戦中、日本企業のために中国人・韓国人労働者達に強制労働に動員されることが相次いだ。花岡平和記念館にて筆者撮影 第2次世界大戦中に朝鮮半島から動員され、日本本土の工場などで過酷な労働環境で働かされたという、いわゆる徴用工問題。昨年10月、韓国の最高裁判所にあたる「大法院」は、元徴用工の人々の主張を認め、新日鉄住金に損害賠償を支払うことを命じる判決を言い渡した。 この判決に、安倍政権は強く反発。日本の各メディアも一斉に韓国側を批判するという、ある種の集団ヒステリー状態となっている。こうした日本での反応の背景には、ナショナリズムだけでなく、国際法や人権への無理解があるのだろう。 4月20日、日本弁護士連合会が主催したシンポジウムで基調講演を行った山本晴太弁護士（日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員）は「徴用工問題は解決済み」とする日本側の主張の問題点を指摘した。 端的に言えば、徴用工問題を巡る日本側

先週も触れたように、山本太郎が新たに立ち上げた政治団体「れいわ新選組」が掲げる目玉政策の一つは、消費税撤廃だ。 この字面だけ見れば「言うは易し行うは難し」の典型だと思うのも仕方ない。しかし、山本太郎が挙げる消費税撤廃公約の面白さは、そのロジックの根拠となるエビデンスが、思いつきや思い込みによるものではなく、すべて、政府の公式発表数値だという点にある。 平成元年に消費税が導入されて以降、消費税で獲得したはずの財源が、財政健全化に寄与した形跡が一切ないこと。消費増税の大義名分であったはずの社会保障関連予算に消費税で獲得したはずの財源が活用されていないこと。それどころか、平成の30年の間、消費税は上がり続け、一方で賃金は伸び悩んでいるのだから、消費税には実質賃金の低下要因としての機能しかないこと……などなど、山本太郎はこれらのことをすべて政府発表の数字を根拠にシャープなロジックを構築し、雄弁に訴

2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を要求しました。それは、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、無所属を含む、文字通り一致しての要求でした。立憲民主党国会情報ツイッターによると、次のように書かれています。 本日4/12（金）野党の予算委員が、衆参の予算委員会を開会するよう衆参それぞれの委員長に要求しました。 要求書（衆議院）① 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生副総理の地元を結ぶ道路整備をめぐって「私が忖度した」などと発言。 pic.twitter.com/Re4OeGWnVL — 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2019年4月12日 ”予算委員会開会要求 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生

元大阪府知事・大阪市長でタレントの橋下徹弁護士が岩上安身・インディペンデント・ウェブ・ジャーナル（IWJ）代表を被告として起こした名誉毀損・損害賠償請求訴訟（リツイート裁判、岩上氏も反訴）の第6回口頭弁論が3月27日午前10時15分から、大阪地方裁判所第13民事部（末永雅之裁判長、重高啓右陪席裁判官、青木崇史左陪席裁判官）第202号法廷で開かれた。 この日の午前中の弁論では、元大阪府職員の大石晃子氏が被告（反訴原告）の岩上氏側の証人として、また、原告（反訴被告）の橋下氏側の証人として、小河保之元大阪府副知事が出廷した。午後は、岩上、橋下両氏が証言台に立った。 大阪地裁は午前8時10分ごろから30分まで傍聴券を配布したが、傍聴希望者は64人で、法廷の傍聴席は90席（記者クラブが13席占有）あり、全員が傍聴できた。 午後1時15分からの証人尋問で、岩上氏と橋下氏が並んで「偽証しない」との宣誓文

大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目

ニュージーランド南島のクライストチャーチで起こったモスク銃撃事件から1週間がたった。 この事件が世界から注目を集めたのは、50人超という犠牲者の多さだけではあるまい。犯行の様子をネット中継していたことや、犯人の身勝手かつあまりにも典型的で幼稚でいかにも頭の悪いレイシストらしい主張内容などなど、事件のすべてが「いまの世の中っぽさ」を漂わせている。 しかしなによりも注目されるべきは、ジャシンダ・アーダーン首相をはじめとする、NZ政府が事件後に見せた対応だろう。事件直後、NZ政府は、事件の犠牲者の葬儀費や治療費のみならず、遺族の生活費など、さまざまな手当を、犠牲者の市民権の有無を問わず支給すると発表した。そればかりではない。アーダーン首相は事件後からずっとヒジャブをかぶり続け、弔問の場などムスリムと出会うたび、ハグをし頭を下げ弔意と同情を示し続けている。 首相は国会でこうも発言している。 「テロ

