【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は２７日、ウィスコンシン州で開いた集会で「安倍首相は、日本企業が４００億ドル（約４兆４６００億円）を米国の自動車工場に投資すると話した」と述べた。 安倍首相との２６日の首脳会談の内容を説明したとみられる。トランプ氏は、安倍首相に対日貿易赤字への不満を改めて伝えたことを明かし、日本との新たな貿易協議を通じて赤字を削減することに意欲を示した。安倍首相について、「彼は（日米貿易を）公正にするだろう」と期待を示した。 安倍首相は２６日の日米首脳会談で、トランプ政権発足後に日本企業が米国に２３０億ドルを投資したと説明していた。トランプ氏は投資額の詳しい内容は明らかにしていない。 一方、トランプ氏は２７日、記者団に、安倍首相とワシントン郊外でゴルフをした後、再び会談したと明らかにした。貿易交渉や防衛協力などの日米関係は「順調だ」と述べた上で、「日本は大量の防衛装

コンビニエンスストアの24時間営業をめぐる問題をきっかけに、政府がコンビニ業界への包囲網を敷いている。世耕弘成経済産業相が自ら大手チェーン各社に加盟店支援策などの行動計画の策定を求める異例の「行政指導」に乗り出し、各社は対応に追われた。表面的には従う姿勢を見せたものの、水面下では今年夏の参院選を意識した有権者向けアピールではないかとの不満も渦巻く。 【図解】24時間営業に対するコンビニ側の対応 「時代の変化への対応が遅れていた。真摯（しんし）に反省し、改善していく」。セブン－イレブン・ジャパンの永松文彦社長は25日、神妙な表情でこう語り、行動計画に沿って加盟店の負担軽減に努める考えを強調した。 コンビニ業界では近年、加盟店の収益低迷や人手不足が問題化し、オーナーの不満が高まっている。2月には人手不足を理由に24時間営業を中止した大阪府のセブン加盟店と本部の対立も明らかになり、経産省が行動計

無料通話アプリＬＩＮＥが２４日発表した２０１９年１～３月期連結決算（国際会計基準）は、最終利益が１０３億円の赤字だった。前年同期の１３億円の赤字から大きく膨らんだ。 スマートフォンを使った決済サービス「ＬＩＮＥペイ」の利用者を増やすため、購入額の２０％をポイントとして還元するキャンペーンを実施し、販促費がかさんだことなどが響いた。スマホ決済を巡っては、新規参入が相次ぎ、顧客獲得競争が激しくなっている。 一方、売上高は前年同期比１３・５％増の５５３億円だった。

ボーカルユニット「RAG　FAIR」を脱退し、政治家に転身すると発表した奥村政佳氏（41）が23日に会見を開き、立憲民主党から次期参院選比例区で出馬すると報告した。 【写真】ＲＡＧ　ＦＡＩＲ 福山哲郎幹事長定例記者会見の冒頭に登場し、得意のボイスパーカッションを披露してから自己紹介。「この度、立憲民主党から参議院選挙に比例代表で立候補させていただくことになりました」とあいさつした。 2011年にグループの一時活動休止後、音楽活動と並行して主任保育士として現場に立った合計8年間の保育経験を生かし「保育士不足の解消」「保育士の地位向上と保育士の質、待遇改善」「保育士目線の声を政治の世界に届けること」に尽力したいとした。 立憲民主党を選択した理由については「枝野代表が設立したときに、立憲民主党のパワーを感じた。そして、いろいろな政党の政策を拝見した中で、立憲民主党だけが“保育の質”に関して研究を

コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。

補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

東京都渋谷区議選（定数34）は21日、投開票され、今年3月までアイドルグループ「仮面女子」で「桜雪」として活動していた橋本ゆき氏（26）が、初当選した。55人が出馬した激戦を乗り越え、政治家として第1歩を踏み出すことになった。 【写真】「仮面女子」で「桜雪」として活動していた橋本ゆき氏 橋本氏は東大卒で元アイドルの異色の経歴をアピールしつつ、26歳の若い世代らしく、「学びと遊びがあふれる渋谷区にしたい」と、独自の政策を打ち出した。同区議の現職に20～30代がいないとして「多様性を訴える区政に、若い世代の声が反映されていない。私たちの未来に、政治はずっとついてくる。政治も新しくなるべきだ」とも訴えた。 挑戦のきっかけは昨年、同じグループの猪狩ともか（27）が、事故で車いすでの活動になったことだった。「障壁を乗り越えるまちづくりをしたい」と考える。「日本一、からみやすい政治家」という目標を踏ま

