データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
光ファイバがクマゼミ対策で進化
西日本の通信事業者は毎年夏，クマゼミの産卵に頭を悩ませている。光ファイバ・ケーブルに卵を産み付けられ，通信障害が発生しているためだ。このためNTT西日本は，新設時にセミ対策に工夫を凝らしたケーブルを採用するようになった。セミの習性に着目して産卵を防ぐ工夫を凝らした新型ケーブルも登場した。 毎年7月から9月ころ，西日本地域では数百本もの光ファイバ・ケーブルが意外な原因によって損傷している。クマゼミの産卵である。 防護壁で覆い心線を守る 主に西日本に生息するクマゼミは，枯れ木に産卵する。その習性が災いし，ケーブルを枯れ木と勘違い。ケーブルに産卵管を突き刺して，光ファイバの心線を傷つけてしまい，通信障害が発生するようになった（写真1）。 NTT西日本では2005年，2006年にそれぞれ約1000件ずつ，電力系通信事業者のケイ・オプティコムも2006年に約200件の被害を受けた。2007年も同程度
ユーザー名とパスワードが正しいのにNASが利用不能に、NTLM認証廃止の波紋
米Microsoft（マイクロソフト）は2023年10月11日、Windowsで「NTLM（NT LAN Manager）認証」を廃止する方針を明らかにした。理由は、NTLM認証がセキュリティー面の問題を抱えているためだ。パスワード長が短い場合、短時間で破られてしまうという。Windowsでは現在、NTLM認証よりもセキュアな「Kerberos認証」が主に使われており、マイクロソフトはユーザーに対してNTLM認証からKerberos認証への移行を推奨している。 もっともKerberos認証にはドメインへの参加が必要なため、Active Directory（AD）環境でしか使えない。企業がワークグループを利用している場合、いまだにNTLM認証が使われている。 現実には、中小企業を中心にワークグループを利用しているケースはまだ多い。Windowsシステムの構築を数多く手掛ける大塚商会の渡邉輝樹
「要件定義をやめよう」の真意、普通にやると金と時間が無駄になるだけ
「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー
iPhone機種変時の厄介事、MicrosoftとGoogleのAuthenticatorデータの移行法
iPhoneを機種変更する際のデータ移行は、旧端末でバックアップしたデータを新端末に復元するか、iPhone同士でデータを転送する「iPhoneから転送」機能を用いる。ほとんどのデータはこれで新端末に移行できるが、「Google Authenticator」「Microsoft Authenticator」などに登録したデータは扱いがやや特殊だ。 今回は、Google AuthenticatorとMicrosoft Authenticatorのデータ移行方法を紹介しよう。 2段階認証用のコード生成アプリって何？ Google AuthenticatorおよびMicrosoft Authenticatorについて簡単に説明しておこう。どちらもWebサービスのログインなどに用いられる2段階認証用のコードを生成するアプリだ。これら2つのアプリはよく使われる代表的なものだが、同様のアプリはほかにも
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
ブラウザーの中に「偽ブラウザー」を表示、URLを確認しても防げないフィッシング
だがWebブラウザーのセキュリティーは年々強化され、こういった手口はほとんど使えなくなった。このため前述のようにアドレスバーの表示を確認することが、偽サイトに誘導されないための有効な対策になっている。 今回「mr.d0x」を名乗るセキュリティー研究者が警鐘を鳴らすのは、Webブラウザーが表示するポップアップウインドウ（Webブラウザーウインドウ）である。Webブラウザーのアドレスバーではなく、ポップアップウインドウのアドレスバーを偽装する。アドレスバー付きのポップアップウインドウは「Webブラウザーが表示するWebブラウザー」といえるので、この手口はBrowser In The Browser（BITB）攻撃と名付けられた。 BITB攻撃の主な対象となるのは、ソーシャルログインのログイン画面である。ソーシャルログインとは、SNSのアカウントで別のWebサービスにログインできるようにする仕組
SMBCに続きNTTデータも被害を確認、広がるGitHub上のコード流出問題
