新型コロナウイルスに感染したバレーボール部員を「せき込み君」と揶揄（やゆ）する暴言を繰り返すなどしたとして、熊本市教育委員会は２６日、部の顧問だった市立中の男性教諭（５３）を停職２カ月の懲戒処分にした。聞き取りに対し「毎日一緒に練習しているから多少厳しくしても大丈夫だと思った」と話した。市教委は「教師にあるまじき言動だ」としている。 市教委によると、教諭は令和４年４月～５年７月、男子バレー部の指導で「チキン」「あまちゃん」と人格を否定する発言をした。他にも「しばくぞ」「ミスりやがって」など計約７０種の暴言を繰り返した。 新型コロナに感染した部員には「何でかかってるんだ」と１０分間責め、精神的苦痛を与えた。同部では、生徒１人が退部し、欠席が多くなっているという。 ５年７月、保護者から市教委に相談があり、顧問や担任を外れた。教諭は過去にも部活動の指導を巡り、市教委から２度注意されていた。

【北京＝三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が令和４年に議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずにキックバック（還流）する際に、実際の超過分から一部を減額して還流する方式に変更していたことが１３日、関係者への取材で分かった。パーティー収入の還流であることを隠す偽装工作だった可能性がある。東京地検特捜部も同様の情報を把握。違法性の認識に関わる証拠とみて調べているもようだ。 関係者によると、安倍派はパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流する慣例を続けていたが、４年５月のパーティーに先立って還流を停止する方針を決め、議員側に通達。議員側が反発したため、同年８月の幹部協議を経て方針を撤回し、同年秋以降、還流した。 ３年まではノルマ超過分と同額を還流していたが、この年は超過分の端数は切り捨てて還流。超過分と違う金額にすることで

れいわ新選組の山本太郎代表は９日までに能登半島地震の被災地入りした「視察報告」をＸ（旧ツイッター）に投稿した。被災者について「控えめで自立心旺盛、我慢強い」と表現。「自宅全壊となった者でも、国のお金で自宅を再建してほしい、とは言わなかった。要望は『水』『食事』『トイレ』『お風呂』『電波』が最も多かった」と書き込んだ。 山本氏は５日に石川県能登町に入り、７日にＸで視察結果を報告。県は７日から緊急車両以外の能登半島への通行を規制するなど、人命救助を円滑に進めるために不要不急の移動自粛が呼びかけられた中での、被災地入りは物議を醸している。 山本氏もＸで「陸路での輸送ルートは限定的。寸断されている道もある」と指摘。「半島の根っこ手前に関所（検問）を置き、交通をコントロールせよ」などと逆に提言した。れいわなどを除く自民や立憲民主など６与野党が所属議員の被災地視察の自粛を申し合わせたことについては、「

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、海保機の機長（３９）が事故後の聞き取りに対し、滑走路への進入について「他のクルーにも確認した」と説明していたことが５日、関係者への取材で分かった。当時、海保機の搭乗者全員が交信を聞き取れる状況にあり、海保機側が「１番目（の離陸予定だ）」と伝えた管制の指示を優先離陸と誤認した可能性もある。 また、事故が起きたＣ滑走路の管制官が国土交通省の聞き取りに「海保機の進入に気づかなかった」と説明していたことも判明。運輸安全委員会は、海保機から回収したボイスレコーダーなどを解析し、当時の状況を詳しく調べる。 交信記録によると２日午後５時４５分、管制官が「１番目。Ｃ５上の滑走路停止位置まで地上走行してください」と海保機に指示。機長は８秒後に「向かいます」と復唱したが、そのまま滑走路に進入し、約４０秒間停止。直後に着陸した日航機と同４７分に衝突した。

高島屋がオンライン販売したクリスマスケーキの一部が破損して届いた問題を巡り、対象のケーキを監修した横浜市のフランス料理店「レ・サンス」の渡辺健善オーナーシェフが２７日、産経新聞の取材に応じた。渡辺さんは「お客さまの期待を裏切った形になってしまい、悲しいし申し訳ない」と述べた上で、高島屋に対しては「幕引きせずに原因を特定してほしい」と訴えた。 「主張通りならあんなつぶれ方しない」レ・サンスが監修する「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ」（５４００円）について高島屋は約５年前から埼玉県の菓子メーカー「ウィンズ・アーク」に製造を委託、ヤマト運輸に配送を委託している。渡辺さんによれば、過去に「（ケーキに添える）ヒイラギが落ちていた」といった苦情はあるが、ケーキが崩れるといった事態は初めてだという。 高島屋の横山和久専務は２７日に記者会見し「原因を特定をすることが不可能と判断した」と説明

