「安全の中の自由]論についての覚書
法学研究所 研究所案内専修大学法学研究所は、法学に関する研究及びその助成を目的として1967（昭和42）年に設立されました。現在は、東京都千代田区にある専修大学神田キャンパスに拠点を置き、専修大学法学部教員及び法科大学院教員を所員とするほか、学外に多数の客員所員を抱える研究機関になっています。当研究所においては、所員相互間及び所員と国内外の研究者との学術交流を図るための研究会活動、所員の研究成果公表の場としての図書の刊行等が行われています。研究会活動研究会活動は、所員の「研鑽の場｣として当研究所の活動の基本と位置付けられており、「法学ワークショップ」と「政治学ワークショップ」に分かれて所員の研究成果の発表等を行っています。また、合宿を通しての学術交流を図る「合宿研究会」や「シンポジウム」も行われています。図書の刊行『専修大学法学研究所紀要』は、専修大学法学部及び法科大学院の紀要と一線を画す
パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
JICA-準客員研究員 『タンザニアの村土地・土地法施行及び土地所有権の実態調査』
準客員研究員報告書 『タンザニアの村土地・土地法施行及び土地所有権の実態調査』 2004年7月発行 雨宮 洋美（名古屋大学国際開発研究科博士後期課程） 表紙〜序論（PDF/689KB） 1. アフリカの土地問題をとらえる視点：市場経済化及び貧困対策（PDF/588KB） 2. 「村土地法」の背景としての土地所有権の変遷概観（PDF/588KB） 3. 村土地法・土地法施行までのタンザニア政府の政策変遷（PDF/647KB） 4. 「村土地法」規定の考察（PDF/609KB） 5. 「村土地法」及び「土地法」をめぐる問題意識の所存（PDF/582KB） 6. 実態から見る「村土地法」規定―農村における村土地法施行及び土地に対する権利概念の調査から導き出されること―（PDF/611KB） 7. 「村土地」・「土地法」施行及び土地所有権の実態調査からの提言（PDF/600KB） 終論、謝辞、別添
アメリカの風景 シカゴの法律事務所から:The Rainmaker - livedoor Blog（ブログ）
アメリカのロースクールに留学後、シカゴにあるローファームで働いています。アメリカでの生活、趣味から法律のことまで、気の向くまま思いついたことを書いている日記です。 今日は今年初めての雪が降った。気温も最高気温がゼロ度で、最低気温がマイナス７度。寒い。。ついに、５月まで続く、シカゴの長く厳しい冬が始まってしまった。こういうときは、家でＤＶＤなど見るに限る。 最近、昔見た法廷ものの映画をもう一度みたりしている。以前見たときは気づかなかったことが、なるほどこういう事だったのかとわかったりして結構面白い。The Rainmakerもその一つ。1997年のジョン・グリシャム原作の映画で、まだ若々しいマットデイモンが新人弁護士を演じていて新鮮だ。 ロースクールを卒業したてのルーディは、就職先がなく、結局、バーテンのバイト先でもあったバーを経営しているやくざな弁護士のところに就職する。しかし、事務所がＦ
2008-04-11
高市早苗議員の提案です。 有害情報をこのように定義して 第二条 ２ この法律において｢青少年有害情報｣とは、次のいずれかの情報であって青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものとして青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。一 人の性交等の行為又は人の性器等の卑わいな描写その他の性欲を興奮させ又は刺激する内容の情報であって、青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの 二 殺人、傷害、暴行、処刑等の場面の陰惨な描写その他の残虐な行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく残虐性を助長するもの 三 犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為、自殺又は売春(以下この号において｢犯罪等｣という。)の実行の唆し、犯罪の請負、犯罪等の手段の具体的な描写その他の犯罪等に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく犯罪等を誘発するもの 四 麻薬等の薬物の濫用、自傷行為そ