厚生労働省は、会社員らが入る厚生年金について、加入期間を70歳以上に延長する検討に入る。現在は70歳未満が加入している。保険料を支払う期間が長くなれば将来受け取れる年金額は増える。公的年金は受給開始の選択幅を70歳超へ広げる方針が固まっており、それに合わせた対応。政府は高齢者雇用の促進にも取り組む。 延長する場合、何歳まで拡大するかが焦点になる。厚労省は現在、5年に1度年金財政の健全性をチェックする財政検証を実施しており、6月ごろに結果を公表する見通し。その中で厚生年金の加入期間を長くした場合の年金財政への影響も試算し、結果を踏まえて議論を本格化させる。

人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と

【ソウル共同】韓国の弁護士が韓国外相を相手取り、2015年末の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意の交渉記録のうち、強制連行に関する協議内容を含む文書の公開を求めた訴訟で、ソウル高裁は18日、開示を認めた一審判決を取り消し、原告の逆転敗訴とする判決を言い渡した。 原告側は、合意に至る過程で日本側が強制連行を認めていたかどうかを確認するため訴訟を起こしていた。判決後、原告側は上告する方針を表明。最高裁で原告が勝訴し最終的に文書が公開される事態となれば、日本側の反発が予想され、日韓関係にさらなる悪影響を与える恐れもある。

公立学校の先生の志望者数が6年連続で減少している。識者は、学校現場の長時間労働が敬遠されている影響を指摘する。新潟県では小学校の教員採用試験の倍率がわずか1・2倍になり、教員不足によって授業が行えないという事態は全国で現実に起こっている。教員の労働問題に詳しい内田良・名古屋大准教授（43）は「なり手の減少が続けば、当然教育の質は下がっていく。一番影響を受けるのは子供であり、その親。つまり教員の長時間労働は、教育問題ではなく社会問題だ」と警鐘を鳴らす。（神奈川新聞・佐藤将人） 横浜市立中学の教員だった夫の過労死が認められるまで、5年半もの月日がかかった。その数ヶ月後、工藤祥子さん（52）は横浜市の教育長から各校長宛に送られた通知を、知り合いの先生から手渡された。 「まるで、夫の3度目の死亡宣告を受けたような瞬間でした」。1度目は夫が亡くなった時、2度目は過労死の申請が当初は「校務外（不認定）

激辛ブームが日本で起きて久しいが、近年はこれまでとは違う“辛さ”が流行している。唐辛子、ハバネロを5倍、10倍と辛くするといったものではなく、舌がヒリヒリとシビれるような本場・中華料理の独特の辛さ「マー（麻）」が人気なのだ。今、日本で巻き起こっている空前の“マー活”ブームの実態に迫る。 *** マー活人気がさらに広がっている。四川料理によく使われる香辛料の「花椒（ホワジャオ）」は舌がヒリヒリとシビれる辛さが特徴だが、これを中国語では「マー（麻）」と表現する。 この味に魅了され花椒を持ち歩いたり、自ら栽培したりすることを、今では「マー活」と呼ぶようだ。 こうした時流の中、ここ近年は各大手コンビニから四川風の中華まんなどが発売された。今年になってからも期間限定メニューとして、松屋には「四川風麻婆鍋膳」、びっくりドンキーは「麻辣バーグライス」、モスバーガーは「麻辣モスバーガー」といったラインナッ

ドコモ、「最大4割値下げ」の新プラン発表。6980円フラットの「ギガホ」と2980円～段階制の「ギガライト」 NTTドコモは4月15日、LTE/3G携帯電話サービスの新料金プラン「ギガホ」と「ギガライト」を発表しました。新プランは5月22日に受付を開始し、6月1日から提供されます。 ドコモでは2018年10月末に「現行プランより2～4割値下げとなる分離プランに移行する」と予告しており、今回、その具体的な内容が明らかになった格好です。新プラン「ギガホ」と「ギガライト」は音声通話とデータプランの基本料金がセットになっています。 「ギガホ」と「ギガライト」はいわゆる“分離プラン“で、端末代金と通信料金を切り離した点に特徴があります。つまり、通信料金が割安になる代わりに、契約を条件にしたスマホからの割引は縮小されます。

元経団連会長の故土光敏夫氏が理事長を務めた学校法人橘学苑（横浜市鶴見区）が運営する中高一貫校で、非正規雇用の教員の雇い止めが相次ぎ、大量の退職者が出ていることが13日、学校関係者への取材で分かった。学苑側は昨年度までの6年間で72人が退職したとしている。一方、複数の学校関係者は退職者は120人近いと訴えている。 改正労働契約法には、非正規労働者の雇用安定を図るため、有期契約が5年を超えれば無期に移行できる「無期転換ルール」がある。私立校教員も対象。私立の労働問題に詳しい労働組合関係者は「非正規の使い捨てとも呼べる状況」と指摘している。