三井住友銀行（SMBC）の行内向けシステムの一部ソースコードが流出した問題で、日経クロステックの取材に対してNTTデータは2021年1月29日、子会社が関わったシステム開発受託案件で一部ソースコードの流出を確認したと明らかにした。NECも調査を進めており、コード流出は複数のIT企業や開発案件に及ぶ可能性が出てきた。 SMBCは同日午前、業務システムの一部ソースコードが米GitHub（ギットハブ）が運営するソフト開発プラットフォーム「GitHub」で公開状態になっていたことを確認した。流出経路は調査中だが、委託先企業でSMBCのシステム開発に関係した人物が関与した可能性が浮上している。 当該人物がGitHubに投稿したコードには、NTTデータ子会社のNTTデータ ジェトロニクスを示唆する文字列を含むものもあった。調査を進めていたNTTデータが同日午後、NTTデータ ジェトロニクスが受託したシ
世田谷区の通知書類に「平成3元年」と誤表示、改元前に早くもトラブル
東京都の世田谷区役所が2019年3月上旬に区民に送った通知書類に、日付が「平成3元年」となるミスがあったことが日経 xTECHの取材で分かった。区は2019年3月11日から順次、おわびの文書を送付している。「実害はない」（世田谷区）といい、原因は改元のシステム対応と別だったが、改めて和暦をシステムで取り扱う際に慎重さが求められることを示した。 ミスがあったのは私立幼稚園に通園する子供を持つ保護者に補助金を交付する通知書類である。通知書類を起票した日付と補助金の振込日の2カ所について、「平成31年」と印字すべきところを「平成3元年」と印刷した。対象世帯に約1万通を発送したという。
ローソンとパナソニック、精算と袋詰めを自動化する「レジロボ」の実証実験を開始
レジロボは、顧客自身がバーコードをスキャンした商品を、専用バスケットに入れて専用レジに置くだけで、自動的に精算して袋詰めするシステムである。これにより、店員がレジで商品のスキャンや袋詰めをする必要がなくなり、レジ業務を省力化できる。 2017年2月には実験を一歩進めて、バーコードスキャンの代わりにRFIDを使って商品スキャンを自動化する実験を始める。バーコードラベルの代わりに商品にRFIDタグを付ける必要があるが、商品情報を自動的に読み取ることが可能になる。 レジロボは、パナソニックが開発した機器。経済産業省から補助を受けた「平成28年度ロボット導入実証事業」に採択されている。
100倍高速なメモリーを独自開発、異色ベンチャーの野望
プロセッサも、メモリーも、サーバーも、自分たちで作る――。 高度に分業化が進んだコンピュータ業界において、国内ベンチャーのPEZY Computing（以下、PEZY）の取り組みは明らかに異端だ。異端であるだけに、これまでのPC（パソコン）アーキテクチャーの限界を打破する、新たなコンピュータの姿を見せてくれるのでは、との期待が膨らむ。 PEZYは、シリコンバレーで医療機器ベンチャーを創業した齊藤元章氏が、スパコン技術を開発するベンチャーとして2010年に国内で設立した企業である。 同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援のもとで、2014年に1024コアのメニーコアプロセッサ「PEZY-SC」を開発。このプロセッサを採用した高エネルギー加速器研究機構（KEK）の小型スパコン「Suiren（睡蓮）」は、電力効率の高さを争う「Green500」の2014年11月版ランキングで
東京の119番受信障害、原因は制御装置のバッファーオーバーフロー
東京消防庁は2015年4月21日、14日に約4時間にわたって続いた東京23区からの119番通報に関するシステム障害（関連記事：東京で119番通報が切れるシステム障害、折り返しのうち11件は応答なし）について、「受付指令制御装置」の設定ミスと不具合が原因だったと発表した。 受付指令制御装置は、一般からの119番通報や出動現場からの電話連絡を受け付けて、「特別区災救センター」「特別区救急相談センター」へと自動接続する役割を担う。この制御装置の設定に不備があり、システム障害が発生した。 東京消防庁の説明によれば、障害発生より前に、携帯電話からの119番通報が急増したことに対応し、制御装置の設定を変更した。具体的には、固定電話からの119番通報を受け付ける回線の一部を廃止し、携帯電話からの119番通報を受け付ける回線を増設する設定にしたという。 「回線試験」の制御メッセージが異常蓄積 これらの回線
三菱東京UFJ銀行でシステムトラブル、約30億円が定期振込できず
三菱東京UFJ銀行は2014年4月30日、定期自動送金サービスを担うシステムにトラブルが生じ、当日中に振り込みができない事象が発生したと発表した。約2万3000件の契約について、合計約30億円が振込先に入金できなかったという。 トラブルが起きたのは、決まった振込先に対して定期的に定額を振り込む「定期自動送金サービス」。4月30日付けの振り込みの一部が送金できなかった。システムに「想定外の処理が発生した」（広報）ためだ。 定期自動送金サービスのシステムは、振込日の前日に、1000件単位で契約内容をチェックし、送金処理を実施している。前月分の振り込みで同サービスを解約した契約については、当月分からは送金の必要はないものして扱われる。 具体的には、契約内容のチェックにおいて、契約の継続が確認できたものは、翌日朝に送金処理が実行されるが、確認できないものについては、解約したものとして「データなし」
