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世界遺産の金閣寺と銀閣寺が、あるお金をめぐって国税当局と対立している。寺の写真を出版物に載せる際、発行元は「志納金（しのうきん）」を寺側に渡しているが、当局は「収益事業にあたる」として課税対象と主張。一方、寺側は「信仰対象をみだりにさらされないための自衛策」とし、課税されれば提訴も辞さない構えだ。 　関係者によると、京都市にある金閣寺と銀閣寺は外観や宝物（ほうもつ）の写真の撮影を認めたり、出版物への掲載を許可したりした際、寄付金にあたる志納金を受け取っている。写真を貸し出した時も同様で、年間で計約２千万円に上るという。 　公益性が認められる宗教法人は、不動産販売や金銭貸し付けといった３４の収益事業を展開すれば課税対象となるが、宗教活動で得た収入は税金がかからない。 　志納金も本来は非課税だが、大阪国税局は昨年６月の税務調査で「撮影を許可した建築物や貸し出した写真には著作権がある」と指摘。こ

マンガやゲーム、映画などの「コンテンツ産業」を京都に集中させて国際競争力を高めようと、府と京都市は「国際戦略総合特区」の指定を国に申請した。海外に通用するクリエーターの確保などを盛り込み、著作権法などの適用緩和を求める内容。来年からの５年間で約３兆円の経済効果を見込む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　構想では、東映太秦映画村（京都市右京区）を中心とした「太秦メディアパーク」の整備▽京町家で若手漫画家を育てる「京都版トキワ荘事業」を絡めた人材育成拠点の構築▽精華町での撮影用オープンセットの常設－などを目指すとしている。　いずれも実現には規制緩和が不可欠。著作権法の適用を緩和すれば、著作権者が分からない場合でも、映像や音声などの作品をスムーズに利用・蓄積できる。外国人クリエーターや留学生のビザ（査証）を現行の法令よりも広く認めたり、オープンセットで火薬の使用や仮設建造物の基準を緩めた