「ペイウォール」が生んだ分断─民主主義は「有料記事の壁」の裏で死ぬのか | 元米国国務次官の切実な訴え
「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ
米国では7割がファクシミリを利用 CIAJ調査（電波新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米国では約7割の人が業務などでファクシミリを利用しており、日本よりも利用比率が高いことが分かった。情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が13日発表した米国におけるファクシミリの利用調査結果によると、69.0%が文書や画像を送受信する業務でファクスを日常的に使っていることが明らかになった。 CIAJではファクシミリの利用は日本では約6割が日常業務で使っているという調査結果を出しているが、今回の調査で、米国のほうが利用している人が多い結果となった。 ファクスの機種は複合機や専用ファクスのほか、インターネットファクス、パソコンなどからと幅広く、依然として紙ベースでのやりとりが多いもののネットワーク経由での送受信の比率も高かった。 ファクスを使う理由で一番多かったのが「確実に届くから」で、電子メールなどのデジタル化が進む中でも依然として確実に相手に届くファクシミリの需要が根強いことが分かった。
労働組合はなぜ弱体化したのか グーグルや大学生が結成の動き「本気で戦う組合必要」（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
今年の春闘は、大企業で満額回答など高い水準の賃上げが相次いだ。春闘において経営側と賃上げや権利向上などの交渉を行うのが労働組合だが、加入者は年々減少し、現在の組織率は労働者全体の16.5％と過去最低だ。一方、GAFAの一角を占めるグーグルの日本法人や、回転ずしチェーンのスシローで、労働組合の新しい動きが生まれている。なぜ労働組合は弱体化し続けているのか。（文・写真：ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「あのグーグルでも」他の外資への影響を懸念まだ日も高い3月17日夕方。東京・恵比寿駅近くの広場には70人ほどが集まっていた。アジア、欧米などさまざまな地域からやってきた人たちが並ぶ。グーグル日本法人の労働組合「グーグルジャパンユニオン」の人たちだ。表情には一様に不安さが宿る。 「みなさん、暴力との誤解を受けないよう、絶対に相手と物理的な接触をしないよう、注
米上院、全米で夏時間を恒久化する法案を可決
（ＣＮＮ） 米上院は１５日、全米で夏時間を恒久化する法案を、全会一致で可決した。 法案が成立するには今後さらに下院を通過し、バイデン大統領の署名を得る必要がある。 夏時間は毎年３月～１１月の間だけ時計の針を１時間早める制度。恒久化法案は民主、共和両党の議員らが共同で提出し、超党派の支持を得た。 提案者のルビオ議員（共和党）は議場で「私たちはつい先週末も、時計を前後に動かす年２回の混乱を経験したばかりだ」「法案を成立させることができれば、この愚行を繰り返す必要がなくなる」と語った。 ルビオ氏はまた、交通機関からスケジュール調整の準備期間が必要との声があったことを受けて、施行の時期は来年１１月に設定したと説明。 下院での審議は確約されていないとしたうえで、恒久化に踏み切る時は来ているとの見方を示した。
メディアの「コメント欄」が情報工作の標的になる（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
メディアが掲載するニュースのコメント欄が、情報工作の標的になり、大がかりな拡散ネットワークに組み込まれている――。 英カーディフ大学の研究チームが9月初め、そんな報告書を公表した。 情報工作を展開している、と名指しされるのはロシアだ。 16カ国、32の大手メディアのコメント欄を標的に、親ロシアの「読者コメント」が書き込まれ、ロシアの政府系メディアの「まとめ記事」を通じて拡散されていく実態が明らかになった、という。 特に繰り返し標的になっていたのは、英国や米国などの主要メディアだ。 コメントを書き込むユーザーの中には、アカウント名を500回以上も変更しているケースもあった、という。 標的となった件数が多かったのは米国、英国、ブルガリア。ただ、その次に多かったのは、日本のメディアだった。 このネットワークに、すでに日本のメディアも組み込まれているようだ。 ●16カ国、32メディア、242本 影
コロナ感染死、ワクチン接種済みなら０．００１％未満 米ＣＤＣ
米国内で新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人のうち、新型ウイルスに感染して死亡した例は０．００１％未満にとどまっていることがわかった/Francine Orr/Los Angeles Times/Getty Images （ＣＮＮ） 米国内で新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人のうち、新型ウイルスに感染して死亡した例は０．００１％未満、重症化した例も０.００４％未満にとどまっていることが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の最新データで明らかになった。 専門家らはこれまでも、ワクチンは重症化や死亡を防ぐ大きな効果があり、最も有望なパンデミック対策だと指摘してきた。 ＣＤＣによると、ワクチンを接種したにもかかわらず陽性反応が出る「ブレークスルー感染」の症例は、７月２６日までに６５８７件報告された。このうち入院した患者は６２３９人、死者は１２６３人だった。米国内では同日までに、１億６
米国で東京五輪の視聴者数が低迷、ＮＢＣは広告主と補償交渉－関係者（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。
東京五輪、返上したら「二度と日本で五輪は開けない」長野五輪を招致した男が警告（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「中止という選択肢はありませんよ。今も、準備は着々と進んでいます」（東京五輪の運営に携わる関係者） 7月23日に予定されている東京五輪の開会式まで、あと半年を切った。収まることのない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、にわかに中止や再延期について報じられるようになってきたが、1月21日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は「7月に開催しないと信じる理由は、現段階では何もない」と発言し、その可能性を否定した。 しかし、五輪の中止・再延期を望む声は根強い。NHKの世論調査（1月13日発表）によれば、東京五輪・パラを開催すべきか、という質問に対し、合わせて77％が「中止すべき」「さらに延期すべき」と回答。「開催すべき」の16％を大きく上回った。 ただし、中止を決めたら今度は、大きな経済損失が発生するのでは、との指摘がある。宮本勝浩・関西大名誉教授の試算によれば、大会が中止され
