パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
高木浩光＠自宅の日記 - Tポイントは本当は何をやっているのか
■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無（店舗レベル）に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ
高木浩光＠自宅の日記 - テレビ録画機「トルネ」の視聴ジャンルが無断公開されている
■ 何が個人情報なのか履き違えている日本 昨日の日記の件、みなさんからの声により、PlayStation 3をテレビ録画機にする製品「トルネ」についても同じ問題があり、どんなジャンルの番組をよく視聴しているかや、視聴時刻までもが公開状態になっていることが判明した。これについては後述する。 それより先に今言いたいのは、こういうことが起きるのは、何が「個人情報」なのかを、日本の事業者や行政がみんな揃って履き違えているためではないかということだ。 今回の件について、ソニーはこう釈明するかもしれない。「オンラインIDは個人情報に該当しない。オンラインIDに氏名などの個人情報を含めないよう登録画面で注意書きしている*1」と。しかしそういう問題でないのは明らかである。 日本の事業者はどこもかしこも、「個人情報」に該当しなければ何をやってもいいという誤った道に進み始めている。そして、日本の個人情報保護法
個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 - 個人情報の保護 - 消費者庁
内閣府旧国民生活局時代の情報について 内閣府旧国民生活局時代の取組についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。 参考 旧国民生活局について(WARP) WARPについて(WARP) 旧国民生活政策ホームページ 国民生活政策ホームページ(WARP) 消費者の窓(WARP) 国民生活審議会 旧国民生活審議会 第21次国民生活審議会(平成19年9月～平成21年9月)(WARP) 第20次国民生活審議会(平成17年9月～平成19年9月)(WARP) 第19次国民生活審議会(平成15年7月～平成17年7月)(WARP) 第18次国民生活審議会(平成13年6月～平成15年6月)(WARP) 第17次国民生活審議会(平成11年4月～平成13年4月)(WARP) 国民生活審議会 過去のデータ(昭和36年6月～平成11年4月)(WARP) 国民生活白
電子社会における匿名性と可視性・追跡可能性 ―その対立とバランス― - 日本学術会議法学委員会「IT社会と法」分科会
報 告 電子社会における 匿名性と可視性・追跡可能性 ―その対立とバランス― 平成２０年（２００８年）７月２４日 日本学術会議 法学委員会「ＩＴ社会と法」分科会 i この報告は、日本学術会議「ＩＴ社会と法」分科会の審議結果を取りまとめ 公表するものである。 日本学術会議「ＩＴ社会と法」分科会 委 員 長 池田 眞朗 （第一部会員） 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 副委員長 堀部 政男 （ 連 携 会 員 ） 一橋大学名誉教授 幹 事 野澤 正充 （ 連 携 会 員 ） 立教大学大学院法務研究科教授 青山 善充 （第一部会員） 明治大学法科大学院院長 井上 由里子 （ 連 携 会 員 ） 神戸大学法学研究科教授 岡村 忠生 （ 連 携 会 員 ） 京都大学大学院法学研究科教授 金山 直樹 （ 連 携 会 員 ） 慶應義塾大学法務研究科教授 鈴木 秀美 （ 連 携 会 員 ） 大阪大学大学院
２月頃に巻き込まれていたストーカー（？）事件 :: Archives
議論のテーマが違う ごんべえ (2008/12/12 08:17) apj (2008/12/12 13:35) apj (2008/12/12 13:40) apj (2008/12/12 17:41) 摂津国人 (2008/12/12 22:06) apj (2008/12/12 23:34) shunsoku (2008/12/13 01:53) 摂津国人 (2008/12/13 01:58) apj (2008/12/13 02:12) ごんべえ (2008/12/13 08:38) apj (2008/12/13 12:23) ごんべえ (2008/12/13 16:13) apj (2008/12/13 18:13) ごんべえ (2008/12/13 20:04) apj (2008/12/13 21:11) apj (2008/12/13 21
我々がこんにゃくゼリーを守らなければならない理由 - 狐の王国
話題に乗り遅れた感が強いが、ちょっと風邪引いてて書きそびれてたこんにゃくゼリーネタも書いておこうと思う。 こんにゃくゼリー規制論にネットはなぜ反発するか インターネット-最新ニュース:IT-PLUS こちらの記事は今回の騒動のまとめ的な記事なので、必要な方は参照されたし。 製造停止とあいなったマンナンライフの蒟蒻畑に代表されるこんにゃく入りゼリーであるが、独特の食感と健康指向からファンの多い製品である。 事故については残念という他ないのだが、実際事故が起きたのは今回が初めてというわけじゃない。90年代に蒟蒻畑での窒息事故が話題になって、マンナンライフが形状や大きさを工夫してきたことは、ある程度の年齢の人間なら覚えていると思う。 またひとり こんにゃく入りゼリーで死亡−子どもや高齢者に絶対に与えない！−(報道発表資料)_国民生活センター この国民生活センターの資料をみても、事故の半分ほどは9
ユーザーの懸念に回答 ストリートビューはオプト・アウトがベスト、グーグル - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.atmarkit.co.jp/news/200809/29/google.html グーグルは9月29日に都内の本社で開いた定例会見で、こうした懸念に対する同社の考え方と取り組みを説明。事実上の釈明会見を開いた。 法的解釈についても、新技術を使ったサービスの勃興期には混乱がつきものだという。ウォーカー氏が挙げるのは、約100年前の民間旅客機ビジネスの立ち上がり時期の例だ。住居の上を飛ぶことが“不法侵入”に当たるかという法的解釈の議論があったという。しかし「航空機が飛ぶルート上のすべての住人から許可を取るのは現実的ではない」（ウォーカー氏）、同様の理由で、ストリートビューについても「オプト・アウト方式がベストではないか。われわれは現実的で効率的な方法を模索している」（同氏）と話す。 日本における法的問題が論じられているのに、どう見ても日本法に詳しいとは思えない米国の法務
総務省に相談してみた。 - でもやっぱりバカが好き！
ブログ主(管理者かつ所有者)がその記事内においてIPアドレスを公開していいのか、総務省の地方支分部局である関東総合通信局 総合通信相談所に相談してみました。質問文は文末にて公開しておきます。回答文の公開は差し控えます。あくまで、個人的な相談にご回答いただいたに過ぎず、省としてのお考えを伺ったわけではありませんので。(おかげでとても曖昧なお答えをいただいたのです。追加の質問をしていますが、お答えいただけるかどうか…。) ブログ主は特定電気通信役務提供者か ブログ主がプロバイダ責任制限法における特定電気通信役務提供者かどうか。明言は避けられましたが、方向性としては「ブログ主は特定電気通信役務提供者である」ということで間違いないようです。*1 以下のリンク先はプロバイダ責任制限法を理解する上で役に立ちます。 プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイ
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韓国、ネット実名制に違憲判断 - 日本経済新聞
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