マクドナルド裁判の本質は何か？
1月28日、東京地裁は日本マクドナルドの高野広志店長が同社を相手取って訴えていた裁判で判決を下した。この判決はマスコミでも大変反響を呼び、同日の夕刊の一面はこの記事が大きく躍った。毎日は「マック店長残業代認定 管理職当たらず」、朝日は「店長は非管理職 残業代支払い命令」、読売は「店長の残業代支払い命令 管理職と認めず」、日経は「マクドナルド残業代未払い 店長、管理職に当たらず」といった具合である。マスコミが揃ってこのように報道している以上、国民の多くもこの裁判の本質は店長が残業代を払う必要のない管理職かどうかにあると考えたであろう。実を言えば、本判決を下した裁判官自身にもその傾向が見られる。しかしながら、それはいくつもの点でピントがはずれている。どのようにピント外れなのか、以下説明していこう。 まず、判決は正しく書いているのにマスコミが歪めて報道した点について。判決では争点の一つとして、「
高木浩光＠自宅の日記 - 「ウイルス作成罪」はこうしてほしい / 国会提出刑法改正案の趣旨
■ 「ウイルス作成罪」はこうしてほしい / 国会提出刑法改正案の趣旨 「ウイルス作成罪」という言葉は誤解を招くようなので、国会提出法案での名称「不正指令電磁的記録に関する罪」あるいは、「ウイルス」の代わりに「不正指令電磁的記録」を用語として使用していきたいところだが、Web検索上の便宜のため今回はタイトルは「ウイルス作成罪」とした。以下では同じものを指すものとする。 ウイルス作者の逮捕 さて、ウイルス作者が著作権法違反で逮捕されるという事態になった。24日に読売新聞の取材を受け、コメントが以下のように掲載された。 院生逮捕 ウイルス野放し、作成に法規制なし 法令駆使し摘発／京都府警, 大阪読売新聞, 2008年1月24日夕刊 （略） ウイルス被害が広がる中、法務省は2004年、ウイルスの作成・所持を罰する「ウイルス作成罪」を盛り込んだ刑法等の改正案を国会に提出。しかし、同法案に盛り込まれた
市民裁判員先行記第４５回／Winny事件京都地裁判決文 - 【情トラ】附゛録゛
本エントリーに掲げる判決文に関しては，その関係人仮名表記等のほとんどは，判例タイムズ1229号（2007年3月15日号）の仮名表記等に基づいております。独自の工夫としては，判決文の他に，参考として公判傍聴録及び一部の関係Webサイト等へのリンクを，注釈として参照条文の規定内容を付しています。それ以外にも，私の手による編集等を行っている箇所が一部ありますし，誤字脱字や記載漏れ等の可能性もありますので，これらのことにつき，くれぐれもご留意くださいますよう（，そして，判例タイムズ1229号（2007年3月15日号）を参照されますよう），よろしくお願いいたします なお，これまでのWinny事件公判に関する連載の目的は，「この公判に関心がありながら実際に傍聴に行くのは難しい方々に，そして『Winny』に興味がなくとも，刑事事件の公判とはどのようなものかといった疑問を抱かれるような方々に対して，情報を
子どもの権利条約 | 日本ユニセフ協会
子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）は、 世界中すべての子どもたちがもつ人権（権利）を定めた条約です。 1989年11月20日、国連総会において採択されました。この条約を守ることを約束している「締約国・地域」の数は196。世界で最も広く受け入れられている人権条約です。 もっと見る 子どもの権利条約は、子ども（18歳未満の人）が守られる対象であるだけでなく、権利をもつ主体であることを明確にしました。子どもがおとなと同じように、ひとりの人間としてもつ様々な権利を認めるとともに、成長の過程にあって保護や配慮が必要な、子どもならではの権利も定めています。 生きる権利や成長する権利、暴力から守られる権利、教育を受ける権利、遊ぶ権利、参加する権利など、世界のどこで生まれても子どもたちがもっている様々な権利が定められた、この条約が採択されてから、世界中で、多くの子どもたちの状況の改善につながってき
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