就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯
ヤフー社へ株を売却し、ZOZOの社長を辞任した本当の理由。｜前澤友作 Yusaku Maezawa
TOBが無事成立したので、忘れないように書き残しておく。 なぜ僕はヤフー社へ株を売却したのか？ なぜZOZO社の代表取締役社長を辞任したのか？ 9月12日の記者会見、その後の社員への説明会の様子など、当時の自分が何を考え、どう感じ、どう判断し、どう行動したのかを、まだ記憶の新しい今、手記として残すこととした。 ↓ 寝ても覚めてもいつもいつも考えていたこと。 「ZOZO社が今後さらに成長していくためには何が必要か？」 ↓ ファッション好きのお客さまには認知され利用されている。ただ、もっともっと成長するには？ 「ZOZOTOWNの利用者数、利用者層をそれぞれもっと拡大しなくては。」 ↓ どうやって？ 「ファッションが好きな人たちにはすでにZOZOは知ってもらえているし使ってもらえている。これからはファッションにそこまで興味のない人たちにも知ってもらい使ってもらう必要がある。ただし、そうした人た
世界のドラマ事情からみえてきた、日本のTV業界の「もったいない」こと（長谷川朋子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本はガラパゴスと表現されることが多いが、テレビ業界も例外ではない。世界中のテレビ局や制作会社が参加し、番組を売買するテレビ見本市でマーケットの動きを取材する度に、テレビ事情の違いに驚かされる。ドラマもそのひとつだ。日本では当たり前のようにクール毎に話題に上るが、国際的な番組流通マーケットでは実はここにきてにわかに注目され始めたカテゴリーと言ってもいい。 ドラマがトップに並ばないヨーロッパ、視聴率対決が記事になる日本日本とヨーロッパを比べると、ドラマに対する認識の違いがまず挙げられる。ヨーロッパではテレビドラマは映画や舞台よりも低くみられがち。テレビ局や制作会社もテレビドラマに重きを置いていない傾向がある。テレビの主流は報道やスポーツ、バラエティーであり、そこにテレビドラマは並んでいないのだ。良質なフィクションはテレビドラマではなく、映画で視聴するという見方が強い。 一方、日本はと言うと、
民泊の不都合な真実。フランス民泊関係者が緊急来日で悲痛な訴え （HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
ＩＳＩＳがトヨタ車利用、米財務省が情報提供求める （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
アトランタ（ＣＮＮ） 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」がトヨタ製のトラックを入手していることが宣伝ビデオで明らかになり、米財務省が７日までに、トヨタ自動車に対してＩＳＩＳに車が渡った経緯について情報提供を求めた。 トヨタ広報はＣＮＮの取材に対し、中東への物資や資金の流れに関する財務省の調査に協力していることを確認。「営業拠点を置く各国や地域で法令順守に努めており、ディーラーや代理店にも同じことを求めている」と強調した。 ただ、車の悪用や盗難、第三者による転売を自動車メーカーが完全に統制することは不可能だと指摘。「トヨタは厳格な規定に基づき、武装勢力やテロリストの活動に利用される可能性がある場合は車を販売していない。手順や契約にも軍事目的の転用防止措置を盛り込んでいる」と説明している。 財務省の調査については、供給網にかかわる金融機関やメーカー、エネルギー会社など広
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ベクトル社が名指しステマ記事にホームラン級にアレな反論をして広告業界大困惑の巻(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ヤフーが無料攻撃で楽天を潰しにいったら無数のeコマース界隈がすべて吹き飛ぶ勢いに : 市況かぶ全力２階建
