厚労省、障害者水増し処分せず 「違法行為ない」 - 共同通信 ｜ This kiji is
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。
戸籍の名字、市職員が無断で俗字に 本人が気付いて発覚：朝日新聞デジタル
奈良県大和高田市に住む５０代の男性の戸籍名が正式な手続きをせずに、無断で同市の職員に変更されていたことがわかった。市は問題があったことを認め、チェック体制の徹底を図るとしている。 男性は９月、住民票などを取得するために同市役所を訪れ、名字の一文字が俗字になっていることに気付いた。窓口で問い合わせると、正字から俗字に訂正されていたことがわかった。その場で元の字に戻す手続きを取った。 市企画広報課や市民課によると、この訂正をしたときの書類が残っていた。２０１０年１月に当時の担当係長が戸籍訂正の起案をし、参事や課長の決裁を経て処理されていたことがわかった。戸籍名の訂正は本人の申し出が必要だが、申し出に必要な書類はなかった。 市は当時の係長に聞き取りをするなど経緯を調べているが、係長は「明確な記憶がない」と話しているという。決裁をした参事や課長はすでに退職している。同様のケースは現在のところ、他に
参院選投票に来た女性に「権利ない」 仙台市誤った説明 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
仙台市選挙管理委員会は４日、参院選で期日前投票所に来た女性に、職員が「投票権がない」と誤った説明をし、投票させずに帰らせたと発表した。 市選管によると、２０代の女性は２日夕、青葉区のアエルにある投票所に来た。コンピューターで選挙人名簿を調べると、市外に転居していた女性が期日前投票の期間中に投票権を失うとの警告が出た。実際は８日までは投票できるのに、すでに権利をなくしたと職員が誤解した。女性が県選管と区選管に問い合わせ、誤りとわかった。女性は県外に住んでおり、「（仙台市に）再び投票に行くのは難しい」と話しているという。 期間中に投票権を失う人は女性を含め市内に２２２人いるが、市選管は同様の事例があったかどうか調べないという。伊藤裕光・選挙管理課長は「（衆院選での不正集計など）不祥事が続いていて、問題があれば公表する姿勢になっている。投票させずに帰らせた人がいれば、各区の選管から報告があるはず
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