パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
高木浩光＠自宅の日記 - 「ウイルス作成罪」はこうしてほしい / 国会提出刑法改正案の趣旨
■ 「ウイルス作成罪」はこうしてほしい / 国会提出刑法改正案の趣旨 「ウイルス作成罪」という言葉は誤解を招くようなので、国会提出法案での名称「不正指令電磁的記録に関する罪」あるいは、「ウイルス」の代わりに「不正指令電磁的記録」を用語として使用していきたいところだが、Web検索上の便宜のため今回はタイトルは「ウイルス作成罪」とした。以下では同じものを指すものとする。 ウイルス作者の逮捕 さて、ウイルス作者が著作権法違反で逮捕されるという事態になった。24日に読売新聞の取材を受け、コメントが以下のように掲載された。 院生逮捕 ウイルス野放し、作成に法規制なし 法令駆使し摘発／京都府警, 大阪読売新聞, 2008年1月24日夕刊 （略） ウイルス被害が広がる中、法務省は2004年、ウイルスの作成・所持を罰する「ウイルス作成罪」を盛り込んだ刑法等の改正案を国会に提出。しかし、同法案に盛り込まれた
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