安倍内閣の特色を一言で言い表わせば「偽装内閣」となる－－。 3月22日に発売した『月刊日本　4月号』では、第3特集として「安倍偽装内閣」という特集を組んでいる。 森友学園では公文書を改ざんし、加計学園問題では「官邸の最高レベルが言っている」とする文書をひた隠しにし、ついにはGDPを高く見せるために、統計偽装まで手を染めた安倍内閣。 それらはすべて、官邸を忖度して役人が行った所業である。官邸が無理な答弁を重ね、それに併せて文書や数字をいじらざるを得なくなっているのだ。 なぜ役人はそこまで官邸に忖度するのか？　なぜ安倍政権はこれほどまでに権力を一手に掌握し、肥大化したのか？ 今回は同特集から、慶應義塾大学教授の片山杜秀氏の論考を紹介したい。 ――　安倍政権は官邸機能を強化し、官僚を一元的に統制してきました。その結果、官僚が官邸を忖度するようになり、森友学園問題や加計学園問題、最近の統計偽装問題

前回はアベノミクスの概要を説明し、経済成長率や物価上昇率のような重要な目標が達成されていないこと、働いて暮らす人びとの生活があまり改善されていないことを説明しました。しかし国民は、民主党政権時代のだらしのない態度に辟易して、いまでも安倍政権に淡い期待を抱いているようです。「信頼できる野党がない」との意見には同情しますが、「だから安倍政権が信頼できる」と考えるのは筋違いです。それはともかく、政権や政党の善し悪しとは別に、政策それ自体の善し悪しを検証する必要があるでしょう。 さて、安倍政権が国民に期待を抱かせる論法のひとつにトリクルダウンがあります。これは、国民が全体的に潤うためには、「まずお金持ちが潤わなければならないんだ」とする不思議な論法です。 トリクルダウンは、いまでも経済学界でほとんど支持されていない珍説といえます。しかし、熱烈なファンがいることも事実です。しかも政策立案の発想に採用

3月1日、港区にある東京入管前で、収容されている外国人を支援するグループSYI（収容者友人有志一同）による入管抗議行動と、被収容者に対する激励行動が行われた。 長期収容による精神的ストレス、病気やけがをしてもなかなか病院に連れて行ってもらえない医療ネグレクトの問題。給食が冷たくて（時には腐っていて）、虫や髪の毛がたまに混入しているような劣悪な食事。難民として逃げてきたり日本人配偶者がいたりするなど、母国へ帰れない理由がある人々にまで「帰れ」と強要する姿勢。どれをとっても問題が大きい。 収容中は何もすることのない被収容者たちの多くは「たまに外から聞こえてくる激励の声が唯一の楽しみになっている」と、筆者が面会に足を運ぶたびにそう話してくれる。この日も、いつものように声の限りを尽くし支援者たちは、鉄格子の見える入管の建物の窓に向けてエールを送っていた。 すると、建物から支援者の名を力強く叫ぶ声が

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正が発覚し、「アベノミクス」自体の評価が揺らいでいる。だがそもそも6年にわたって継続された「アベノミクス」とはどのような政策だったのか。成功しているといえるのか。 埼玉大学の結城剛志准教授に、アベノミクスの成否について寄稿していただいた。 今回のテーマはアベノミクスです。それも特にトリクルダウンと呼ばれる経済の考え方について説明します。こういったよく分からないカタカナ用語が出てきたときは要注意。うまく説明できないことを難しい言葉でごまかそうとしているかもしれないと疑ってかかった方がよいでしょう。 2012年12月に発表されたアベノミクスももう6年が経ち、すっかり用語として定着しました。首相の名を冠した経済政策で日本経済を底上げすることができたのでしょうか。私たちの生活はよくなったのでしょうか。 その前に。そもそも、アベノミクスってなんですか？　この質問にビシ

2019年3月13日に開かれた立憲民主党の議員勉強会にて、「ボトムアップ社会への転換で活力ある経済の持続を実現する」というタイトルで講演をしました。有権者の間で、経済政策についての議論が深まることを期待し、前回に引き続き、概要を紹介します。（参照：今回分資料） この仮説は「人々が所得減少により潜在的な消費意欲を満たせていない」という大前提に立ち、人々の消費能力を高める政策を展開します。ただ、人口減少のため、潜在的な消費意欲を満たすだけでは一定の需要増までもたらしても、やがて需要減少になります。そのため、人口減少を踏まえた政策を合わせて展開する必要があります。 第一の政策は、収入の壁を取り除く所得政策です。必要な生活費を確保できる税制・最低賃金等に改善し、家計の消費を拡大します。健康で文化的な最低限度の生活に要する費用に課税しない考え方です。消費性向の高い低所得者の可処分所得が増加するため、