世界的にも異例、バチカン図書館がNTTデータと23億円の大型契約
NTTデータは2014年3月20日、バチカン市国のバチカン図書館が所蔵する文献のデジタル化プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約23億円。3000冊の文献を、NTTデータが提供するデジタルアーカイブシステムで管理できるようにする。バチカン市国が民間企業と大型の有償契約を締結するのは、世界的にも珍しいという。 バチカン図書館は、2世紀から20世紀にかけて執筆された約8万冊、4000万ページに及ぶ手書きの文献を所蔵する。同館はこれら全てをデジタル化し、長期保存する計画を立てている。バチカン図書館とNTTデータは約23億円で初期契約を結び、まずは4年間で約3000冊をデジタルアーカイブ化。順調に進めば、残りの文献についても取り組む予定だ。 文献のデジタル化から、デジタルアーカイブシステムの構築、メタデータの付与・管理、検索アルゴリズムの開発までを、トータルでNTTデータが手掛ける。バチカン
学校でのIT利用には「子供たちのプライバシー保護」が重要
写真2●セーフガブが日本の小中高校生の保護者500人に対して行った調査の結果。ネットサービスを提供する企業が、学校における子供のネット履歴などを追跡・分析することについてどう考えるかを尋ねた 「日本では、今後5年間で全ての子供たちにパソコンやタブレットを整備しようとしている。そこではクラウドサービスが使われ、プライバシーやセキュリティの問題が起こるだろう」。こう話すのは、米セーフガブ（SafeGov.org）のジェフ・グールド代表（写真1）。セーフガブは、クラウドコンピューティングにおけるプライバシーやセキュリティの問題の解決を推進する非営利団体だ。2014年3月13日に都内で説明会を開催し、日本の教育分野でのIT利用におけるプライバシー保護の重要性を訴えた。 グールド氏は、米グーグルや米フェイスブックをはじめとするクラウドサービスの提供者は「個人情報を“原材料”としてビジネスを構築してい
JALマイレージWebサイトに不正アクセス、約2700万人にパスワード変更を依頼
日本航空（JAL）は2014年2月3日、同社が運営する「JALマイレージバンク（JMB）」の会員Webサイト（画面）への不正ログインが判明し、JMB会員になりすました第三者がマイルを特典に交換するトラブルが多数発生していたことを発表した。 JAL広報部の説明によれば、1月31日から2月2日までに7人のJMB会員がコールセンターに「身の覚えのない特典交換をされた」という問い合わせをした。JALが調査したところ、不正ログインによる「Amazonギフト券」への交換の可能性が疑われたため、2月2日16時までにAmazonギフト券交換サービスを停止した。不正交換の可能性があるJMB会員は約60人で、JALが個別に事実確認を進めている。 現時点では「Amazonギフト券」以外への特典交換の影響は確認されていないという。だが、不正ログインに至った経緯の全容が明らかになっておらず、今後影響が広がる可能性が
パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
OCNへの不正アクセスは無線LANルーターの脆弱性が原因の可能性、ファームウェア更新呼びかけ
NTTコミュニケーションズは2013年8月20日、OCNで756件の接続パスワードが不正に変更された原因は、無線LANブロードバンドルーターの脆弱性である可能性が高いことが判明したと発表した。該当する製品を使用しているユーザーを調査し、ファームウエア更新を呼びかける。 同社は2013年6月26日、インターネット接続サービスOCNにおいて、インターネット接続用の認証パスワード756件が不正に変更されたと発表した。契約者以外の第三者が、OCNの認証ID・パスワードを不正に利用してアクセスし、認証パスワードを変更（関連記事）。調査の結果、ロジテックが過去に販売した無線LANブロードバンドルーターの脆弱性だった可能性が高いことが判明したという。 脆弱性のある製品はロジテックの300Mbps無線LANブロードバンドルータで型番がLAN-W300N/R、LAN-W300N/RS、LAN-W300N/R
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