米航空機大手ボーイングの製造基準について懸念を表明したことで知られる元従業員が9日、アメリカで遺体となって発見された。当局が11日、BBCに明らかにした。 死亡が確認されたのは、健康上の理由で2017年に退職するまでの32年間、ボーイングで働いていたジョン・バーネット氏(62)。同氏は遺体で見つかる数日前、ボーイングに対する内部告発訴訟の証拠を提出していた。
イギリスのマット・ハンコック元保健相は27日、英政府の新型コロナウイルス対策に関する調査委員会の聞き取りに対し、パンデミック戦略は「完全に間違っていた」と述べ、政府を批判した。 ハンコック氏は、新型コロナウイルスをめぐる計画は、ウイルスのまん延を食い止めることよりも、遺体袋の準備や遺体の埋葬方法に重点を置いていたと指摘。拡大を止められなかったのは「とてつもない」失敗だったとした。
画像説明, サッカーの元イングランド代表主将、ギャリー・リネカー氏は、1999年からBBCの英プレミアリーグ・ハイライト番組「マッチ・オブ・ザ・デイ」の司会を務めている BBCは10日、英サッカー・プレミアリーグのハイライト番組「マッチ・オブ・ザ・デイ」のギャリー・リネカー司会者に、一時的な降板を要請した。リネカー氏が、政府の移民政策をめぐり、BBCの不偏公平原則に違反したかが問題となっている。 サッカーの元イングランド代表主将で、BBCの番組司会者としても広く知られるリネカー氏はこのところ、自身のツイッターアカウントで、イギリス政府の難民政策を批判する発言を繰り返していた。その発言はSNS上で大勢に支持され、「声なき人たちのために発言し続ける」と書いたツイートは24万6000以上の「いいね」を獲得している。
ジャニーズ事務所と文藝春秋の民事裁判で東京高等裁判所は2003年7月、事務所の少年たちに対するジャニー喜多川氏による「セクハラ行為」に関する記事は、その重要な部分において真実であることの証明があったと認めた。ジャニーズ側は上告したものの、最高裁は2004年2月に上告を棄却。東京高裁判決が確定した。 BBCの番組でモビーン・アザー記者は、かつてジャニーズ Jr.だった人たちや、裁判となった週刊文春の記事を担当した記者たち、文藝春秋側の弁護を担当した弁護士、そして一般の人たちなどに話を聞いた。事務所の若いタレントが集まる「合宿所」と呼ばれた喜多川氏宅での様子や、裁判について尋ねた。さらには、なぜ日本のマスコミの多くが、裁判所によって認定された喜多川氏の行動についてほとんど触れず、亡くなった際には功績への称賛一色だったのかを探った。
注意:被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。(BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は3月7日に、BBC Twoでイギリスで放送されました。日本では「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」の題でこちらで視聴可能です) ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとってい
トルコ南東部で発生し、トルコとシリアに甚大な被害をもたらした地震では、多くの建物が倒壊した。その中には、耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれた。真新しいマンションが崩れた様子に、トルコ国内では怒りの声が上がっている。BBCは、がれきと化した新しい建物3棟に注目し、その安全性について調べた。 マグニチュード(M)7.8と7.5の2つの地震が6日未明と同日午後にトルコ南東部で発生し、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で数千棟の様々な建物が倒壊。2万人以上が死亡した。
長期にわたって厳格な感染対策を続けてきた日本で、新型コロナウイルスの死者が急増している。国民の免疫力が低いことと、衰えが進んだ高齢者が増えていることが背景にある。
新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない!」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない
「エリザベス女王の国葬費用『13億円』…安倍元首相は16億円で『泣けてくる』声」。週刊誌記事のこの見出しが、日本で話題になっている。 イギリスで行われたエリザベス女王の国葬費用は、今のところ明らかにされていない。それでも日本の写真週刊誌FLASHは、英紙デイリー・ミラーが報じた推計800万ポンド(約13億円)という金額を引用し、日本政府が公表した安倍晋三元首相の国葬費用の概算16億6000万円と比較している。 ソーシャルメディアではすでに多くの人が、東京五輪も招致段階の予算から2倍近くかかったことを例に挙げ、「16億なんて信じない。最終的には40億とかになるんじゃない?」などと書いている。また「国葬費用の差は中抜き業者のせい?」というコメントも多く見られる。
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