内閣支持２６．６％、過去最低水準 マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持２６．６％、過去最低水準 マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査 2023年08月10日20時15分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。 収拾急ぎ「年内解散」余地残す 岸田首相、廃止方針は維持―マイナ保険証、不安払拭見通せず 不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が６９．
統一教会の解散命令請求は困難な情勢 文化庁事務方トップは「全く見通しが立っていない」 | 文春オンライン
文化庁が進めている、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「週刊文春」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「（6回目の質問権行使などは）全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。 昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言 岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施する
田村淳が勘違いで有田芳生を批判してツッコミ続出で釈明するもさらにツッコミ続出 - 記事詳細｜Infoseekニュース
山口4区の補選に出馬している立憲民主党･有田芳生候補の「下関ってのは統一教会の聖地なんです」という演説を発端に色々と皆が熱くなっています。火種の中心地は、ロンドンブーツ1号2号の田村淳さん。田村さんは有田候補の発言に噛みつき、「（有田候補を）心から軽蔑します」とツイート。しかし、このツイートに色々とツッコミが入ってしまうのです。 有田芳生に対して田村淳が怒りのツイート 立憲民主党の有田芳生候補の演説が波紋を読んでいます。 有田さんは、山口4区の補選、すなわち故安倍晋三元首相の選挙区で、安倍元首相の死去で空白になっていた選挙区での補選に出馬したのですが、その選挙戦における演説で、 「この下関ってのは統一協会の聖地なんです。聖なる土地なんです」 「今度の選挙戦においても、統一教会と深い関わりを持った国会議員、地方議員が、この山口も含めて何もなかったかのように活動している」 「こんな現実を皆さん
なぜ自転車のヘルメットは努力義務になったのか｜T.Goto
道路交通法改正により2023年4月より自転車のヘルメットが努力義務になりました。 ヘルメットをかぶった方が安全性が高まるのは間違いないし、決まった以上「かぶるよう努める」のは当然なのですが、多くの人にとっては急に決まったような印象ではないでしょうか。なぜ法改正してまでヘルメットを努力義務にしたのでしょうか。 ヘルメット努力義務には課題はないのかさてこの努力義務化、世の中も概ね好意的に受け止めているようですが、中には反対論もあるようです。ざっとネットを見ていくと、 ① 自転車に乗らなくなる人が増える ② 事故の責任の一部が自転車側にシフトする ③ 自転車のみに課すのは不公平 ④ 他にすべきことがあるはず という感じでしょうか。 ①は実際にオーストラリアやカナダなど起きたケースで、オーストラリアのある州ではヘルメットを義務化したために利用者が20～40%減少したという話があるようです。 そもそ
高市早苗氏「礒崎さん知らない」発言の矛盾露呈で猛批判殺到「知らなかったら逆に問題」「大嘘つき」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「ありもしなかったことを、あったかのように書かれている捏造」 「礒崎さんからの働きかけによって私の答弁が変わったかのようにいわれていますけど、それも違います。礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年（2023年）3月になってからです」 【画像あり】高市早苗、バイクにまたがった29歳の写真 3月9日、あらためて“捏造”を主張したのは、高市早苗・経済安保担当相だ。 高市氏が捏造だと主張する文章は、A4用紙78ページにわたる。安倍晋三政権が総務省に対し『サンデーモーニング』（TBS系）など具体的な番組名をあげたうえで、テレビ局に圧力をかけ、結果的に当時、総務相を務めていた高市氏の、とある“答弁”を引き出したという内容だ。 「高市氏が総務相を務めていた2015年のことです。これまで、放送番組が放送法の求めるとおり、政治的に公平な内容かどうか、という点は、局が放送する番組
この国の半分の人は何故選挙に行かないのだろう。答えは簡単だ。知的レベルが低いから。泣けてくる。
セス @Q4WLe4lvCpRcfEb @j_sakkin こんにちは 通りすがりですが、どんな人はが見ても分かりやすくて良いなと思ったので、この図使わせて頂きたいです🙇♂️ 2023-02-26 11:52:12
うめくウィシュマさんの前で談笑――監視カメラには何が映っていたのか - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
2021年３月６日に名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺族による国賠訴訟が続いている。2023年２月15日、ウィシュマさんの居室の監視カメラ映像が、公開法廷で上映される方針が決まった。 公開法廷でのビデオ上映を渋る国側 ビデオは295時間分残っているとされるが、国は約５時間分のみを2022年12月、裁判所に提出。ところが2023年１月の進行協議で国側は、公開法廷での上映ではなく、非公開の場で取り調べれば十分だと主張してきたのだ。 前年11月の期日やビデオ提出時には、こうした意見は国側から一切出されていない。「なるべく公になることを遅らせたい」という意図がそこに透けて見える。その「目的」は明示されていないが、ビデオが公開されれば、入管法の議論や統一地方選に影響することは必至だろう。 ビデオは居室のドアや鍵の形状が分からないよう処理されており、職員の顔にもモザイクがかけられてい
雨宮純が選ぶ、2022年の陰謀論トップ10（後編）｜雨宮純｜note