かねてから日本の入国管理局が外国人収容者を非人道的に扱っていることは問題視されていましたが、またしても、のっぴきならない事件が起こり、どうしてこんな国になってしまったんだと頭を悩ませています。 ●参照：【2019/3/12】緊急搬送が必要な収容者を救急車に乗せることを拒む東京入管 現地情報まとめ #FREEUSHIKU 3月12日の夜、東京入国管理局に収容されているクルド人男性のチョラク・メメットさんが体調不良を訴え、一時は救急車がやってきました。ところが、入国管理局は建物を施錠し、救急隊員が建物に入るのを拒み、「看護師は見守っているので大丈夫だ」と言って追い返して、頑なに救急車には乗せなかったというのです。 この話はネット上でたちまち大騒ぎになり、こうしちゃいられないと40人くらいの人が現地に駆けつけたそうです。あいにく、僕は明石市長選の取材中で関西にいるため、現地からツイートしている人

株、為替、不動産から仮想通貨まで、大きな成功を収めた7人に取材を敢行した。忍び寄る恐慌を前に、果たして、金持ちたちは何に備え、資産をどこに張ろうとしているのか？　『金持ちが考えたこと一覧』と題して考えるシリーズ。 ＜日経平均と響煇氏の資産推移＞数十万円で投資を開始。アベノミクス初期には信用取引も駆使し資産を爆増させ、昨年には資産5億円へ到達。昨年末以降、上昇トレンド終焉への警戒を強め、今年の下値メドは1万6000円と読む 「投資に役立ったのは島田紳助さんの本。彼はお客さんの男女比や年齢、漫才小屋の温度といった外部環境を意識して、自分に合った売れるスタイルを設計したと書かれていました。実はこれ、投資も同じ。外部環境に応じて銘柄の選定や売買も変えないといけません」 そう解説するのは資産5億円超え、昨年だけで1億円を稼いだ響煇嚆矢氏だ。 「世界的な金融緩和の流れは簡単には巻き戻せません。アメリカ

2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か

3月1日の衆議院本会議。根本厚生労働大臣の不信任決議案が野党より提出され、この間の統計不正問題を先頭に立って追及してきた小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）が、1時間48分にわたる渾身の趣旨弁明を行った。 その内容は「衆議院インターネット審議中継」より、録画で確認できるほか、国会パブリックビューイングでも趣旨弁明の全体を字幕つきで公開した。 ●【字幕つき映像】３月１日衆議院本会議　根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明　小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）＃国会パブリックビューイング さらに筆者はその演説の全文を下記に文字起こしした。 ●【文字起こし】小川淳也議員：根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明（2019年3月1日衆議院本会議） また、小川議員自身も、「本会議で言及した部分」、そして「時間切れだったが最も訴えたかった最終盤」をブログで発表している。 演説の文字起こしに、

イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。

勤労統計の不正問題が、経済統計への政治介入の疑いに発展してきた。追及の前線に立つ立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也議員は、2月4日の衆議院予算委員会でこう指摘していた。 ”まさにこの15年（2015年）の時期から、きわめて統計に対して、政治家が発言するんですよ。安倍政権のもとで。私に言わせれば、統計に政治の手が入っている。統計が政治化している。 今回、これで無理をした結果、長年、陰に隠れていた不正が明るみに出たわけです。（賃金水準が）異常に高くなったからです。そして、異常に高くなった背景には、こういう、それをそれと気づかせない、隠された意図、隠れた故意で、統計の数字に政治が介入してきた疑惑がある。” この追及はドラマを見ているように迫力があり、国会パブリックビューイングでも2月6日に新宿西口地下で80分にわたって解説つきで紹介した。その時の様子は、こちらの映像でご覧いただける。（※記事

またしても桜田義孝先生が炎上しました。 水泳界で数々の記録を打ち立ててきた池江璃花子選手が、白血病であることを公表し、しばらく治療に専念するために水泳を離れることになりました。 東京五輪での活躍が期待された池江璃花子選手の病気のニュースに、日本はもちろん、世界にも衝撃が走ったわけですが、そういえば桜田義孝先生はUSBを知らないサイバーセキュリティー担当大臣であると同時に、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣でもありまして、こうなってくると桜田義孝先生にもコメントを求めてマスコミがやってくるのです。 菅義偉官房長官や小池百合子都知事など、さまざまな政治家がお見舞いのコメントを出す中、あんまり物事を深く考えて発言するタイプではない桜田義孝先生は、素直に自分の気持ちを話してしまい、これがまた池江璃花子選手への心配ではなく、オリンピックを心配するような発言だったことから、国民の感情を逆撫で。担