サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
タグをすべて表示
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員(自民)について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
【読売新聞】 電車の乗務員室に不法に侵入したとして、警視庁昭島署が東京都内に住む男子高校生(17)を鉄道営業法違反の非行事実で東京家裁立川支部に書類送致していたことが捜査関係者への取材でわかった。送致は11日付。男子高校生は任意聴取
就労目的で難民認定を申請する「偽装申請」が横行している問題で、入国管理当局が、昨年9月に導入された偽装申請防止策をネパール人男性4人に初適用し、在留や就労を認めなかったことが関係者の話でわかった。 「日本で難民申請すれば働ける」との情報がアジア各国に広まり、申請者は5年続けて過去最多を更新して昨年は7586人に上ったが、入管当局が厳格な審査に転じたことで偽装申請に一定の歯止めがかかる可能性がある。 関係者によると、4人(20~28歳)は昨年5月下旬、ブローカーに最高約130万円の報酬を支払って短期滞在ビザ(査証)を取得し、チベット仏教のラマ僧を装って来日。オレンジ色の法衣姿で、被爆地の広島、長崎を慰霊するとしていたが、主に「借金があり、ネパールに帰れない」「地震で家が倒壊し、日本で稼いで仕送りする」などの経済的な理由で、全員が6月上旬までに名古屋入国管理局で難民申請した。
ランキング
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く