トランプ氏「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める―米大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
日本を滅ぼす『道徳自警団』―芸能人不倫騒動への考察―（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・『道徳自警団』とは何か芸能人と有名アーティスト間の「不倫騒動」が連日のようにマスメディアに「持て囃され」て久しい。具体的な法を犯したわけでもないのに、あくまで私人である彼女（或いは彼）が、スポンサー降板などの、具体的営利ダメージに代表される激しい社会的バッシングの矢面に立たされている。 その様相はもはや「社会的制裁」を遥かに超えた「集団リンチ」と言って過言ではない。正直ウンザリの感があり、また実に異様で特異な光景でもある。 具体的な法を犯したわけではないが、「道徳的価値観」に照らし合わせて「道徳的でない」と判断される人間を懲らしめたい―。しかし、「道徳的でない」というだけでは当然、司直の手による裁きにそれを委ねることは出来ない。よって自らが率先して攻撃しよう、という試みが生まれる。 このような「道徳的である」or「道徳的でない」を基準として、後者に該当するとみなされる個人や組織を自らの手
塩崎厚労大臣の発言で明確になった財界の笑いが止まらない残業代ゼロ法＝年収450万円で年間79万円減収(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
佐々木亮弁護士のエントリー「塩崎厚生労働大臣、「残業代ゼロ」法案は「ぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通す」と発言」で分かるように、とりあえず通してしまえば、後は経営者のやりたい報道にできるのが「残業代ゼロ」法案です。 この塩崎厚生労働大臣の発言によって、「＜残業代ゼロ・過労死促進法案＞他人事ではない！～年収１０７５万円は絶対に下げられる」という佐々木亮弁護士のずっと前からの指摘が完全に証明されたことになります。 以前のエントリー「「残業代ゼロ法」で長時間過労死労働は３倍増-１年間で920人もの命を奪う危険性のある「残業代ゼロ法」」で、「残業代ゼロ法」で過労死労働が蔓延することは指摘していますので、今回は「残業代ゼロ法」で労働者の家計はどうなるかを見てみたいと思います。 一貫して経団連は「年収400万円以上の労働者」を「残業代ゼロ法」の対象にせよと言っていますから、これを前提に、私
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