ひろみ@人事労務&複業ワーカー @8600hiromi @matudakta ピボットとテーブル使っただけで これ言われました。 つぎ上司に呼び出されたらグループチャットルームにこの画像貼ってメンバーと「呼び出し」を楽しめるようにします。 pic.twitter.com/aEsYq3O9l5 2024-05-06 14:50:01
あまり報じられていない 衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。 これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。 育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。 これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。 一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改
マクドナルド柏店で店員が客に激怒している動画が拡散。マクドナルドのチャンレジクルー(障害者雇用)との憶測広まるも現役クルー&動画撮影者の証言によりデマと判明。 ・マクドナルド柏店で店員が激昂し警察沙汰に マクドナルド柏店で店員がブチ切れして警察沙汰になったと話題になっている。 お客さん(おじいさん)がアイスを注文→機械故障で提供できません→(お客さんが)貼り紙を貼ってください→店員ブチ切れ pic.twitter.com/4vCgtDdpK1 — シマエナガのシゲ (@news24_xxx) May 2, 2024 ・Xで障害者雇用(チャレンジクルー)では?との憶測広まる ・現役クルーが解説「デマです」 現役マナル店員だけど黒ジャケット+名札が黒なので怒鳴ってる人、止めてる人共にマネージャー(現場の上の人)です https://t.co/ybSq1M5bfA — Say禁 (@K_S_mi
4月26日、厚生労働省は今年1月時点の全国のホームレスの人数が2820人だったと発表した。これは前年比8.0%減少で、2003年の調査開始以来、過去最少である。初回の2003年には2万5296人であったことから、10分の1近くにまで「激減」しているのだ。この報道は、一時Yahooニュースのトップにも掲載されていたため、印象に残っている方もいるのではないだろうか。 しかしながら、私が代表を務めるNPO法人POSSEを含め、生活困窮者支援を行う団体には住居を喪失した方からの相談が引きも切らず、ホームレスが減少したという印象は全くない。国の調査は本当に実態を反映しているのだろうか? 本記事は、今回の厚労省の発表ではホームレスの本当の実態が反映されていないということを示していく。 ホームレスの定義が狭すぎる まず、国の調査の最大の問題点として挙げられるのが、ホームレスの定義が狭すぎるということだ。
医療や介護の保険料を自治体などが算定する際、金融所得が反映されないケースがあることから、厚生労働省は、その反映のあり方について検討を始めました。 国民健康保険や後期高齢者医療制度、それに、65歳以上の人の介護保険の保険料などは自治体が把握する加入者の所得をもとに算定されています。 ただ、株式配当などの金融所得については、確定申告を行うと自治体が把握できるため反映される一方で、源泉徴収で課税が終了する場合は反映されていません。 こうした仕組みによって、保険料が変わるのは不公平だといった指摘があることから、厚生労働省は、金融所得の反映のあり方について検討を始めました。 具体的には金融機関が持つ情報を自治体と共有できないかや、共有するために必要なシステムをどう構築するかなどをめぐって、議論を進める方針です。 一方で、自治体の業務負担の増加といった課題も予想されることなどから、厚生労働省は、丁寧に
小鈴危一@ラノベ作家 @kosuzukiiti 普通のライトノベル作家。第7回ネット小説大賞受賞。【アニメ化しました】モンスター文庫『最強陰陽師の異世界転生記』新装版1~7巻+コミカライズ1~7巻が発売中です! SQEXノベル『マイナススキル持ち四人が集まったら~』1~3巻+コミカライズ1~3巻が発売中!amzn.to/3plp054 インボイス登録済 kakuyomu.jp/users/kosuzu 小鈴危一@ラノベ作家 @kosuzukiiti コミカライズの成功やアニメ化のおかげでありがたいことに結構なお金をもらえ、夢だった専業化&引きこもり生活を送っているけど、この暮らしも一長一短だね 快適ではあるけど、出勤しない、他人と話さないでは脳が衰える衰える。定年退職でボケる理由が実感できた さらに、 2024-05-04 02:21:05 小鈴危一@ラノベ作家 @kosuzukiiti
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが4日、元国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証(ビザ)が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が3月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経
日常的に高い精神的負担や認知的作業が要求される仕事に就いている人の中には、「単純作業の仕事がうらやましい」と感じている人もいるかもしれません。ところが、ノルウェーで行われた新たな研究では、より認知的に複雑な仕事をしている人ほど、加齢に伴う軽度認知障害や認知症のリスクが低いことがわかりました。 Trajectories of Occupational Cognitive Demands and Risk of Mild Cognitive Impairment and Dementia in Later Life | Neurology https://www.neurology.org/doi/10.1212/WNL.0000000000209353 Routine jobs raise the risk of cognitive decline by 66% and dementia b
忘却の効用: 「忘れること」で脳は何を得るのか 作者:スコット・A・スモール白揚社Amazon基本的に記憶力が良いことはこの社会を生き延びていくにあたって「良い」ことだとされている。記憶力を高めたいと思わない人がいるだろうか? 認知症でもないのに忘れっぽかったり覚えが悪かったりすると、心配されることもあるだろう。しかし、「忘却する」ことは脳にあらかじめ用意されている、とても有益な機能でもある。 本書『忘却の効用』はコロンビア大学の神経精神科学教授であるスコット・モールが、忘却の利点について解説した一冊だ。記憶力が良い人、何もかも忘れない人(時折、そういう人がいるのだ)にも良い点はあるが、そうであるがゆえのデメリットも存在する。僕も人に呆れられるほど忘れっぽい方で、もう少し記憶力がよければなあと思う局面も多い(たとえばトークイベントで昔読んだ本の話をしようとしても全然内容を思い出せないと本当
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。 1 はじめに この度、公党であり、野党第一党でもある立憲民主党から名誉毀損として刑事告訴を受け、世間様をお騒がせした事で多くの方々にご迷惑をお掛けしました。捜査関係の方々、プロバイダー、各サイトの運営の方々、無駄な税金を使わせた納税者の方々、大変申し訳ございませんでした。 今回の弁護士費用の為に、たくさんの寄付を頂いた皆様、本当にありがとうございました。弁護士が居ない状況だと、大変な事になっておりました。動画やSNSで、ご寄付のお願いと、公党が国民を刑事告訴した件を拡散して下さったインフルエンサーの皆様、日々励ましのコメントを頂いた皆様、心から感謝しております。 今まであった事を、ざっくりと書いてみます。 2 経過 2022年5月30日でTwitter(
【読売新聞】 武井俊輔衆院議員(自民党、比例九州)が同乗して秘書が運転する事務所の車が4月28日、宮崎県日南市の国道で法定速度を約30キロ上回る時速91キロで走行した疑いがあることが事務所への取材でわかった。 事務所によると、車は男
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60%」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日(火)発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60%とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か
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