Published 2023/07/28 11:44 (JST) Updated 2023/07/28 12:01 (JST) 2025年大阪・関西万博の工事に従事する建設労働者は、残業規制の対象外とするよう日本国際博覧会協会が政府に要望したことに関し、加藤勝信厚労相は28日の閣議後会見で「単なる業務の繁忙では認められない」との見解を示した。
TBSは27日、1997年から放送を続ける人気番組「SASUKE~Ninja Warrior~」が五輪種目候補となったことを発表した。世界160以上の国と地域で放送し、現地版も20カ国以上で制作されている世界的人気番組が「近代五種」競技の一つに加えられる可能性が出てきた。 【写真】昨年、世界配信された米リメイク版「SASUKE」 1912年のストックホルム大会から実施されている五輪競技で、水泳、フェンシング、レーザーラン(射撃+ランニング)、馬術の5種目で争われる近代五種。長い歴史、過酷さから「キング・オブ・スポーツ」とも称される。国際近代五種連合(UIPM)は5月2日、2024年のパリ五輪後に近代五種から「馬術」を外し、新たな競技として「障害物レース」を試験導入すると発表。UIPMによると、障害物レースの五輪競技化に向けて、これまで積極的にロビー活動を展開してきた国際団体「World O
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WTA=女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。
近代五種、馬術外し自転車採用か 東京五輪での馬への暴行で 2021年11月03日21時54分 東京五輪の近代五種女子の馬術競技で、馬を操れず苦戦するドイツ選手=8月6日、東京・調布市の東京スタジアム(EPA時事) 【ロンドン時事】国際近代五種連合が競技の5種目から馬術を外し、代わりに自転車を採用する見通しであることが3日、分かった。英紙ガーディアン(電子版)が複数の関係者の話として報じた。 独、選手とコーチ集中砲火 馬たたき、「動物虐待」と批判―東京五輪 近代五種は水泳、フェンシング、馬術、射撃、ランニングで争われる。報道によると、東京五輪の近代五種女子の馬術でドイツチームのコーチが馬を制御しようと暴行した場面があり、激しく批判された。これを受け、国際連合は競技の価値を維持するために馬術の除外を決めたという。 近代五種は五輪では1912年ストックホルム大会から実施されてきた伝統競技。国際連
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衆院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長。右手前は田村厚労相=25日午前 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が再来日したことについて「なんでわざわざ来るのか。常識で判断できるはずだ」と批判した。 バッハ会長は、五輪閉幕後、いったん帰国したが、国際パラリンピック委員会(IPC)の招待を受け、24日のパラ開会式に出席するため23日に再来日した。 尾身氏は、政府が国民にテレワークや外出自粛を要請している中での再来日を疑問視。バッハ会長がパラリンピック関連行事に参加することについて「必要ならオンラインでできるのではないか」と疑問を呈した。
国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は8日のIOC総会で、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」(功労章)で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにした。
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が13日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 23日の五輪開幕に向けて、8日に来日したバッハ会長は9日から11日の3日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から6日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やIOCへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、五輪開催中に大流行が起きた時に日本が失うもの、そして組織委員会の判断や政治家と専門家の役割についても聞いた。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 おもてなしどころか、医療が提供できず恥をかく事態もーー東京も、今春の大阪のような医療崩壊が起きかねないということですが、海外からの訪問客の医療提供にも影響がありそうだと指摘していますね。 今回の流行でとても怖いことが2点あります。 1つは、オリンピックのリスク評価に政府が正面から対峙していないことです。もう1つは、感染者数が増加しても五輪が近づいたり、開催中だったりすれば緊急事態宣言をなかなか発出しないことが見込まれる、ということです。 流行対策の判断に遅れがある場合、東京都は、これまでの中で医療崩壊
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50%以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
東京オリンピックの開幕まで14日で100日となるのを前に、IOC(=国際オリンピック委員会)がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。 IOCコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」 IOCのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。 その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。 一方、IPC(=国際パラリンピック委員会)は13日、大会運営に不可欠な役割を担う人だけにIDを発行すると正式に発表しました。これにより、関係者の参加は大幅に減ることになります。
アイテム 1 の 2 オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるIOCの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は2018年4月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真(2020年 ロイター/Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS) [1/2] オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるIOCの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は2018年4月、シンガポールの裁判所をあと
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長(2019年7月24日撮影、資料写真)。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ(John Coates)副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ
国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長が東京都に対し、競技会場を札幌市へ移す案が浮上している2020年東京五輪のマラソンと競歩以外の競技についても、「暑さ対策に課題が残る」と問題を提起していたことが29日、都関係者の話で分かった。コーツ氏は具体的な競技名には言及していないが、大会組織委員会の関係者によると、トライアスロンやマラソンスイミング(男女10キロ)で暑さ対策が課題に上がっているといい、都関係者も懸念を示している。 30日から都内でIOC調整委の会合が始まり、これらの競技についても議論になる見通し。ただ、いずれも水泳を含む競技のため会場の変更は極めて困難で、競技時間前倒しの選択肢が残されているという。 コーツ氏は25日、都庁で小池百合子知事と会談した。都関係者によると、コーツ氏は競技会場の選定に権限を持つ国際競技連盟(IF)の関係者から、「陸上以外の競技についても
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