしょうか。 確かに今までは、それもあながち間違いではなかったのかもしれません。しかし今後は全く別次元と言っていいような恐ろしい面が剥き出しになります。ここでは地域別・年齢別の人口の検討から、その実態に迫ることにしました。 全国集計から恐ろしさは見えてこない 人口問題の議論では、しばしば次のようなグラフがあげられます。 図1：日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所による2018年推計による） これは日本の人口が今後どのようになるかを予測したものですが、このグラフには人口減少の真の恐ろしさは表れていません。実際、「2045年には日本の人口は1億064
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
「消滅可能性都市」８割の自治体で人口減加速 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最
推計人口：秋田県「そこまで減るの」危機感や戸惑いの表情 | 毎日新聞
かつては約４万６０００人の人々が暮らした歌志内市。中心部の通りは通行人が途絶え、商店も大半が閉まっていた＝北海道歌志内市で２０１８年３月３０日、渡部宏人撮影 国立社会保障・人口問題研究所による２０４５年までの自治体別の将来推計人口が発表された。全体的な人口減のペースはやや減速したが、実際にブレーキがかかったのは、東京など首都圏が中心で、減少幅がより広がった秋田県など地方の自治体では「本当にそこまで減ってしまうのか」「県の存続に関わる」など危機感をあらわにしたり、戸惑いの表情を浮かべたりする関係者も少なくなかった。【山本康介、栗栖健、成田有佳】 「予測以上の（人口減と高齢化の）加速。非常に危機感を持っている」。秋田県の佐竹敬久知事はそう漏らした。３０年で人口は４割以上減り、６５歳以上の高齢化率は５０％に達し、いずれも全国最悪。「（人口減の進む）日本の縮図が秋田。全国のヒントになる政策を」と語
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