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が所属議員にキックバック（還流）した分の原資として説明していた党からの「政策活動費」が派閥に支給された痕跡がないことが２６日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派の説明が虚偽の可能性が高まった。東京地検特捜部は、同派幹部も虚偽説明だと認識していた疑いがあるとみているもようだ。 政策活動費は政党から政治家個人に支出される政治資金で、収支報告書に記載する必要がない。 パーティー収入を巡っては安倍派以外の４派閥も収入の一部を議員に還流していたが、収支報告書に「寄付」として記載していた。仮に安倍派の還流分が政策活動費だったとすれば、同派のみが還流分に相当する額の政策活動費を毎年、党から同派幹部が受け取り、個々の議員に配分していたことになる。 産経新聞は平成３０年～令和４年の自民党の収支報告書を分析。政策活動費が支給された議員の

地域政党「大阪維新の会」は２６日、所属する公認首長と議員ら特別党員約３４０人を対象にしたハラスメント調査の結果を明らかにした。申告があった１４件のうち、５件をハラスメント行為と認定。処分はせず、口頭での厳重注意にとどめた。横山英幸幹事長（大阪市長）が市役所で記者団の取材に答えた。 横山氏は、選挙活動などを巡る威圧的な言動があったと説明したが、行為の詳細や党員の氏名などは「プライバシーがある」として明らかにしなかった。同様の行為を繰り返せば処分を検討するという。 横山氏は「非常に残念で、申し訳なく思う。今後、威圧的な言動が発生しないようにする」と述べ、再発防止策として党内外に相談窓口を設置するほか、研修を定期的に実施するとしている。 維新は５月、大阪府議団代表だった笹川理（おさむ）府議（４２）＝除名＝による女性市議へのハラスメントが発覚したことを受け、同月から特別党員にハラスメント事案の申告

北朝鮮の元外交官で韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）氏が国会内で講演し、北朝鮮について「本来、地上に生まれるべきではなかった国だ。拉致も核問題も終局的には北朝鮮の現行体制が無くなってこそ解決される」と指摘した。拉致問題の進展に関して「圧力を加えてこそ北朝鮮は日本と対話に乗り出さざるを得なくなる。アメも用意する必要がある」と述べ、圧力と懐柔の両面で対応する必要性を強調した。１３日に講演した。 太氏は北朝鮮の在英公使時代の２０１６年７月に脱北し、韓国に亡命した。２０年４月に韓国の総選挙（国会議員選挙）で当選し、与党「国民の力」に所属している。 太氏は圧力について、故・金日成国家主席による１９６０年代から８０年代に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）への送金に基づく北朝鮮財産の回収を挙げ、「北朝鮮の官僚は財産が回収されると金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記からプレッシャーが加わる。下の者は具

今年５月に行われた安倍派のパーティー。裏金疑惑で自民党最大派閥が揺れている＝東京都港区　（松井英幸撮影） 自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑は、岸田内閣の要である松野博一官房長官ら、安倍派所属議員の「政務三役」更迭が不可避という事態にまで発展した。２１年１０月の内閣発足以来、最大のピンチといえる。 安倍晋三元首相１９８８年のリクルート事件や、９２年の東京佐川急便事件など、相次ぐ「政治とカネ」の問題に国民の厳しい批判が集まり、自民党は９３年に下野した。あれから３０年、自民党は「政治資金をめぐる問題で対応を誤れば政権を失う」という苦い教訓を忘れているのではないか。 今回の疑惑で特に深刻なのが、最大派閥の安倍派だ。実質派閥トップの座長である塩谷立元文科相をはじめ、松野氏、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相ら幹部６人側が、パーティー券の販売ノルマを超え

【パリ＝板東和正】再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力事業が逆風にさらされている。インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。発電量が大きい洋上風力の計画がつまずけば各国の気候変動対策に影響を及ぼしかねず、米自治体や欧州連合（ＥＵ）は支援に向けて動き出した。安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上している。 崩壊する事業「洋上風力事業は高インフレと金利上昇という巨大な嵐に見舞われている」 洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）のマーズ・ニッパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月１日、そう打ち明けた。オーステッドは同日、米東部ニュージャージー州の沖合で計画する２件の洋上風力のプロジェクトから撤退すると発表。合計出力２００万キロワット以上で約１００万世帯に供給できる規模だったが、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ

ワシントンのＩＭＦ本部（共同）２０２３（令和５）年の日本のドル換算での名目国内総生産（ＧＤＰ）が前年を下回って、４位に転落する見通しとなった。もはや、世界第３位の経済大国ではなくなるという衝撃もあるが、人口が３分の２のドイツに抜かれたことは円安、低物価、低賃金といった「安い日本」が定着し、長期的な経済の低迷を招いた深刻さを映している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６４０兆円）、ドイツは８・４％増の４兆４２９８億ドルとなる見込み。１位の米国は２６兆９４９６億ドル、２位の中国は１７兆７００９億ドルだった。 ２０年前の０３年の時点で日本の名目ＧＤＰは今より大きい４兆５１９５億ドルと世界２位で、中国の２・７倍、ドイツの１・８倍の規模。それが１０年には台頭する中国に抜かれて２３年には４・２倍の差が付き、もう背

万博協会が各国に代わって発注・建設する簡易型パビリオン「タイプＸ」を、各国の最終決定を待たずに大量に先行発注した背景には、このままでは多数の海外パビリオンが開幕までに完成できないとの焦りがある。ただ、どれほどの国がタイプＸの導入に同意するかは見通せず、協会は依然、厳しい局面にある。 「各国が独自設計のタイプＡを実現できず、タイプＸにも移行しなければどうなるのか。私たちも分からない」 万博協会幹部はこれまでも、多くの国がタイプＡの実現を目指しているものの建設事業者が決まらない現状に、強い危機感を示していた。 タイプＡでの海外パビリオンの実現が厳しさを増す中、協会が今夏、急遽（きゅうきょ）提案したのがタイプＸの導入だった。協会が代行して建設事業者に発注するため、各国の作業負担が大幅に軽減される見通しだった。 しかし、事態は好転しなかった。協会は当初、タイプＸをめぐり「７～８月の申請」を各国に持

リニア中央新幹線静岡工区問題を巡り、静岡県の川勝平太知事は９日の定例記者会見で、トンネル工事に伴う湧水の県外流出対策として、ＪＲ東海が１０月に具体案を公表したダムの取水抑制案について「ここまで遅れた責任はＪＲ東海にある。どこかの県に（責任を）擦り付けるような発言をしてきたのは遺憾だ」と憤った。一方、県設置の専門部会も同案をおおむね了承しているため、さらなる議論はせずに流域市町などの意見をまとめ、同社に可否を返答する考えを示した。 「どれだけ振り回したか責任痛感を」ＪＲ東海は同案について、流域市町などでつくる「大井川利水関係協議会」のメンバーに事前説明を済ませており、その際に異論は出なかったという。協議会の了解が得られ次第、ダムの水利権を持つ東京電力側と最終調整に入るとみられる。 川勝氏は会見で、同案の構想発表から具体案公表まで１年半を要したことを指摘。「いかにＪＲ東海が準備不足で、（取水抑

立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選では政権獲得を目標としないと発言し、党内で批判が起きている。小沢一郎衆院議員は７日、国会内で記者団に「野党第一党が政権を目指さないと言ったら国民はどう思うか。支持するやつなんかいない」と訴え、「（代表を）辞めたほうがいいのではないか。分からない感覚だ」とこき下ろした。 泉氏は４日の東京都内での講演で、５年で政権交代を目指すと表明し「次の総選挙でしっかりと基盤を築き、ホップ、ステップという形を目指す」と述べた。「次は政権交代と言いたいが、党を再生するには手順が必要だ」とも主張した。 一方、岡田克也幹事長は７日の記者会見で「５年以内に政権を獲得するということが党としての目標だ。既定方針だ」と泉氏を擁護した。小沢氏の批判については「それぞれ意見があっていい」と受け流した。

