日本は一人負け？
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて また馬鹿左翼が。数値で見てみる。比較は名目GDPのドル換算。この比較が適切かはともかくとりあえず。 主要国のGDPをグラフ化してみる(2017年)(最新) - ガベージニュース アメリカはずば抜けている。一人勝ちと言ってもいいぐらい。そして中国の台頭も否定しがたい。しかしそれ以外の国と比べてそれほど悲観したものではない。ちなみに1980年代後半から1990年代前半に日本のグラフが急上昇してるのは円高のせいですな。2012年～2015年にグラフが下がってるのはアベノミクスで円安にしたから。何度も言うけど為替レートでのGDP換算は、為替レートに影響されすぎて、適切な比較にならない。 冒頭のGIFアニメで日本の面積がどんどん小さくなってるのは、中国の台頭によって世界の総GDPが増加したから
建設業の人手不足は給与の上昇に結び付いたのか？ - himaginary’s diary
1週間ほど前に、ツイッター上で以下のようなやり取りを見掛けた。 https://twitter.com/cornwallcapital/status/601886936605700098:twitter https://twitter.com/nonowa_keizai/status/602303930521952256:twitter https://twitter.com/yhakase/status/602306214618234880:twitter 一方、5/18日付の日経朝刊のエコノフォーカスには以下の記述がある。 国交省によると、鉄筋工や左官などの技能労働８職種の３月の過不足率は、北海道や北陸に次いで東北も過剰に転じた。全国平均ではまだ不足状態だが、2014年３月をピークに不足率が縮小している。 14年の建設業の現金給与総額は1.4％増と、全産業平均の0.8％増を上回る高い伸
いま失敗すれば、日本終了。 - デマこい！
何の数字か、お分かりだろうか。 2050年における現役世代と老後世代の人口比だ。現在の日本では現役世代2.4人で老人1人を養っている。しかし、2050年にはこれが半分になり、現役1.2人で老人1人を支えることになる[1]。私たちの子供世代は高額の社会保険料と重税に苦しめられ、優秀な人から順番に海外に脱出するだろう。国民皆保険は、たぶん崩壊する。年金は、おそらく有名無実のものになる。 alfalfalfa.com こちらのまとめサイトには、虐待の横行した介護施設の様子が書き込まれている。床ずれは放置され、鼻のチューブは死ぬまで交換されず、排泄したおむつを取り換えようとしたら、「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣かれたという。おむつ交換のたびに日常的に暴力が振るわれていたのは明らかだ。 2050年には、これがありふれた光景になるだろう。現役世代が半分になれば、当然、老人の生活水準も半分になる。
なぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか - Baatarismの溜息通信
黒田日銀が「異次元緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれるリフレ政策を採用し（インフレ目標の達成は消費税増税のために遅れてしまいましたが）、ECBも大規模な金融緩和を発表するなど、今やリフレ政策は世界の主要国に広がりつつあります。 しかし、そんな中でもリフレ政策を採用せずに、白川日銀、民主党政権までの日本のように効果の薄い為替介入を繰り返しているのが、お隣の韓国です。そこでなぜ韓国はリフレ政策を採用しないのか考えてみます。 米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵（パク・クネ）政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩ
真の失業率──２０１５年３月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善したが、真の失業率は３．９％と前月と同水準。ただし、完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、２月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる*1。 所定内給与は、標本事業所の抽出替えに伴う改訂が行われたため、改訂後の指数を用いた。その結果、所定内給与は足許３年間について下方修正され、これまでのグラフとは趣を異にし、物価に比して賃金の停滞が目立
