軍事行動が常態化した海上自衛隊 海上自衛隊が中国海軍の封じ込めを本格化させている。海域は主に南シナ海。中国が台湾、フィリピンに沿って引いた九段線（第1列島線）の内側で中国海軍を牽制し、行動の自由を奪おうというのだ。 日本は専守防衛が国是だが、安全保障関連法の制定により、他国軍との共同行動が世界規模に広がり、海上自衛隊は日本から遠く離れたインド洋や南シナ海での軍事行動を常態化させている。もはや、憲法の縛りなどないも同然だ。 本来、自衛隊による警戒・監視の南限は、尖閣諸島を含む東シナ海まで。訓練も日本やその周辺で行われ、他国に脅威を与えることがないよう抑制的に振る舞ってきた。 しかし、2016年8月、当時の安倍晋三首相はケニアで開かれたアフリカ開発会議（TICAD）で「自由で開かれたインド太平洋」を打ち出し、中国の習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いを鮮明にした。 こ

Student demonstrators watch a police vehicle burn near Seoul's South Gate on Thursday, May 15, 1980. More than 50,000 university students continued anti-government demonstration for the third straight day. (AP Photo) 1979年10月26日、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が暗殺され、18年にわたる軍事独裁政権が幕を下ろした。しかし12月12日、軍部の一部勢力が粛軍クーデターで事実上、政権の実権を握ると、軍事政権の復活を警戒する学生らの民主化デモは韓国全土に拡大した。 1980年5月17日、軍の実権を握っていた全斗煥（チョン・ドゥファン）は、非常戒厳令を全国に拡大。金大中や金泳三

安倍晋三首相は16日の衆院本会議で、日本へのサイバー攻撃のみでも武力攻撃に当たるケースもあるとして「憲法上、自衛のための武力の行使が許される」と述べた。 首相は、サイバー攻撃が武力攻撃に当たるかについて「国際情勢や相手側の明示された意図、攻撃の手段、対応などを踏まえ、個別に判断すべきもの」と説明。その上で…

教員不足が問題になっている。 2019年度も、4月から早くも不足のニュースが流れている。NHK富山によれば、富山市では、始業式を迎えても担任が埋まらないなど、小学校9校で13人、中学校10校で14人、合計27人の教員が不足しているという。（「産休や育休などで教員不足 担任決まらない学校も 富山」参照) 重要なのは、いま学校が採用したくても埋まらないのが、非正規雇用教員の枠だということである。（前々回記事『先生が足りない！　教育現場の悲鳴』参照） 非正規雇用教員の約半数は、臨時的任用教員と呼ばれる任期付きの常勤講師（または教諭）だ。学級担任や部活などを任され、正規雇用の先生とほとんど同じ仕事をしているため、職員室をのぞいただけでは誰が非正規かはわからない。（前回記事『それでも先生になりたい　アルバイト教師の実態』参照） なぜ、これほどまでに非正規雇用教員が不足する事態となってしまったのか。

富山県は全国47都道府県中人口では37位と小さな県であるにもかかわらず、持ち家1位、女性の正社員率1位、勤労世帯の実収入4位と経済的に豊かな県であり、その背景に女性が働きやすい仕組みがあることに着目した井手英策氏の『富山は日本のスウェーデン』（集英社新書）が昨年ベストセラーになった。 井手氏は「10年以上の年月をかけて富山県を訪ね続けた集大成」として同書を書いたと述べている。同氏は2015年から富山県知事から富山県の基幹政策｢とやま未来創生戦略｣を検討する会議のアドバイザーに委嘱されており、同書では、県の基幹政策、とりわけ、家族や福祉のモデル事例などを紹介している。井手氏は旧民主党のアドバイザーも務め、リベラルの立場を打ち出しているようだが、同書では石井隆一富山県知事に声をかけてもらったことに感謝しつつ、県から紹介された人脈に依存し、県のモデル事例を称賛している。結果、同書では、女性の働き

「論座」トークイベント「皇室から考える女性の生き方」(5月18日) 均等法第1世代、皇室への「転職」 5月1日午前、新天皇即位の儀式を伝えるNHKニュースに、新皇后雅子さまと田園調布雙葉学園で小学校から高校まで一緒だったという友人2人が出演していた。 そのうちの1人、土川純代さんはかつて大手銀行の総合職として働いていたという。雅子さまの外務省勤務と合わせ、司会の武田真一アナウンサーがそう紹介した。 「女性がバリバリ働く時代の幕開けでしたよね。働くことについて、どんなふうに語り合いましたか？」という武田アナの問いかけに、土川さんはこう答えた。 「お互いに均等法施行後の1期生として一緒にキャリアを積んで、社会貢献できるようにとよく語り合っていました」 雅子さまを考える上で、絶対に欠かせないのが男女雇用機会均等法(均等法)だ。5月18日の論座トークイベント「皇室から考える女性の生き方」でも語る予

