朝鮮半島をめぐるグレートゲーム - 山猫日記
ピョンチャン五輪 ピョンチャン五輪が開幕しました。4年に1度の機会を目指して真摯に競い合う選手達の存在の裏で、朝鮮半島をめぐる政治戦が盛り上がっています。それは、かつて帝国主義の時代に、大国達が様々な思惑で特定の地域に関与したグレートゲームを彷彿とさせるもの。舞台の中心で踊っているのは、五輪のホスト役でもある韓国の文在寅大統領です。 まずはピョンチャン五輪を通じて南北融和ムードを盛り上げるために、国際社会が強めている北への圧力をあっさりと弱めました。それは、韓国政界における進歩派勢力の従来からの考え方であり、融和姿勢を通じて北朝鮮の行動変革を促すという太陽政策へ回帰する流れです。実質的に何の譲歩もせずに五輪参加と費用負担の果実を得た北朝鮮は、金正恩の妹を派遣し、正式に文大統領を平壌に招待することで答えました。恒例の美女応援団を派遣し、統一旗の下での行進や共同のアイスホッケーチームの組成など
「リベラリズム×リアリズム」はなぜウケないのか
長島議員の立ち位置の難しさ 「離党するする詐欺男」などと実に不名誉なあだ名を付けられてしまった長島昭久議員。なぜ今なんだ、という指摘や比例復活当選について疑問はあるものの、離党表明会見での演説を読めば、「まあ、そうだよなあ……」と緩やかに同感する方も多いのではないでしょうか。 長島議員の離党理由や目指す政治の在り方を「きれいごと」と評す人もいることでしょう。確かに、長島議員の嘆息に「わかるわかる」と日本中の多くの人がそこそこ共感を示すのではないかと思う一方、では長島議員が強い求心力を発揮し熱烈な支持が集まるか、かというと、現時点では難しいのではないかと思います。 「不毛な争いをやめて、現実的建設的な話をしよう」「教条的な考えでは『ど真ん中』が空いてしまいますよ」という多くの人がそこそこ共感できるはずの長島議員の立ち位置が、政治に限らず言論状況においても「いまいちウケない」のは忍びない。 で
隅田金属日誌（墨田金属日誌） なんで中国は日本に攻めてくるのかね？
今回の事件でアレな連中が「沖縄海兵隊がいなくなると中国に奪われる」といいだしている。 だが、そこに根拠となる見積もりや判断はない。なぜ中国が対日戦を決意し、しかも沖縄に侵攻してくるかといった説明はない。さらに「中国は日米安保や自衛隊といった障害を排除できる」といった見通しはない。 ■ 何のために中国は対日戦をするのか？ まず、中国はなんで攻めてくるのだろうか？ 中国が権益を伸ばそうとしている方向とは違う。政治的・経済的な進出方向は南シナ海であり、中央アジアであり、東南アジア大陸部から南アジア方面にある。日本や太平洋方面での動きは、漁業と艦隊行動だけである。 帝国主義的に 「中国はスキを見せれば侵略してくる」ともいう。だが、それならラオスやミャンマーの独立はどのようにして保たれているのだろうか？ いずれもロクな軍隊を持たず、攻めこまれた時に助けてくれる同盟国もない。カザフスタンも伊犂問題の名
続々登場の「オスプレイ形」、日本が抱える危惧 「鉄道忌避伝説」現実に？ | 乗りものニュース
日本国内では、その安全性を不安視する声が未だ止まないティルトローター機「オスプレイ」。しかし世界ではいま、「ティルトローター機の波」が確実に来ています。明治の日本であったという「鉄道忌避伝説」、それが「オスプレイ」で本当のことになってしまうかもしれません。 フィリピンから岩国へ 地震救援で特性を発揮 2016年4月14日（木）から2回にわたり、震度7を記録し大きな被害を出した熊本地震。在日米軍は即座に日本政府に対して援助を申し出て、救助活動に参加しました。 災害派遣された航空機のうち、特にアメリカ海兵隊の主力輸送機ベル・ボーイングMV-22B「オスプレイ」は、これまで安全性が不安視されてきたなかにあって物資の輸送に実績をあげ、様々な任務を可能とする高い汎用性と安全性を実証しています。 「オスプレイ」は世界初の“実用ティルトローター機”です。「ティルトローター機」とは、ローター（プロペラ）の
スーパーチューズデーで圧勝したトランプ氏が米大統領になったら日本は悪夢にさいなまれる（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11州のうち７州制したトランプ氏米大統領選挙に向けた候補者選びはヤマ場となるスーパーチューズデーで、共和党は11州のうち７州で不動産王ロナルド・トランプ氏（69）が勝利を収めました。テッド・クルーズ上院議員（45）が制したのは3州、マルコ・ルビオ上院議員（44）は１州で、トランプ氏の勢いは止められなくなってきました。 民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（68）とトランプ氏の対決になったらヒラリーが勝つとの見方が優勢ですが、「トランプ現象」を軽視するわけにはいきません。トランプ氏がここまで勝ち続けるとは誰にも予想できなかったからです。 ロンドンで開かれている講演会や討論会でも、もしトランプ氏が大統領になった場合、米国の中東政策、対ロシア外交、北朝鮮の核・ミサイル開発対策にどのような影響を及ぼすのかが議論されるようになってきました。「トランプ現象」の原動力になっているのは有権者の怒りです。
