中国の出生数が「7年間で半分」に急減 その根底にある根深い「不信感」とは 次世代中国
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
海外に出稼ぎにいく若者たち 外国人労働者にも敬遠される日本 | 毎日新聞
「最低賃金上げろデモ」の横断幕を手にデモ行進する参加者たち＝東京都渋谷区で2023年2月26日午後2時半、東海林智撮影 海を挟んだ「出稼ぎ」の流れは逆流しつつあるかのようだ。アジアや南米などから大勢の人が日本に働きにくるのは少し前まで当たり前の光景だった。しかし今や、仕事を求めて日本から海外に向かう若者が増えている。経済評論家の加谷珪一さんは、その理由を「日本の賃金が低いからだ」としたうえで、この状況を放置すれば日本経済や社会の根幹に関わる深刻な事態が起こる可能性を指摘する。【聞き手・宇田川恵/オピニオングループ】 今や韓国より安い平均賃金 ――海外に出稼ぎにいく若者は実際に増えているのでしょうか。 ◆まだ統計上、大きな数字は出ていませんが、海外で働いた方がいいと考える若者は間違いなく、着実に増えています。このままの状態が続けば、かなりの数の人が海を越えて外国で働いたり、移住したりするでし
民主主義国の人口、世界で3割未満に 新興国が離反 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭
なぜ日本では欧州のような「人口20～30万くらいでそれなりの産業や文化が発達し風格を備えた中核都市」が存在しないのか
セレむら @cele_mura 東京という街に憧れ東京みたいな暮らしがしたい一方で、「東京などというものは」と古さを歴史と読み換え謎の“上から目線”をやめなかった挙句、東京モドキみたいな都市しか作れなかったから、だろうか。 twitter.com/verygoodrealit… 2021-09-10 07:52:08 すぃ @yamanoim @verygoodreality 都市部であればどこに旅行しても地元と景色変わらなくてがっかりすることがよくある 人口100万くらいの都市部は全国どこでも文化的にほぼ一緒だから人口や経済活動で単純に東京の下位互換になってしまうんだろうな 違うのは歴史的建造物とかが沢山残ってる京都奈良の一部の都市くらいか 2021-09-09 16:19:35 rera et kanto @rera_kanto 一部の例外はあるにせよ、日本は郊外のどこへ行っても同じチ
新型コロナ抗体保有割合 東京0.1％ 大半が抗体保有せず 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0
そして絶望だけが残った。残酷な社会実験“一人っ子政策” | ピュリッツアー賞受賞記者の渾身ルポ
経済成長のためにと始めた“一人っ子政策”が中国を確実に蝕んでいる。この政策は妊娠中絶や精管切除を正当化するもので、そこから派生する問題は、高齢化による労働力不足、人身売買、多数の無国籍者……とその闇はどこまでも深い。それでも世界には、一人っ子政策を支持する声が聞かれる。こんなことは看過してはならない──ピュリッツアー賞受賞記者が描く驚愕のルポルタージュ。 中国経済はなぜ成長したのか 冷戦のさなか、中国のロケット科学者たちが、ミサイルとも宇宙開発ともいかなる種類の兵器ともまったく関係ない一つの野心的な計画を考えついた。 それは「赤ん坊についての計画」だった。1980年9月25日、中国共産党はこの計画について公開書簡のかたちでメディアなどに広く発表し、党員に子供の数を自主的に一人に制限するよう要請した。ここでいう要請とはその実、命令であった。 かくして、世界でもっとも過激な社会実験「一人っ子政
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イーロン・マスク氏「日本はいずれ存在せず」 出生率低下に警鐘 - 日本経済新聞
“日本のサラリーマンに密着”という動画についた海外の人々のコメントが辛辣すぎた「比較的ホワイト企業なのにこの反応」「恥ずかしい事よな…」