「産ませない社会」つくる「残業代ゼロ・定額働かせ放題」を求める経団連が人口減少への対応は待ったなし？(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日（4月14日）、経団連が、「人口減少への対応は待ったなし－総人口１億人の維持に向けて－」と題した政策提言を発表しました。 しかし、この政策提言がまったく空々しいと思うのは、下の表にあるように、経団連が推進した「雇用改悪」に連動して少子化になっているのに、さらに今国会で「生涯派遣・正社員ゼロ」となる労働者派遣法改悪を狙う経団連が「不本意非正規の是正」とか、「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」を狙う経団連が「ワークライフバランスの推進」「生み育てやすい社会を作る」などと言っているからです。（※下の表は私が所属する労働総研・労働者状態分析部会で作成したものに私が赤字を加えたものです） 内閣府「少子化社会対策白書」（2014年版）を見ると、下のグラフにあるように、「理想の子ども数を持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」や「自分の仕事に差し支えるから」が多くなっています。 これ
「21世紀の資本」を6つの図で簡単図解した週刊現代の記事がとてもわかりやすい - ひそかブログ
2015-02-12 「21世紀の資本」を6つの図で簡単図解した週刊現代の記事がとてもわかりやすい 最近思ったこと 何かと話題のトマ・ピケティ氏による「21世紀の資本」 週刊現代2015年2月21日号には「21世紀の資本」を直感的に理解できるよう、6つの図で簡単図解した記事がのっていました。とてもわかりやすい図解と記事だったので、こちらで引用させていただきます。 ポイント②（図の2番目）とポイント⑤（図の5番目）について書かれた部分を、記事から引用します。 ポイント② 財産の成長率は、労働によって得られる賃金の成長率を上回る 株や不動産、債権などに投資することで財産は増えていく。こうした財産の成長率は、給与所得者の賃金が上がる率よりも、常に高くなる。これがピケティ教授の理論の核心である。では、財産の成長率が賃金の成長率を上回ると何が問題なのか。 主に資産運用によって財産を築いている
ピケティにからんで日本の格差について - 山形浩生 の「経済のトリセツ」
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティがらみの話で、そろそろデータを見た人が反論を始めている。そして、日本の状況はちがう、日本はまれに見る平等社会、日本は格差が開いていないどころかかえって狭まっている、よってピケティなんかダメ、という議論をしている。 さて、ピケティを盲信して格差、格差、この世の終わりだ資本主義の宿痾だ革命だマルクス様の復活だついでにアベノミクス許さんとさわぐのはたいへん愚かで恥ずかしいことなので、やめていただきたいところ。金持ち儲かるんだろ、知ってたぜ、常識だフン、どうせオレたち貧乏人はいくら頑張ってもダメなのよ、ついでにアベノミクス許さん、とかいった間抜けな発言は、ツイッターくらいにとどめておいてほしい。 その意味
格差が爆発する トップ１％が富を独占、99％を上回る（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「1％対99％」と言われてきたが、「1％＞99％」の時代が2016年にやってくる。貧困と不正の根絶に取り組む国際団体オックスファムの報告書で世界のトップ１％の超富裕層に富の極度集中が進む実態が浮き彫りになった。 21日にスイスで始まる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でも「格差」が大きなテーマになりそうだ。 まず、下のグラフをご覧いただきたい。 オックスファムの報告書より14年にはトップ1％の超富裕層が世界の富の48％を、残り99％が52％を保有していた。この52％のほとんどを富裕層が持ち、残ったわずか5.5％を世界中の80％の人々が分かち合っている状態だ。 ボトム（下から）80％が持つ富は1人当たり3851ドル。トップ1％は1人当たり270万ドルと大きな開きが出ている。 このトレンドが続けば16年までにトップ1％が独占する富が99％の富を上回るというのが下のグラフだ。 同日米英の
