米報道機関全体の2013年における収入が06年と比べ三分の一に落ち込んだことが明らかになった。米調査会社ピュー・リサーチ・センターがこのほど発表したもので、米国の新聞やテレビ、さらにはインターネット上の報道機関全体の売上高は06年時の940－950億㌦から630－650億㌦と大幅に落ち込んだ。視聴者数や購読者数の減少、それにともなう広告収入の落ち込みが要因だ。 逆に、様々なイベントの主催やネットに関するマーケティング・サービスなど副業の売上高が4倍の伸びを示している。ただ、同副業収入の全体に占める割合は現在8%ほどと、まだ微々たるものに留まっている。 広告収入を見ると、06年は収入全体の82%を占めていたが、13年には69%に低下した。大きな打撃を受けていているのが新聞業界だ。06年から12年の間に55%も減少したことが特筆される。 収入が減れば経営が困難になるのは自然の流れ。非営利団体、

今回は「テレ東x池上彰の圧勝だった」て書きたくないすよ。 他局からも素晴らしい特番が出てきてほしい。知的好奇心を刺激しまくる素晴らしい選挙特番が。 — 杉本穂高@映画.comシネマ営業中 (@Hotakasugi) July 21, 2013 などと戦前言っていたのですが、結局こういうタイトルになってしましました。それは残念なことではありますが、しょうがない。 今回も池上彰さんの選挙特番は面白かった。知的エンターテイメントというのはこういうものだな、と関心します。 今回のテレ東の選挙特番は、主に当選者の支持母体を明確にするという狙いで番組を作っていました。候補者それぞれがいろんな利害を代表して国政の場に立っていて、国民それぞれにも利害がある。政治は元々有限の資源や予算をどう配分するかを決める場所でもあるので、この説明は非常に理にかなっていると思いますね。 組織票はかつてより弱体化しているは

テレビやDVDを「ほとんど見ない」と答えた18歳未満の子供の割合が2009年は6.6%で、前回04年の調査と比べて2.5倍に増えたことが22日、厚生労働省の全国家庭児童調査で分かった。一方、携帯を1日1時間以上使う子供は4人に1人となり、前回調査よりも増えた。調査は5年ごとで、今回は小学5年から18歳未満の1098人から回答を得た。テレビやDVDの1日の視聴時間では、「ほとんど見ない」と答えた

「就職氷河期」ともいわれる現在、今春卒業予定の大学生の内定率は68％（2010年12月時点、文科省および厚労省調べ）ともいわれる厳しい時代だ。2011年2月19日17時から放送された情報番組「所さんの目がテン！」（日本テレビ系）では、「就職活動」に関するさまざまな疑問点を科学的に検証。「顔採用はあるのか」という検証では、実際にモデルと普通の大学生を面接し、容姿の良し悪しで採用が決まるのかどうかを実験していた。 番組には人材派遣会社の採用担当者3人が登場。「顔採用はあるのか」といった実験であることは伝えられず、実際の採用面接と同じように「女性モデル」2人と「一般の女子大学生」2人の合計4人を面接した。そして、2人ずつ合格者を選んでもらったところ、採用担当者の全員が女性モデル2人を選択するという結果になっていた。 別の採用担当者や、性別を入れ替えて「男性のモデル」と「普通の男子大学生」でも実験

先日、ある企業のセミナ−で「インタ−ネットが放送コンテンツと融合したらどうなるか？」というテ−マで学生間でディスカッションを行ったのだが、そこでのメンバ−の発言に驚いた。 「パソコンが身近になって小さい頃からコンピュ−タに触れてるから、オタクが増えるんじゃない？」 「あと、パソコンを使って育った子は理系に進むから、理系離れが解消されるかも」 「ネットに夢中になって、家族の団欒が減るよね」 「現実との区別ができなくなって、犯罪者が増えそう」 判を押したようにマスメディアのネット批判そのものなのだ。なんだこれは。本気でそう思っているのか？マスメディアの議論を鵜呑みにしているのか？自分の意見がないから無難な一般論を言っているつもりなのか？僕は軽く絶句して、彼らの顔を凝視していた*1。 世代を指して"デジタルネイティブ"と称するのは間違っている 彼らは学部三年生。87/88年生まれと僕よりほんの少