「日本の象徴天皇制は自然消滅する」　ショッキングな表現でそう語っているのは改元の前夜に放送された「ＮＨＫスペシャル」に登場した古川貞二郎・元官房副長官だ。今のままでは象徴天皇制は存続し続けるかどうかわからないと警告する。番組を見ると、象徴天皇制で初めてとなる「生前退位・即位」という大きな出来事を前にして、政権の中枢にいた人物でさえ強い危機感を露わにしていることがわかる。その危機感が国民の間であまり知られていないように思う。この「ＮＨＫスペシャル」が問いかけた内容は後でくわしく述べるが、他の番組は「お祝いムード」一色で、肝心な”不都合な真実”がまったくと言っていいほど報道されていないのだ。 「5，4、3，2、1・・・令和、おめでとう！」 2019年（＝平成31年）4月30日から翌日となる2019年（＝令和元年）5月1日にかけて、テレビ番組は”改元”の話題一色である。連休中の人々があちこちに集

沖縄県の嘉手納基地と普天間飛行場の周辺の湧き水や河川水で、高濃度のPFOSがまたもや検出された。4月25日付けの沖縄の地元紙が報じた。 PFOSは、ストックホルム条約（難分解性の有機汚染物質POPsに関する条約）で規制されているフッ素系の合成界面活性剤であり、発がん性が疑われている有機汚染物質である。日本では化審法で製造・輸入が禁止されているものの水道水質基準の設定は見送られているのに対し、米国環境保護庁（EPA）は生涯健康勧告値を1リットル当たり70ナノグラムと定めている。 今回、嘉手納基地周辺および普天間飛行場周辺の湧き水で検出された最高値はそれぞれ2100ナノグラム、1500ナノグラムといずれもEPA勧告値を大幅に超過している。PFOSは航空機の洗浄剤や消火剤として基地内で日常的に使用されているとみられており、それが基地内の土壌を汚染し、そこを経由して流れてくる地下水・表流水を汚染し

新左翼「中核派」の学生団体「全学連」での政治活動で知られる洞口朋子さんが4月22日、東京都の杉並区議に初当選した。杉並区の公式サイトで発表された。洞口さんは3275票を獲得。当選者48人中で18位だった。

４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第

東京福祉大の元教授が１０日に文部科学省で会見し、元理事長が留学生の受け入れをめぐって「４年間上手にやりゃあ、１２０億（円）入る」などと発言したとする録音の音声を公開した。元教授は、「元理事長が留学生を大量に受け入れる大方針を決めた証拠だ」と主張している。同大は５千人以上の留学生を受け入れる一方、約７００人が行方不明になるなどしており、文科省などが実地調査をしている。 会見したのは、昨年３月まで同大心理学部教授を務めていた田嶋清一氏（７１）。大学側による解雇が無効だとして提訴し、現在も関連の訴訟で争っている。 田嶋氏によると、音声は２０１１年に同大であり、元理事長や大学幹部が参加した会議を録音した内容。音声の中で「総長」と呼ばれている人物が、同大や関連する専門学校への留学生の受け入れについて触れ、「４年間上手にやりゃあ、１２０億入る。どうだいすごいだろ、このアイデアは」などと発言。さらに「そ

厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計の１月の確報値は、名目賃金を示す労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が前年同月比０・６％減の２７万２１３０円と、１８カ月ぶりの減少になった。同時に発表された２月の速報値も同０・８％減と、２カ月連続の減少になる可能性がある。 連続でマイナスとなれば、２０１４年１０、１１月以来。厚労省の担当者は「賃金がゆるやかに上昇しているという判断に現時点で変わりはないが、今後の動きを注視したい」とする。 今回の確報値から調査対象の見直しが行われ、従業員３０～４９９人の事業所の半分が入れ替わった。変更前の速報値（３月８日発表）の現金給与総額は前年同月比１・２％増だったが、変更後はマイナスに転じた。厚労省によると、速報値の集計後に提出された調査票が加わった結果、確報値ではパート労働者の比率が上がったことと、対象事業所の見直しが額の押し下げにつながったとする。