「世代間格差がいかに若者のやる気を奪うか」を５枚の図で説明する！
厚労省が出した年金マンガが不正確な説明をしていた。 厚労省が出した年金マンガが予想以上にひどいと話題に で、マンガ表現への反論はブロガーの記事がわかりやすい。 厚労省の年金漫画が色々ひどかった 僕は何をやるかというと厚労省がマンガの中で間違った説明をしていた「世代間格差」についてだ。 世代間格差とはなんぞ？（経済編）４枚の画像を見せながら話を進めていく。 まず、１枚目。*1 年代別個人金融資産残高比率…つまり、「どの世代がカネを貯めてるか」というグラフだ。 あたりまえだが、若者は少なく老人がいっぱいカネを持ってる。何しろ若者は働いた時間が短く、若い人は自分にもモノにも投資しないといけない。貯金などない。 ただし、差が大きすぎる！日本の資産の6割を60代以上、8割を50代以上がもってる！やれ「年金で養え」「貧しい高齢者の負担を増やすな」とわめいてるが、単純な資産（カネで解決する力）だけで言え
自民党へ有権者の10％台半ば（有権者の６人に１人以下）しか投票してないのに総選挙圧勝？(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
今朝（12月15日付）の読売新聞は「自公圧勝」、朝日新聞が「自公大勝」と衆院選報道で大見出しを打っていますが、本当にそうなのでしょうか？ 毎日新聞の「自民微減」が正解ではないかと思うので、自民党に限ってですが、少しだけ見てみました。 まず、自民党の議席数は、前回の衆院選（2012年）より３議席減って291議席です。 全体の議席数が、今回、５議席減って、475なので、自民党の議席占有率は、291／475＝61.26％です。前回の衆院選（2012年）は、294／480＝61.25％なので、自民党の議席占有率は横ばいです。 下のグラフは、ポーケン師匠のツイートです。このツイートのグラフにあるように、前回の衆院選（2012年）での自民党の絶対得票率は15.99％です。今回の衆院選での絶対得票率は現時点でまだ不明ですが、投票率が戦後最低だった前回2012年の59.32％より約７ポイントも下がって、5
安倍首相「15年間で最高の賃上げ」？→過去最悪の非正規化と貧困増で貯蓄ゼロが１年で250万世帯も急増(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
総選挙に関する党首討論がさまざま行われていますが、昨日のＮＨＫ党首討論で、安倍首相は、アベノミクスで「雇用を改善し、賃金も上昇した」と言い、公明党・山口代表は「大きく見て景気は回復、好循環」と発言しています。 一昨日には「ネット党首討論」が実施され、すでに全文書き起こしがアップされていますが、安倍首相と山口氏は次の発言をしています。 自民・安倍晋三総裁 ： 雇用を改善し、賃金は上がっています。15年苦しんだデフレからやっと脱却するチャンスを掴みました。しっかりとアベノミクスを進め、国民の生活を豊かにしてまいります。(※２回目の発言→）賃金も、この４月の賃上げのチャンスを活かして２％以上上がりました。15年間で最高であります。出典:BLOGOS「ネット党首討論」書き起こし公明党・山口那津男代表 ： 経済再生は３つの矢を放って、様々な効果を生み出してまいりました。（※２回目の発言→）安倍総理の
「100万人以上の雇用増」の中身 - Think outside the box
2014-11-20 「100万人以上の雇用増」の中身 18日の記者会見で、安倍総理大臣は「経済政策において最も重要な指標は雇用と賃金」「政権発足以来、雇用は100万人以上増えた」「経済の好循環が生まれようとしている」と成果を強調していました。そこで、雇用増の中身を見てみます。 2012年12月と2014年9月の季節調整値を比較すると、就業者数は+109万人（男+35万人・女+75万人）、雇用者数は+136万人（男+44万人・女+91万人）となっています。 産業別では下のグラフの通りです。 就業者数増加の相当部分が、経済政策とは無関係に高齢化に伴って増え続ける医療・福祉セクターで生じていることが分かります。製造業の増加など明るい兆しはあるものの、力強いとまでは言い難い内容です。 次のグラフからは、雇用増は正規ではなく非正規、男よりも女が中心であることが分かります。 女の非正規雇用者数を年齢
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