安倍晋三元首相の政治姿勢を批判する立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏＝５日午後、東京都武蔵野市（奥原慎平撮影） 立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏は５日、東京都内の会合で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に言及し、安倍晋三元首相の政治姿勢を批判した。「（安倍）首相夫妻がウソをついたため、改竄をしなければいけなくなった。改竄に抵抗した（近畿財務局の元職員）赤木（俊夫）さんは自殺した。間接的に首相夫婦が殺したと思っている。だが、メディアはちっとも報道しない」と述べた。 伸子氏は、安倍氏について「嘘つきで、えこひいきの人だった。組織のトップが嘘をつくと、その組織は必ず腐敗する」と強調し、メディアの在り方についても、「安倍政権がずいぶんプレッシャーをかけて、みんな委縮した。おかしいことが起きていても、ちゃんと報道しない」と語った。

警視庁に今年摘発された来日外国人に占める割合が、中国人を上回るペースで増えていることが判明したベトナム人。その背景には«ボドイ・ジャパン»と呼ばれる独自のグループの存在があるとされる。ボドイは「兵士」を意味するベトナム語で、捜査関係者によると、多くは、在留資格を失った元技能実習生とみられ、フェイスブック上などには、仕事や住居の斡旋（あっせん）、預金通帳や偽造身分証の売買などのやり取りがされている。 出入国在留管理庁によると、令和４年末時点のベトナム人在留者は全国で約４９万人で、１０年前のほぼ１０倍。このうち実習生は全実習生の半数となる約１８万人を占める。 ただ、不法残留者も増加。今年１月１日時点のベトナム人不法残留者は前年比６５６０人増の１万３７０８人。４年に失踪したベトナム人実習生は６０１６人で平成２５年比で７倍に上った。 多くの実習生が失踪するのは、別の企業に移る「転籍」が認められてい

れいわ新選組の山本太郎代表が１日の参院予算委員会の質疑の冒頭、岸田文雄首相に「増税メガネと呼ばれる政治家がいる。誰の呼び名かご存じか」と尋ねる場面があった。 「増税メガネ」はＳＮＳなどで首相を揶揄する言葉として広がっている。首相は「ネットなどでそういう名前で私を呼ぶ動きがあることは承知している」と苦笑いを浮かべながら答えた。 山本氏は畳みかけるように「このニックネームが増税クソメガネと進化した政治家がいる。誰のことかご存じか」と質問した。質疑の場となった参院第１委員会室は若干ざわついたが、首相は淡々とした口調で「名前が進化したとのことだが、これについては承知していない」と答えた。 山本氏は「ネットでのトレンドワードだが、私自身は大変失礼に思う。なぜなら、首相は所得税の減税を進めようとしているからだ。百歩譲って『増税メガネ』でなく『減税メガネ』と呼ばれる場面でないか」と質問を続けた。 ＳＮＳ

２３日午前１０時４０分ごろ、愛知県知立市上重原町の東海道新幹線の線路脇で、斜面の草が燃えていると、作業員から１１９番があった。幅約７０メートルにわたって枯れ草などを焼き、約１時間４０分後に鎮火した。ＪＲ東海は、東京―新大阪の上下線の一部区間で運転を一時見合わせ。約２時間後に再開したが、山陽新幹線も含め、ダイヤが大きく乱れた。 ＪＲ東海によると、同社が発注した沿線上の電気設備工事中、のり面のコンクリートを切断する作業で発生した火花が、風に乗って枯れ草に引火した。作業員が持参していた消火用の水８リットルを使用したが消火できず広がった。 地元消防によると、けが人はいなかった。消火活動に伴い、豊橋―名古屋間の一部区間で、一時送電が停止された。 上り１本が運休したほか、上下線計１３５本が最大約２時間遅れ、計約１０万人に影響した。同社は「今後は火花が発生する作業中は、防火シートを敷くなど火災防止措置を

岸田文雄首相は１９日、税収増を国民に還元するため、期限付きの所得税減税を検討する方向で調整に入った。２０日に官邸で自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会長らと面会し、自ら指示を出す意向だ。政府が策定を進めてきた経済対策は１１月２日に閣議決定する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。 首相は税収増の還元を物価高対策の柱に位置付けており、所得税減税の方向性を早期に示したい考えだ。 自公両党は今月１７日、それぞれ首相に経済対策に関する提言を提出したが、所得税減税は盛り込まなかった。ただ、首相は所得税減税に意欲的とされ、官邸が水面下で具体的な議論の進め方を調整した。 首相は１９日夕、記者団に対し、萩生田氏ら自公幹部と２０日に面会すると表明した。しかし指示する内容は明かさず「国民への還元について早急に具体化していきたい」と述べるにとどめた。 一方、経済対策を巡っては、政府は当初、月内の閣議決