「働き方改革」の旗を振る政府に対し「最低賃金を１５００円に」と訴えるデモ行進。非正規労働者も多数参加し、格差解消を求めた＝東京都新宿区で２０１８年２月、井田純撮影 貧困に陥り、抜け出すことができない「アンダークラス」の人たちは、明日の私たち－－。社会学者の橋本健二・早稲田大教授（５９）は、近著「アンダークラス－－新たな下層階級の出現」（ちくま新書）で「現状を放置すれば日本社会は危機的状況を迎える」と警告する。【鈴木美穂】 日本社会は、もはや「格差社会」などという生ぬるい言葉で形容すべきものではない。それは明らかに「階級社会」－－。２０１８年１月に出版された前著「新・日本の階級社会」（講談社現代新書）で橋本さんはこう指摘した。「労働者階級」が正規と非正規労働者に分裂して出現した下層階級の存在を可視化し、大きな反響を呼んだ。 アンダークラスとは、パート主婦らを除いた非正規労働者を指す。近著は、

１９４８年に韓国・済州島で軍や警察が多数の島民を共産主義の同調者とみなして虐殺した「４・３事件」の追悼式が３日、ソウルで開かれ、警察トップの閔鉀竜（ミンガブリョン）・警察庁長官が「再びこのような悲劇が繰り返されないよう国民に献身する警察に生まれ変わる」と述べた。 国防省も同日、事件について遺憾の意を表明。警察と軍が事件の遺族らに謝罪したのは初めてだ。 「４・３事件」は朝鮮半島の南北分断が強まっていた４８年４月、米軍統治下にあった半島南側だけでの選挙に反対する武装勢力が蜂起し、軍や警察が鎮圧に乗り出したことに端を発する。韓国政府の調査委員会は、５４年までに島民の１０分の１にあたる２万５千～３万人が犠牲になったと推定。昨年４月に文在寅（ムンジェイン）大統領が謝罪したが、当時の軍や警察関係者には「共産主義から国を守った正当な公権力行使」との主張が根強かった。 事件を受け、約３千人が日本に逃れたと

韓国・済州島、７１年後の「４.３事件」 文在寅政権下で広く注目されるようになった島民虐殺事件。４月３日を前に島を訪れた 市川速水　朝日新聞編集委員 島民が官憲に虐殺された71年前の事件に脚光 久しぶりに3月末、韓国・済州島（チェジュド）を訪れた。幹線道路や公園、大学路に連なる桜はちょうど満開。甘い香りに包まれていた。 日本の対馬よりも南方にあり、中国の上海や韓国の釜山、光州にもほど近い。カジノも大型ホテルもあり、いまは街中が中国人であふれている。 リゾート地には違いないが、戦中・戦後の歴史をひもとけば、なお71年前の大きな傷は癒えず、韓国という国にとって、今はアジアの観光地として飛躍させる地であるだけでなく、政治の「リトマス試験紙」のような政権の性格を映す存在にもなっている。 同じリゾート地の沖縄と雰囲気が少し違うのは、島全体が楕円形で、真ん中に漢拏山（ハルラサン）という韓国最高峰の山がそ

キャリアの断絶、シングルマザー、非正規低賃金労働……女性が貧困に陥るすべての原因を背負ってしまったともいえるのが飯田由紀さん（仮名・45歳）だ。生活保護を受けながら、築40年の都内のアパートで一人暮らしをする彼女に話を聞いた。 「生まれ育った青森の短大を出て、しばらくは保険会社の営業として働いていました。でも、過干渉の両親との折り合いが悪く、当時付き合っていた男性の東京転勤に合わせて仕事も辞めて逃げるように上京し、結婚。娘にも恵まれ、10年は結婚生活を続けたのですが、女ぐせが悪く家にも帰ってこない夫に耐えられず、30歳で娘を連れて離婚しました」 ここから飯田さんの貧困人生が始まる。 「小学生の娘を育てながら、タリーズでアルバイトとして5年間働きました。10年間働いていなかったし、雇ってもらえるところもなかったから仕方ないんですが、子育てもあってフルタイムで働けず、月収は10万円。生活は厳し

山田宏 自民党参議院議員 @yamazogaikuzo 動かぬ証拠第三弾 韓国が公開する1944年8月14日にビルマ(現ミャンマー)で米軍撮影の朝鮮人慰安婦の写真。この時(1944年8月)米軍がビルマで捕虜にした朝鮮人慰安婦20名の尋問報告書は、「『慰安婦』とは売春婦ないし日本軍『基地相手に商売する人々』に過ぎない」と米軍戦時情報局も断定。 pic.twitter.com/UUBVsZdr4H 2019-02-21 10:37:12

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