政治の話なんか酒の肴に適当にべしゃってる分にはいいけどさ、思想だなんだってアイデンティティのレベルまで話されても困るんだよな こちとら自分と自分の周りの人間が幸せになることを考えるだけで十二分に脳みそ使い切ってるからさ 首相が潰瘍性大腸炎を理由に辞任したのにコース料理完食したとか、レンホーがリコンしてて夫はペット以下って言ってたとか、ゴシップとしては面白いけど、それについて熱く語る要素は１ミリもねーのよ 仮に自民党が国民の税金の一部をちょろまかしたとして、そりゃ法で裁かれるべきだよ　でもシロでもクロでもお前には何の関係もねーよ？ まず政権が変わることで自分の生活に変化が起きるかもしれないレベルに稼ぐなり地位を築くなりしてからだろ？ 自分がいるポジションが「正解」で「正義」だって自分を説得するために毎日毎日SNSで何やってんのよ 右巻きにしろ左巻きにしろさ、それでメシ食ってる連中のいいカモに

先月、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の30代の女性が、自宅療養のあと陰性が確認されないまま、神奈川県から通常の生活に戻ってよいとされ、その後になって発熱し、感染が確認されていたことが分かりました。専門家は「患者によっては２週間以上の療養が必要な場合もあり、一律の対応ではなくケースごとに判断するべきだ」と指摘しています。 女性は陰性が確認されないことに不安を覚え、自主的に自宅待機を続けていましたが、その後、38度台の熱が出て医師の判断で改めてＰＣＲ検査を受けました。 その結果、２日、感染していることが再び確認されたということです。 神奈川県は、自宅や指定した宿泊施設で療養してもらう軽症者については、入院した感染者と違って、原則、陰性を確認する検査は実施しておらず、２週間後に症状がないと電話で回答すれば、翌日以降、通常どおりの生活に戻しています。 これについて、感染症対策に詳しい北海道医

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ある総合病院で新型コロナと闘っている医師がデイリー新潮の取材に応じた ワイドショーがセンセーショナルに伝える傾向があるのは良くないと吐露 「恐怖を煽って、今の対応が危険だと強調しすぎているように思います」とも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

東京・港区のマンションで、発熱があり自宅療養していた50代の男性が死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが関係者への取材でわかりました。発熱から９日後のことで、朝、妻が仕事に出かける際に異変はみられませんでしたが、夜、帰宅すると死亡していて、専門家は一定期間は症状が急変しないか警戒が必要だとしています。 男性は９日前の先月６日から発熱などがあり、自宅療養していたということで、この日は朝、妻が仕事に出かける際は男性は会話ができる状態で異変はみられませんでしたが、夜、妻が帰宅すると男性は布団の上で死亡していたということです。 都内では自宅や路上で容体が急変して死亡したあと、感染が判明したケースが11件確認されていて、このうち７件は発熱後、１週間から12日たって死亡していました。 感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は「新型コロナウイルスは１週目で

print

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに発送した布マスクから不良品が見つかり、配布が一時停止されている問題で、不良品の布マスクはおよそ３万枚に上っていることが分かりました。 布マスクは各自治体で保管されていますが、関係者によりますと、27日昼の時点で、不良品の報告は400余りの自治体から合わせておよそ３万枚に上っているということです。 自治体側からは「このままでは妊婦に配布できない」「不良品だけでなく、すべてを送り返したい」という声も出ているということです。 このため厚生労働省は、布マスクの調達を担当している経済産業省とも協議し、今後の対応を慎重に検討する方針です。 一方、全世帯向けの布マスクについては納入している３社のうち２社が、まだ配布していないマスクをすべて回収して検品をやり直すことになっています。

小山コータロー/ギャグ漫画作家 @MG_kotaro 僕が乗ってる中古のフォレスター、前のオーナーの誕生日を毎年祝ってるよ。でも売られたんだよお前は。kazuのことは忘れたほうがいいよ。 ハッピーバースデイkazu。 pic.twitter.com/Y595XSQaCA 2020-04-24 19:26:12

先日、『攻殻機動隊 SAC_2045』がNetflixで全世界に公開された。 見た人はすでにご承知のことだと思うが、悪い意味で最悪の作品になってしまった。攻殻機動隊SACシリーズファンとしてのぼくの感想を一言でまとめるなら「見ないほうがいい」という一言に尽きるわけだが、この怒りをせっかくなので以下にまとめることとする。 攻殻機動隊 Stand Alone Complexについて士郎正宗原作の『攻殻機動隊』を元に、「もし草薙素子が人形使いに出会わなかったら？」というパラレルワールドを描いた作品が『攻殻機動隊 Stand Alone Complex』だ。魅力的な公安9課のメンバー、笑い男事件という劇場型犯罪、サブエピソードに散りばめられた伏線回収の妙、サリンジャー作品と近未来という一見ちぐはぐな、しかし見事な組み合わせ、これほどのクオリティのアニメにもう出会えることはないのではないかと思わされ

Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の10万円の一律給付に合わせ、石川県志賀町は、町民1人につき2万円を上乗せする独自の給付制度を設け、町職員の給与を減額するなどして財源とする方針を固めた。減額は6月から来年3月までの10カ月間で、小泉勝町長は毎月2割、一般職員約260人と副町長、教育長が毎月1割カットという。 町によると、町民約1万9800人を対象とする独自の給付には約4億円の財源が必要で、給与カットで約8千万円分を確保する。残りは財政調整基金や新型コロナの影響で中止されたイベントに充てる予定だった運営費で賄う。来月町議会の臨時会を開き、予算案と給与の一部カットに関する条例改正案などを提出する方針だという。 小泉町長は朝日新聞の取材に対し「外出自粛や休業要請など、多くの町民が困難な生活を強いられている。町としてできる限りの支援をしたいとの思いで実施するものです」とコメントを出した。（岡

厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足対策として全国の妊婦に配布を始めた布マスクの一部に、汚れなどの不良品があったと発表した。17日時点で80市町村から1901件報告があったという。厚労省は、市町村に対して不良品を配布しないよう求めるとともに、新品と交換するとしている。 厚労省によると、14日から妊婦用の布マスク計約50万枚を全国に発送。布マスクは、妊婦が母子健康手帳を受け取る際などに配ることになっていた。マスクを受け取った市町村から「変色している」「髪の毛が入っていた」などの報告が相次いだという。 布マスクは、すでに介護施設などに1930万枚を配布済み。これまでに不良品の報告は、介護施設から髪の毛の混入が1件、配布が続いている小中高校や特別支援学校向けでも虫の混入が1件あったという。 厚労省は、17日から始まった一般世帯向けへの布マスクは、目視による点検を徹底し

東京で一人暮らししているオタクです。 経済的に死んでます。 2月頃からコロナの影響で舞台やイベントが軒並み中止になった。 残念だけど状況が状況だし仕方ないよね、せめて推しの足しになるように…とチケット代は払い戻ししなかった。 そのうえ遠征でかかるお金が浮いた分、今こそ経済を回そう！とグッズ等を買いまくった。 この時はまだ自分が支援する側だと思ってた。 今、4月の給料は半減、5月はもっと減る予定です。 飲食店や夜の街など、ニュースで取り沙汰されてる業種ではない。まさか自分がこんなに影響被るとは思わなかった。 貯金はギリギリ。入ってくる給料をあてにしてクレカ支払いにしていた分が重い。 完全休業ではないので仕事は中途半端にあるし、そもそも帰省者からの感染とかよく聞くし、実家に帰る訳にはいかない。 この状況を誰かに愚痴りたくてオタクの友達と通話したら、なんとなく歯切れが悪かった。 相手は影響を受け

友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協… https://t.co/wMlHLK3l3N

先日、糸井重里氏のこんなツイートが話題になっていた。 わかったことがある。 新型コロナウイルスのことばかり聞いているのがつらいのではなかった。 ずっと、誰ががが誰かを責め立てている。これを感じるのがつらいのだ。 — 糸井 重里 (@itoi_shigesato) 2020年4月9日 責めるな。じぶんのことをしろ。 https://t.co/uLIz0k9cSd — 糸井 重里 (@itoi_shigesato) 2020年4月9日 このツイートへの反応の多くは批判的なものだ。なぜ政府の対応がおかしいことを責めてはいけないのか、という意見が批判の多くを占めている。糸井氏のツイートに政府を擁護する意図があるかはわからない。ただ、「誰かを責める声」の中には政府を批判する声も確実に含まれる。「責めるな」というメッセージは、政府への不満の声を封じることにもつながりかねない。だから反発を受けているのだ

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

東京都によりますと、31日、新たに都内で78人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ６割にあたる49人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。

都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け

安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。　恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜

海外からの帰国者が新型コロナウイルスに感染しているケースが急増している。政府は「水際対策の強化」を掲げ、帰国者たちに2週間の待機を求めている。だが、自宅に帰る交通手段はなく、空港周辺のホテルにも宿泊を断られる――。そんな人たちが続出している。いっそ、こっそり自宅にとの動きもあり、水際対策の実効性は危うい。 入国制限措置とは新型コロナウイルスの感染が拡大している国から日本に入る場合、日本人の帰国者も含めて、①ホテルなど検疫所長の指定する場所での2週間待機と②待機場所への移動に電車やバスといった公共交通機関を使わないことが要請される。対象国は中国や韓国、米国、英国、インドネシアなど。中国と韓国の一部やイタリア、イランなどは、外国人を対象にさらに厳しい入国拒否の措置をとっている。 フランスに留学していた大学生の男性（20）は23日に帰国した後、羽田空港近くのホテルに泊まっている。一緒に戻った友人

新型コロナウイルス感染症による経済の冷え込みに対して、消費税をどうするのかが話題になっています。報道によると、国は減税に否定的ですが、広く国民を支援するには消費減税が最も効果的だと訴える論者も多数います。 一方で消費減税となれば実務上は困難が山積しているという指摘もあります。実務家はどう捉えているのか、国税当局で消費税部門の統括官として勤務した経験のある能渡洋一税理士に聞きました。（ライター・拝田梓） ●ただでさえ軽減税率で複雑になっているのに… ――以前からくすぶっている消費減税という議論が、新型コロナウイルスによる足下の経済状況を見て今再燃していますが、軽減税率を導入し、さらに減税となれば、実務家にとっては大変だという声もあります。 税理士会としては、税率が違う消費税の導入は今も強く反対しています。経理担当、税理士がそう主張するのは、今すでに本則税率と軽減税率で区分しなければならないの