今年は日本の敗戦から75年を迎える。20年前ごろから、一般書籍や雑誌などで、特に右派系のオピニオンリーダーから、「太平洋戦争（―彼らは大東亜戦争と呼称する）はアジア解放のための戦いであった」とする主張が乱舞するようになり、近年ではこの「先の戦争における日本の大義―アジア解放」を正当化する書籍等が跋扈している。戦後のいわゆる「東京裁判史観」を否定する右派は、長年この「大東亜戦争はアジア解放のための聖戦であった」説を用いたが、これを一般大衆に書籍として広めたのは漫画家の小林よしのり氏による『戦争論』（1998年）がその端緒であることは言うまでもない。 以後、「太平洋戦争はアジア解放のための戦いであった」という主張は、右派の狭隘な界隈を飛び越えて一般書籍や雑誌の中でも登場し、いまや一定の支持を得るにまで至っている。しかし、この「太平洋戦争はアジア解放のための戦いであった」という主張は本当に正しい

「国会議員の先生からの質問への回答を用意するのに時間がかかる。ピーク時には月200時間超の残業が2～4カ月続くこともあった。月に2、3回は終電で帰れるが、あとはタクシー帰りか、職場に泊まるという生活で、平日は寝返り以外に家族が動いているところを見たことがなかった」。 厚生労働省の元職員・おもちさん（20代）は、自身の霞が関生活について、そう振り返る。「結婚しても、一緒に夕食を食べられたのは（数年で）1、2回。寂しかった。結婚した意味があるのかなと思うことも多かった」と妻。“人々を幸せにしたい”という思いから入省したはずが、「自分の家族も幸せにできていないのに、他の困っている方を幸せにするのは難しい」と矛盾を感じるようになり、おもちさんは退職することを選んだ。 今回のアンケート結果について、おもちさんは「本当に激務の方は、アンケートに答える時間が無いくらい忙しいので、厚生労働省の人数（4人）

国民主権党党首の平塚正幸氏（38）が8月9日、東京都渋谷でマスク無着用の「クラスターデモ」を実施。新型コロナウイルス対策への抗議活動で、今回が10回目だという。 【写真】平塚氏は、TwitterとYouTubeで世論の反応を拡散し続けている ネットでは「クラスターフェス」とも呼ばれ、トレンド入りするほど波紋が広がっている。 厚生労働省は5月に「新しい生活様式」を提言。「人との間隔を空ける」「人との間隔が取れない場合は、症状がなくてもマスクを着用」といった予防策を呼びかけている。 いっぽう平塚氏は「コロナはただの風邪」とし、「マスクやソーシャルディスタンスは不要」などと主張。7月実施された東京都都知事選に出馬したが、得票数は8997票に留まった。 さらに平塚氏は8日、デモが終わった後に山手線を一周することをYouTubeで事前告知。 これまでも支持者たちがマスク無着用で電車に乗っていたことか

神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性に対する嘱託殺人容疑で医師2人が逮捕された事件で、亡くなった京都市中京区の林優里さん＝当時（51）＝の男性主治医が29日までに、京都新聞社の取材に応じた。栄養摂取の中止による安楽死を求めることがあったと明かす一方、「彼女は少しでも長く良い状態で生きたいと、最後まで治療法の情報を集めていた」と、生と死を見つめ続けた姿を語った。 【グラフ】積極的安楽死4要件とは 主治医はヘルパーやケアマネジャー、薬剤師、理学療法士ら約30人と支援チームを結成、約7年間の在宅療養を支えた。チームは林さんと話し合いを重ね、最適なケアの在り方について模索。ベッドのそばでクラシック音楽を生演奏したり、動物好きの林さんのために猫や犬を連れてきたりしたといい、「彼女が生きるためにできることは何か、歯車を合わせる作業をずっと繰り返してきた」と振り返る。 海外生活も長く、活発な性格

自民党の石破茂元幹事長は27日、大阪市内で講演し、国政選挙での投票率低下を念頭に、「民主主義が機能する条件は、可能な限り多数が参加することだ。投票は義務にすべきだ」と語った。 石破氏は「一部のイデオロギー、特定の利害を共有する人たちは投票に行く。民主主義の名を借りてそういう人たちが好きなようにやる」と指摘。「（票を）入れたい政党、候補者がいないなら白票を入れてほしい。民主主義はそれほど厳しいものだ」と述べた。

西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除　西村担当相と尾身会長が会見 西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界

今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。 【画像】「まさか報道関係者の前で」菅氏のマスクに驚き 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。

