香港 容疑者引き渡し条例改正案 撤回を正式表明 行政長官 | NHKニュース
３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな
中国外交部の報道官の「お返ししなければ失礼」発言の出典は『礼記』｜Colorless Green Ideas
中国外交部の報道官が米国の貿易制裁措置に関して「お返ししなければ失礼」といった件の中国語の原文は、“来而不往非礼也”であり、これは儒教の経典の1つ『礼記』に由来する。 “来而不往非礼也” 米国が中国への貿易制裁措置をとったことに対し、中国外交部の華春瑩報道官が2018年3月23日の記者会見で述べた言葉として、NHKが「お返しをしなければ失礼にあたる」というものを報じている [1] 。 この「お返しをしなければ失礼にあたる」の中国語の原文を見てみると、“来而不往非礼也”（来タリテ往（ゆ）カザレバ礼ニアラザルナリ）となっている。これは儒教の経典の1つである『礼記』を出典とする言葉だ。 『礼記』の曲礼篇には、以下のような文章が載っている。 礼尚往来。往而不来非礼也。来而不往亦非礼也。 （書き下し文：礼ハ往来ヲ尚（たつと）ブ。往（ゆ）キテ来タラザレバ礼ニアラザルナリ。来タリテ往（ゆ）カザレバ亦（ま
劉暁波氏の海葬について - 黒色中国BLOG
日本の報道を読むと、劉氏の墓が民主化運動の「聖地」となるのを恐れて中国共産党が海葬（海上での散骨）を親族に要求している…との内容が見られる 確かにそれは中国共産党にとって回避したいことであろうけど、よくよく考えてみると、かつての国家指導者である劉少奇、周恩来、鄧小平も、死後に海葬されている。 そこで、今回の「海葬」がどのような意義を持つのかを、歴史的に考察してみたい。 【目次】 劉少奇の場合 汪兆銘の場合 周恩来の場合 鄧小平の場合 毛沢東の場合 そして、劉暁波氏 劉少奇の場合 劉少奇は、毛沢東が大躍進政策で失敗した後に国家主席となった人物で、毛沢東に敵視され、文化大革命で迫害を受け、中共から除名させられ、失脚後に自宅で監禁状態となり、その後に河南省で倉庫部屋に幽閉されている。 劉少奇 - Wikipedia 1969年10月17日、河南省開封市に移送。寝台にしばりつけられて身動きができぬ
なぜ中国の経済危機が起こったのか - Baatarismの溜息通信
昨年以来、中国では株価の暴落が繰り返されています。今年になってからも暴落が発生し、今年から導入したサーキットブレーカーが２度も発動されたため、慌ててサーキットブレーカーを停止するなど、市場の混乱が続いています。その影響は世界中に波及し、先進各国の株式市場も株安になっています。 このような混乱がなぜ起こっているのかを知りたくて、ここ数日、内外の様々な記事を読んでいましたが、十分納得できるものがなかなかありませんでした。その中で唯一納得できたのが、なんと夕刊フジの田村秀男氏の記事でした。 年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰ま
47NEWS（よんななニュース）
［ニュース追跡2023］核のごみ 最終処分場の議論で揺れる国境の離島・長崎県対馬市、市長は終止符を狙ったが市長選で火ダネ再燃の可能性
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
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南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判 | NHKニュース
元空将発表は確信犯＿現場の危機感と乖離する政府の認識
トンデモ株価対策「悪質な空売りは逮捕」でついに中国が下げ止まる、ついでに日経平均も安値から740円上げる : 市況かぶ全力２階建