経済界、なぜ集団的自衛権を支持？ 寺島実郎さんに聞く：朝日新聞デジタル
国会で審議が進む安全保障法案に対し、主要な経済団体は支持する考えを表明している。経済界が「集団的自衛権」を支持するのはなぜか。それは正しい進路なのか。日本総合研究所理事長の寺島実郎さん（６８）に、経済界の思考の「源泉」と「変遷」についてきいた。 ――経済界で集団的自衛権の行使容認を求める声が多いのはなぜでしょうか。 根っこには「湾岸トラウマ」がある。１９９０年に湾岸戦争が起きたとき、日本は１３０億ドルも出したのに評価されなかった。これに対し、現場で汗をかき、さらに関与を深めるべきだという意見が経済界でも盛り上がった。 冷戦が終わり、日米安保のあり方を問い直すべき時期でもあった。そこで在日米軍基地が削減されると困る「安保マフィア」と呼ばれる人たちが集団的自衛権を持ち出した。日本は守ってもらうばかりで、日米安保は片務条約だと言い出した。 米国と接する機会が多い人ほど、そういう空気にさらされる。
安保法制が否決されてもおそらく何の変化もないだろう: 極東ブログ
安保法制については、国民が民主主義の手順に沿って合意していけばよいことなので、特に言及すべきことはないが、この間、ちょっと気になったことなどもあったので、備忘をかねて書いておきたい。 個別名を出すのもなんなのでぼかすが、この議論に比較的熱心に言及している論者が、この法案（法改正）の原文を読んでいないようだったのだったの知って意外だった。すでに書いたように、私はこうした事態ではとりあえず一次資料に当たることにしている。今回の法案についてもそうである（参照）。そして思ったことはとても難しいということであった。自分の理解を超えていると言っていい。このことはすでに書いたので繰り返さないが、それでも原文を読めば簡単にわかることがあった。私のごく基本的な誤読でなければ、「集団的自衛権」という言葉はこの法案には含まれていないということだ。 ではこの法案は「集団的自衛権」について扱っていないのかというとそ
安保法制（4）―不思議の国の潮目を読む - 山猫日記
不思議の国 潮目が変わった、という意見が増えているようです。憲法審査会の場で与党推薦の参考人を含む三人の憲法学者が安保法制について違憲との見解を示したことがきっかけです。左派勢力からは違憲論が、与党内からは不手際論が、メディアから思惑含みの政局論が飛び出してきました。1960年に、岸首相が安保条約と刺し違えて退陣した故事を引いて、安倍首相に対する因縁論まで出てきています。この種の議論には、予言の自己実現性という要素がありますから、永田町で緊張感が高まっているのは事実でしょう。 私としては、三人の憲法学者の意見は、特段の驚きということではありませんでした。代表的な憲法学者の発言や著作に触れてきた方であれば、そうだろうと思います。憲法秩序の安定性を何よりも重視し、現実世界を法解釈にひきつけて線引きしようとする姿勢は法律家にとっては自然なものでしょう。しかし、三人の憲法学者の意見が、社会にこれだ
日本の市民に台湾の学生・市民ほどの覚悟があるか - 誰かの妄想・はてなブログ版
昨年、台湾では馬政権の対中融和*1に反対する学生・市民によるヒマワリ運動が起きました。 2015.3.18 20:06更新 台湾、続く対中警戒感 ヒマワリ学生運動から１年 中国との貿易自由化をめぐる台湾立法院（国会）の審議に反発した学生らが、約３週間にわたり議場を占拠して市民の支持を広げた昨春の「ヒマワリ学生運動」から１８日で１年。運動で鮮明となった中国への警戒感は衰えておらず、低迷する対中関係が来年の次期総統選を前に急速に好転する兆しは見えない。 昨年の運動を主導した学生や、政権奪取を狙う野党・民主進歩党の林義雄元主席ら市民団体メンバー数百人が１８日、立法院前で訴えた。対中融和などの馬英九政権の政策で「民意は踏みにじられてきた」として運動継続を強調。議員罷免や住民投票の成立要件緩和を目指し、４月１０日まで集会や署名集めを続け、政権に圧力をかける構えだ。 学生運動は馬政権批判を高め、昨年の
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「憲法9条を削除せよ」 東大教授が問い続ける改憲派のインチキ、護憲派の欺瞞
http://www.niigata-bengo.or.jp/about/statement/attachment/00000169-20150919115154.pdf
SEALDsの活動に身を投じる若者の本音は何か、後藤宏基さんに訊く(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「80％の国民が説明不足」の安保法制ですが、政府が公式にちゃんと説明したら大変なことになりそう(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース