バッタ大発生で食料不足 アフリカ・アジア4200万人危機 穀物輸入に影響も（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
世界中でバッタが猛威を振るっている。アフリカや南西アジアではサバクトビバッタが、南米ではミナミアメリカバッタが大発生。国連食糧農業機関（FAO）によると、サバクトビバッタの被害で4200万人が食料危機にひんしている。世界のバッタに詳しい元・蚕糸・昆虫農業技術研究所の田中誠二氏は「日本へ飛来してくる可能性は低いとみているが、南米で被害が拡大すれば、穀物などの輸入ができなくなる可能性もある」と指摘する。 サバクトビバッタはアフリカ北部や中近東、南西アジアなど乾燥地域に生息する。2018年にサイクロンによる大雨が続き、餌となる草が増えてバッタが増殖した。ケニアでは70年ぶりの大発生になった。 餌を求めて近隣の国へ移動する。風に乗って150キロ以上を飛行することもある。南西アジアではネパールのヒマラヤ山脈の麓まで到着した。夏の繁殖に向け、成虫の群れがインドとパキスタンの国境付近に移動している。 各
スーパーチューズデーで圧勝したトランプ氏が米大統領になったら日本は悪夢にさいなまれる（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11州のうち７州制したトランプ氏米大統領選挙に向けた候補者選びはヤマ場となるスーパーチューズデーで、共和党は11州のうち７州で不動産王ロナルド・トランプ氏（69）が勝利を収めました。テッド・クルーズ上院議員（45）が制したのは3州、マルコ・ルビオ上院議員（44）は１州で、トランプ氏の勢いは止められなくなってきました。 民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（68）とトランプ氏の対決になったらヒラリーが勝つとの見方が優勢ですが、「トランプ現象」を軽視するわけにはいきません。トランプ氏がここまで勝ち続けるとは誰にも予想できなかったからです。 ロンドンで開かれている講演会や討論会でも、もしトランプ氏が大統領になった場合、米国の中東政策、対ロシア外交、北朝鮮の核・ミサイル開発対策にどのような影響を及ぼすのかが議論されるようになってきました。「トランプ現象」の原動力になっているのは有権者の怒りです。
日本を滅ぼす『道徳自警団』―芸能人不倫騒動への考察―（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・『道徳自警団』とは何か芸能人と有名アーティスト間の「不倫騒動」が連日のようにマスメディアに「持て囃され」て久しい。具体的な法を犯したわけでもないのに、あくまで私人である彼女（或いは彼）が、スポンサー降板などの、具体的営利ダメージに代表される激しい社会的バッシングの矢面に立たされている。 その様相はもはや「社会的制裁」を遥かに超えた「集団リンチ」と言って過言ではない。正直ウンザリの感があり、また実に異様で特異な光景でもある。 具体的な法を犯したわけではないが、「道徳的価値観」に照らし合わせて「道徳的でない」と判断される人間を懲らしめたい―。しかし、「道徳的でない」というだけでは当然、司直の手による裁きにそれを委ねることは出来ない。よって自らが率先して攻撃しよう、という試みが生まれる。 このような「道徳的である」or「道徳的でない」を基準として、後者に該当するとみなされる個人や組織を自らの手
アジアで孤立した韓国と中国＝侵略の被害受けた東南アジアまで日本支持に―韓国紙 （Record China） - Yahoo!ニュース
2日、韓国紙・朝鮮日報中国語版は記事「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」を掲載した。韓国や中国と同じ、日本の侵略の被害を受けた東南アジア諸国まで日本支持に回ったことを衝撃と評している。写真はマニラ。 2013年12月2日、韓国紙・朝鮮日報中国語版は記事「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」を掲載した。 【その他の写真】 日本の集団的自衛権解禁問題。韓国は強く反発しているが、多くの国から「背後からの一撃」を食らわされたことは否定できない。中国を牽制するための「不沈空母」として日本を使いたい米国についてはまだ予想できた。米国が韓国ではなく日本を選んだのは残念とはいえ、衝撃というほどのことではない。日本のもう一つの同盟国であるオーストラリアや日本の軍事的影響力が及ばない欧州連合(EU)の賛同も理解できないわけではない。
韓国、慰安婦問題の拡大指示 米西海岸で戦略的展開 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に今年７月、韓国以外で初めて「慰安婦」像が設置された問題に関連して、韓国側が１０月下旬、米西海岸の主要都市の総領事らに、今後も積極的に慰安婦問題を米国社会でアピールしていくよう求めたことが９日、分かった。 関係者や韓国メディア「コリア・タイムズ」によると、韓国国会外交統一委員会に所属する国会議員らが、米国西部を対象に国政監査を行うため１０月２７日、在ロサンゼルス韓国総領事館に、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの総領事を集め、慰安婦問題を国際人権問題として扱うよう指示した。 議員らは「日本は慰安婦の歴史を歪曲（わいきょく）し、慰安婦を韓日間の問題で収めようとしている」「この問題は人権と人類に反する国際問題だ」と主張。問題を拡大させていくため戦略的に対処していくよう指示した。 議員らはさらに、グレンデール市のウィーバー市長が
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