ヤサカタクシーのグループ会社「洛陽交運」の男性運転手（５８）が、歩合給に残業代が含まれる制度を不服として、会社側に未払い賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１２日までに、大阪高裁であった。田中俊次裁判長は「歩合給が時間外労働に対する対価とは示されていない」として、会社側に計約４８０万円の支払いを命じた。 一審京都地裁判決も運転手側が勝訴していたが、双方が控訴していた。男性は、２０１３年３月～１６年２月の時間外賃金など計約５８０万円を求めていた。 判決では、会社側が歩合給に含めた時間外手当の中に、通常の労働時間の賃金が含まれていると指摘。「手当は、通常の労働時間の賃金で、割増賃金の基礎となる」として、歩合給が時間外の割増賃金には当たらないと判断した。 運転手の代理人の渡辺輝人弁護士は「歩合給で残業代を支払ったとするタクシー会社も多く、業界全体の賃金体系の見直しにつながる画期的な判決」と評価

12日午後2時20分ごろ、京都市山科区勧修寺平田町の勧修中のグラウンドで、交通安全教室に出演していたスタント会社「ワーサル」（東京都渋谷区）のスタントマンのアルバイト男性（34）＝福岡県春日市＝が交通事故の再現中、トラックにひかれた。男性は胸や腹を強く打ち、7時間後に死亡した。同教室には全校生徒約470人が参加していた。 【写真】路上でごみ収集車出火、住宅地騒然 京都府警山科署によると、男性は、歩行者が道路の横断中に車にはねられる事故を再現していた。時速10キロで走行するトラックのバンパーにしがみつき、安全に着地する想定だったが、失敗して地面に落ち、車体下に巻き込まれたという。トラックは同僚男性（38）が運転していた。 教室は京都市自転車政策推進室が主催し、ワーサルに業務を委託していた。同推進室は「事故原因を究明し、生徒の心のケアについては市教委と連携して適切に対応する」としている。

【AFP＝時事】イスラエルは11日、月面探査機の月への着陸に失敗した。着陸準備中にエンジンの不具合が起き、月面に墜落したとみられる。 【写真】探査機が着陸失敗前に撮影した月面 プロジェクト発起人で主要出資者のモリス・カーン（Morris Kahn）氏はテルアビブ近郊にあるミッション司令室からのビデオ放送で「私たちはやり遂げられなかったが、努力したことは確かだ」と表明。放送の画面上には「探査機ベレシート（Beresheet）は月面着陸を成功裏に完了できなかった」とのメッセージが表示された。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】世界で初めてブラックホールの姿を捉えた画像が公開されたことを受け、画像の撮影に使われたアルゴリズムの開発に関わった米国の女性コンピューター科学者が、一夜にして脚光を浴びている。 【写真5枚】プロジェクトメンバーらと共に写真に写るバウマン氏、撮影されたブラックホール画像など この科学者は、米ハーバード大学（Harvard University）が運営するハーバード・スミソニアン天体物理学センター（Harvard-Smithsonian Center for Astrophysics）の博士研究員、ケイティ・バウマン（Katie Bouman）氏（29）。画像が公開された10日、自身のフェイスブック（Facebook）アカウントで「この1年私たちが取り組んできたことをやっと共有でき、とても興奮している」と喜びをあらわにした。 バウマン氏は2016年、国際プロジェクト「イベント・

５月下旬に予定されているトランプ米大統領の来日をめぐり、大相撲観戦が日程に組み込まれ、米国側が優勝力士への内閣総理大臣杯の授与役をトランプ氏が担いたいとの意向を日本政府に伝えていることが１１日、政府関係者への取材で分かった。外国元首による総理大臣杯の授与は極めて異例で、安倍晋三首相とともに土俵に上がる案も浮上。関係機関は警備上の課題などについて検討を進めている。 政府関係者らによると、トランプ氏は５月２６～２８日の日程で日本を訪問する予定で調整が進められており、日本政府は国賓として招待している。観戦が見込まれるのは来日初日の２６日で、両国国技館（東京都墨田区）での夏場所千秋楽に当たる。 同場所は元号が令和に変わって最初の興行。シンボリックな行動を好むトランプ氏側は、国技での表彰が日米の友好関係を強調できる格好の場面だと判断したとみられる。政府関係者によると、希望は総理大臣杯の授与役として伝