ひろゆき氏が「嘘をつく方が得だと皆が気付く」と見通す理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
特集『総予測2021』（全79回）の＃56では、元2ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏が、論争や炎上のこれからを読む。ひろゆき氏が見込むのは、政治家も企業も個人も「嘘をつくほうが得」だと気付く社会の姿だ。（ダイヤモンド編集部論説委員 小栗正嗣） 【この記事の画像を見る】 「週刊ダイヤモンド」2020年12月26日・2021年1月2日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は原則、雑誌掲載時のもの。 ● 「嘘つきだ」と指摘されても 大したデメリットにならない 2021年には、何か嘘をついた方が得するということを皆が理解するんじゃないかという気がしています。政治家も個人も企業においてもです。 トランプ米大統領がメディアから嘘を指摘されても、いくら指弾されても、米国の半分近くの票を取ったわけじゃないですか。 日本でも、森友学園に関わる公文書改ざん問題を巡る国会答弁で、安倍政権が139回
トルコ大統領が不敬にも捨てたという、トランプ大統領閣下のありがたきお手紙を植民地の下等民どもも味わってみたまえ。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
もう多くの人が言っていることだけれど、ぼくは最近、フェイクニュースと現実のニュースの区別がつかなくなっていて、冗談ぬきで途方にくれている。このニュースが最初に出てきたときもそうだった。 www.asahi.com この手紙の実物が最初にでまわったとき、ぼくは絶対これはインチキだろうと思ったんだけど……ちがった。朝日新聞のこんな機械翻訳ではその真の味わいがかけらもわからないので、その文体も含め訳してあげました。 トランプ大統領閣下のありがたきお手紙 (ウソだと思う人(思うよねえ)、現物はこちら リークしたのがフォックスニュースだし、ホワイトハウスも認めてるそうです） ごめんね、ぼくはこういう格調高い文章の翻訳になれてないので、ちょっとまちがってるところもあるかもしれないけど…… 山形がまた超訳してるんだろうと思う人もいるかもしれないけど、ほぼこの通りです。これを口述筆記させられた人はその場で
『ドンキーコング』裁判で活躍したジョン・カービィ弁護士が逝去―享年79（Game Spark） - Yahoo!ニュース
アメリカの弁護士で、過去の任天堂のアメリカ進出時に起こった『ドンキーコング』関連の裁判で活躍したことで知られるジョン・カービィ氏が、血液がんのため79歳でこの世を去ったことが海外メディアにて報じられました。 大きな写真で詳しく見る 訃報は、NYタイムスなどによって報じられました。カービィ氏は、かつて任天堂がファミコン（米国ではNintendo Entertainment System）を展開する前に米国で起こった『ドンキーコング』と「キングコング」の類似性を巡る裁判でも知られています。 当時ユニバーサルにより、「『ドンキーコング』が「キングコング」の著作権を侵害している」として訴えられた任天堂の弁護士として法廷に立った同氏は、「キングコング」自体の著作権が当時既に失効していることを説明し、大きな勝利を遂げました。この活躍により氏は後に「ドンキーコング」の名を冠したヨットを任天堂より送られて
アマゾン嫌悪ふくらむ米国 富の独占、労働者軽視に反発：朝日新聞デジタル
米アマゾンの新本社が、わが町にやってくる――。空前絶後の好機をニューヨーカーたちは捨て去った。巨大ＩＴ企業を拒む心理と論理とは。（シアトル＝江渕崇） シアトルは建設ラッシュのただ中。観光タワーからは１０本以上の大型クレーンが見える。ここに本社を置くアマゾンがもたらした活況だ。ネット小売りにとどまらず、クラウドサービスや動画配信で世界トップを争い、高級スーパー「ホールフーズ」を買収。株価は１０年間で２５倍に膨らんだ。 中心街のオフィス面積の２割をアマゾンが占める。地元ワシントン州は昨年の経済成長率が５・７％で全米トップだ。 不動産が高すぎて 光が強いほど影も濃さを増す。人口約７０万の街で、ホームレスが１万２千人を超えた。 中心街から車で１０分ほど。簡素な塀で囲われた一角に小屋が３０戸余り。ホームレス向けの「タイニー（ちっぽけな）ハウス」だ。広さは１０平方メートルほどで、ベッドを置けばいっぱい
竹中平蔵氏を糾弾するデモ 保革超え、全国7都市で一斉開催（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のもと、前述の大手町に市民約70人が集結した。 フランスの反マクロンデモにならい黄色いベストを纏ったり、「竹中平蔵 売国奴」などのボードを掲げたりした市民を前に元日産自動車会長兼CEO・カルロス・ゴーン氏のコスプレ
痛いニュース(ﾉ∀`) : 米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、アメリカの関税は残ったままということが発覚 - ライブドアブログ
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/03(木) 17:14:30.54 ID:LA05i4rN0 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、 商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。 しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。 米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を ２億ドル課することができる」ようになった。 日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、 これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。 http://www.nikkei.com/biz/editorial/article
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【解説】 トランプ氏支持者、なぜ今回は抗議の呼びかけに慎重なのか - BBCニュース
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