新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日開かれた。その後の記者会見で、副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構・理事長）は、国内におけるPCR検査数が諸外国に比べて少なく、「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」などと言及した。 【会見ノーカット】新型コロナ「新しい生活様式」とは？　政府の専門家会議が会見 PCR拡充、日本はなぜ遅れた？　尾身氏は、日本でPCR検査の拡充が遅れた原因について「過去を振り返る必要がある」としたうえで、大きく2つの点を挙げた。 1点目については、「日本は感染症の法律も制度的にも地方衛生研究所が主体でやってきて、例えば麻疹（はしか）、結核（けっかく）の審査は仕事の一環だが、新しい大流行の病気を大量に検査するという仕組みになってい

橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。 やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。 早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高

派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労

アニメ『クレヨンしんちゃん』の野原ひろし役、『ケロロ軍曹』『スクールランブル』などのナレーターを務めた、声優の藤原啓治さんが4月12日に死去した。55歳だった。16日に藤原さんが代表取締役を務める「AIR AGENCY」の公式サイトで訃報が伝えられた。 続きを読む

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

志村けんさんが、29日、東京都内の病院で亡くなりました。 追悼の意を込めて、以前「水道橋博士のメルマ旬報」に寄稿した「ザ・ドリフターズにとって志村けんとはなんだったのか」を一部修正の上、転載します。 ザ・ドリフターズにとって志村けんとはなんだったのか一定の年代より下の世代にとって、ザ・ドリフターズといえば、いかりや長介、加藤茶、志村けん、仲本工事、高木ブーの5人。荒井注が中心メンバーの一人だったというのを知識では知っているが実感はない。ドリフのエースは志村けん、というイメージが強い。だから、志村けんが元々はドリフのボーヤであり、荒井注が脱退した代わりにドリフのメンバーに抜擢された、といわれてもピンとこない。 実際のところザ・ドリフターズにとって志村けんとはどんな存在だったのか。 『８時だョ！全員集合』が始まる１年前の1968年2月。 志村はいかりやの自宅を苦労して調べ、新宿から30分トボト

森友事件をめぐる公文書改ざんを無理強いされ命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）。その手記が初めて公開され、大きな反響を呼んでいるさなか、妻の昌子さん（仮名）が27日午後、インターネット上の賛同者募集サイトChange.org（チェンジ・ドット・オーグ）で呼びかけを始めた。 「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 その呼びかけに賛同者が殺到。開始から2日足らずで15万人を突破した。これにはあまたの賛同者募集を扱っているChange.orgの運営担当者も驚いた。確認を求めたところ、日本で行われたChange.orgのキャンペーン・署名で、これまでで最も多く最も速いことがわかった。 Change.orgのカントリー・ディレクター（責任者）は取材に対し、異例とも言えるほ

幸せそうな街で幸せではない人　きのう17日のお昼、東京都内のとある駅前。私は赤木昌子さん（仮名）と待ち合わせていた。森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）の妻だ。会うなり昌子さんはしみじみと口にした。 「ここって幸せそうな街ですね」 確かに、そこは閑静な住宅街に近く、駅前商店街は家族連れの姿が多い。夫を亡くし、子どももいない昌子さんには辛く感じられるのかもしれない。「そうですね、そういう場所ですね」と答えると彼女は続けた。 「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」 「佐川さんもかわいそう」　佐川さんとは、元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏。昌子さんは夫の死を巡り、佐川氏と国を相手に裁判を起こすつもりだ。その前に、一度佐川さんの自宅を見てみたいと望んだのだ。 私た

「炎上を怖がっちゃいけない。電源を抜いたら消えてしまう世界です」――筒井康隆85歳が語る「表現の自由」 「もうあらゆるものを書き尽くした」。作家・筒井康隆さん（85）は、60年近くにわたり、ジャンルを超えて小説を書き続けている。いち早くネットワーク社会とかかわり、新たなツールを創作に取り入れて、アナログとデジタルの境界を飄々（ひょうひょう）と行き来してきた。今もTwitterを更新して、時に炎上する。現在の情報化社会をどう見るのか、表現の自由とは何か。筒井さんに聞いた。（撮影：太田好治／Yahoo!ニュース 特集編集部）

とても悲しい。 それが、ホームレスが避難所に入ることを拒否されたという日本のニュースを目にした時に感じた思いだ。そして、そんなニュースに寄せられたコメントを見て、もっと悲しくなった。ホームレスは“受け入れ拒否されて当然”と考えているようなコメントが散見されたからだ。 “助けを必要としているホームレスを受け入れなかった行政“、そして、“行政が受け入れなかったことに賛同している人々が少なからずいること”は、10月に発表されたある調査の結果を裏づけているかのようだ。それは、イギリスのチャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」が世界の国々を対象に、人々のGiving（他者に与えること、寛容度、人助け度）の状況を調査して発表している”World Giving Index”（世界人助け指数）の結果だ。 2009年から毎年行われているこの調査では、「この１ヶ月の間に、見知らぬ