GWに久しぶりに実家に帰ったら、親が突然「ネット右翼」になっていた——。 これは現代において、決して珍しくない事例である。ネット上でヘイト行為を繰り返して逮捕・裁判に及んでしまう人のほとんどが、50歳以上の「シニア右翼」なのだ。 ここでは、かつてチャンネル桜にレギュラー出演し、右翼と「同じ釜の飯を食っていた」という文筆家・評論家の古谷経衡さんが、右翼の実像を論じた『シニア右翼』から一部抜粋。「ネット右翼」とはどんな人々なのか、具体的なデータを元に分析する。(全2回の2回目/1回目を読む)
GWに久しぶりに実家に帰ったら、親が突然「ネット右翼」になっていた——。 これは現代において、決して珍しくない事例である。ネット上でヘイト行為を繰り返して逮捕・裁判に及んでしまう人のほとんどが、50歳以上の「シニア右翼」なのだ。 ここでは、かつてチャンネル桜にレギュラー出演し、右翼と「同じ釜の飯を食っていた」という文筆家・評論家の古谷経衡さんが、右翼の実像を論じた『シニア右翼』から一部抜粋。「ネット右翼」とはどんな人々なのか、具体的なデータを元に分析する。(全2回の2回目/1回目を読む)
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は28日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏(立民)は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、21日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三
暇空茜 @himasoraakane ナニカはブントとか日本革命的共産主義者同盟(第4インターナショナルの資金源みたいですね 公安ーーーーーーーーーーーー! こーーーーーあーーーーーーーーーーん!!! https://twitter.com/himasoraakane/status/1603049340142227456 ↑これの話 まずそもそも論として、代々木(日本共産党のこと)と新左翼はめちゃくちゃ仲が悪く、お互いに反革命ということにしているんですよ。常識だけど。 で、暇空氏曰く「共産党と強いつながりがある」colaboを中心とした「ナニカ」グループが新左翼の資金源になっていると。 うん、まあこの時点でおかしいんだけどさ…… もうちょっと深堀りします。 まずブントと一口に言ってもたくさんあるんだが、例えば現代まで生き残っているブント諸派のうち統一委員会と戦旗派を例にあげると、彼らは三里
旧統一教会「カルトに該当」 河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相=9日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は9日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」 元2世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」(岸田文雄首相)との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする
あるネットメディアからインタビューを受けた。もう公開されているので、少し長い別ヴァージョンをあげておく。 ―これから安倍系右翼はどうなると思いますか? 内田 おっしゃっている「安倍系右翼」という言葉の定義を僕は知らないのですけれど、言いたいことは何となくわかります。それが「安倍晋三という個人の求心力やカリスマ性に依存して存在感を発揮していた政治勢力」という意味でなら、その人たちはこの事件をきっかけに力を失い、弱体化すると思います。 実際に安倍元首相の死後、彼の庇護下でこれまで「いい思い」をしてきたネット論客たちはいまほぼ沈黙状態にあります。どういうスタンスでこの事件に向き合って良いのかについての組織的な合意形成ができていないのでしょう。もともと安倍晋三個人が手作りしたネットワークですから、ハブが不在になると、合意形成のための場も、ルールもない。代わりを務めることのできる人がいない。ですから
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自民党が参院選比例区で最後に公認した青山繁晴氏(63)が、経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社していたことが、週刊文春の取材でわかった。 共同通信の記者だった青山氏は、1996年に発生したペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。 「青山氏は、約1500万円の経費を使ったが、そのうちおよそ450万円に私的流用が指摘された。中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が領収書として提出されていたそうです」 経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、半年ほど交渉を重ねた。 「その結果、青山氏は共同通信を退職し、その退職金で約450万円を相殺することになりました」(同前) 青山氏に聞いた。 ――ペルー取材時の経費が問題となって、共同通信を退職したのは事実ですか。 「事実です。当
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