2022年は神真都Qに参政党と、陰謀論絡みの団体が勃興し世間を驚かせる中、様々な陰謀論が流行した。後編でも引き続き、2022年の陰謀論を紹介する。 5位. 人類の文明は約200年前に起きた核攻撃と泥の洪水でリセットされている（マッドフラッド-タルタリア陰謀論）2021年に日本に上陸したマッドフラッド-タルタリア陰謀論は2022年も引き続き流行し定着、このネタだけで陰謀論インフルエンサーの笹原俊が一冊本を出版してしまった。 さらに、2022年はマッドフラッドフェスやマッドフラッドミーティングといったイベントも行われ、マッドフラッドのコミュニティは着実に成長している。 そして、横浜マッドフラッドフェスには参政党の秋田選挙区から出馬した伊東氏（ホツマツタエ研究家）が登壇しており、危うく地球平面説・マッドフラッド議員が誕生してしまうところであった。 そうです。この方、先の参院選で秋田選挙区から立候
弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店) on Twitter: "「Colaboが不正な公金利用を行ったかのような言辞その他の誹謗中傷に対しては、法的措置を含め断固対処します。」 https://t.co/cElKLGH3OU"
「Colaboが不正な公金利用を行ったかのような言辞その他の誹謗中傷に対しては、法的措置を含め断固対処します。」 https://t.co/cElKLGH3OU
何人に一人が自民党に投票しているのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
今年行われた参院選で自民党は改選過半数を得て勝利しましたが、他方で有権者全体のうち自民党に入れたのは5人に1人であるという現実があります（ここで有権者全体とは、投票者のみではなく棄権者も含めた全体を指しています）。このことを具体化するために、全国の市区町村について「何人に一人が自民党に入れたか」を求めて地図を作りました。多くの人に見ていただきたいので全体公開します。 まずは比例代表です。 図1.第26回参院選（2022年）比例代表・何人に一人が自民党に入れたか 赤で塗られている3人に1人以上の地域は、ほとんどが伝統的に自民の強い地方の町村部でした。他方で都市部の多くでは6人に1人未満となっています。 そして次に示すのが選挙区です。 図2.第26回参院選（2022年）選挙区・何人に一人が自民党に入れたか 選挙区では、全ての1人区、2人区と、3人区の千葉と北海道で公明が自民に協力しているため、
自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル
自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫
胡錦濤前国家主席、党大会閉幕式を突然退席
中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと
プーチン氏の「私兵」ワグネル、著しい士気低下 ロシア失速に伴い
ウクライナ・キーウ（ＣＮＮ） 草むらにウクライナ人の遺体が並び、その横の地面には爆発でえぐられた穴が空いている。ロシアの傭兵（ようへい）に引きずられてきた遺体の腕は、死亡した場所の方を向いている。 「遺体に手投げ弾を仕掛けよう」。しゃがれたロシア語でそう話す声が聞こえる。どうやら遺体にブービートラップを仕掛ける計画らしい。 「手投げ弾の必要はない。やつらが来たら叩（たた）きのめすだけだ」。別の声の主がそう話すのも聞こえる。遺体の回収に来るウクライナ兵のことを言っているのだ。その後、傭兵たちは弾薬が尽きていることに気付いた――。 ＣＮＮが独占入手したこうした戦場の映像や音声、ウクライナで戦うワグネルの兵士への取材、そして欧州で亡命を求めるワグネル元指揮官が率直に語った異例のインタビューを総合すると、ロシア随一の傭兵集団の現状についてこれまでにない見方が浮かび上がってくる。 ロシア正規軍の補給
沖縄県民はヨッピーやひろゆきぐらい殴っていいと思うよ - フロイドの狂気日記
最近怒る元気もなくて毒吐くエントリとかも書いてないんだけど久々にイラッとしてね。 沖縄の基地反対抗議運動を批判又は事実を伝えるリスク顕著に。「批判すると知事とマスコミが一斉に攻撃」「差別問題に移行」「複数回逮捕歴のある山城博治氏を絶対正義側としてメディアが取材」「個人攻撃のために行われるファクトチェック」 ひろゆき氏座り込み投稿騒動で見えたこと。 - Togetter アベプラの辺野古の件、あれから色々考えてるんですけど、暴力事件にまで発展した事に言及されて、あそこで「あれはダメなことです」ってスパッと言い切らなかった事は本当に良くなかったなと思います。 あそこで言い切らなきゃ真っ当な手段で戦ってる、多くの沖縄の人達が可哀想じゃないですか。 — ヨッピー (@yoppymodel) 2022年10月9日 この騒動の最初の方で、僕が感じたことは「アベマってクソみたいな企画してんな～」だった。
「国葬反対の8割大陸から」ツイート 三重の自民県議が削除 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイッターに投稿した三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が6日、記者会見し「投稿の内容は誤りであり撤回する。関係者の方に迷惑をかけ、深く反省している」と述べた。自身のアカウントを5日夜から非公開にしており、県議会などで「悪質なデマ」と批判された発言の経緯や投稿の意図を明確にしないまま、幕引きを図った形だ。 小林氏は、騒動の発端となった投稿に加え、根拠を問われて「高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容」と書き込んだツイートも、すでに削除したとしている。
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自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻 異論相次ぎ、集約見通せず 「差別は許されない」は「日本に合わない」：東京新聞 TOKYO Web
維新の躍進は予想通り？ 「ポピュリズム」という評価は的外れ？ 大阪で自民党が全敗した理由
放送法“政治的公平”文書は「全て行政文書」 総務相が認める | 毎日新聞
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