26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化

「スマホで簡単に稼げる」「月収100万円も！」 SNSで流れてくるこうした“副業を誘う広告”。 試しにクリックしてみて、実際に収入が得られて安心しているうちに、気が付けばお金をだましとられていた。そんなトラブルがことしに入って相次いでいます。 人間の心を巧みに動かす、その手口とは。 （デジタルでだまされない取材班 絹川千晴） 本当に利益が出るんだと思ったら… 都内に住む、19歳の大学生の千里さん（仮名）。 ことし1月、インスタグラムを眺めていた時に目に飛び込んできた広告。 “簡単副業”の言葉にひかれ、思わずクリックすると。 YouTubeと提携している業者だという女性のLINEアカウントに友達登録するよう促されました。 そこで、動画を見るという“タスク”をこなせば、簡単に稼げると言われました。 疑いの気持ちもありましたが、試しに、指定された動画を見たあと、画面のスクリーンショットを相手に送

「やっぱりここでなきゃいかんなと思ってます」 そう話すのは石川県珠洲市の男性の99歳の父親です。 先月、一緒に2次避難先のホテルへ行きましたが、元いた避難所へ戻ってきました。 生活環境が整ったホテルではなく、段ボールのベッドを使う避難所を選んだ理由を聞きました。

JR東海によりますと、東海道新幹線は滋賀県米原市付近での積雪のため、始発から名古屋と京都の間の一部の区間で速度を落として運転します。また、列車に付いた雪を確認する作業を下りは新大阪駅で、上りは名古屋駅で行うということで、この区間の通過に最大で10分程度の遅れが見込まれています。 JR東海は今後の雪の状況によっては遅れが拡大する可能性があるとして、ホームページなどで最新の運行情報を確認するよう呼びかけています。

「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月3日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が2.75人で、前の週の1.18倍となっています。厚生労働省は「全国的に感染が広がり2週連続で増加傾向となった。冬になり感染拡大の時期であることからも、感染対策を続けてもらいたい」としています。 厚生労働省によりますと、今月3日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2084人増えて1万3583人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は2.75人で、前の週の1.18倍となりました。 前の週から増加が続くのは2週連続となります。 都道府県別では多い順に ▽北海道が6.82人 ▽山梨県が6.39人 ▽長野県が5.78人 ▽新潟県が4.33人 ▽福島県が4.04人などとなっています。 今月3日までの1週間に全国およそ500の医療機関から報

アメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」の創業者が総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。生成AIの開発に欠かせないデータセンターの整備などを進める日本企業と連携し、必要な半導体を供給していく考えを示しました。 来日しているアメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」の創業者でもあるジェンスン・フアンCEOは4日午後、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と面会しました。 エヌビディアは、生成AIなどに使われる「GPU」と呼ばれる多くの計算を同時に行える高性能な半導体の開発で強みを持っています。 面会で岸田総理大臣は、フアンCEOにGPUの日本への安定供給を求めたということです。 これに対しフアンCEOは、必要なGPUをできるかぎり提供したいと応じたうえで、生成AIの開発に欠かせない、大量のデータを処理するデータセンターの整備や大規模な言語モデルを手がける日本企業と連携する考えを示しました

立憲民主党の安住国会対策委員長は、みずからの資金管理団体の去年の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を記載していなかったとして、28日に訂正したことを明らかにしました。 立憲民主党の安住国会対策委員長によりますと、みずからの資金管理団体の去年の政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載しておらず、28日に訂正したということです。 具体的には、去年4月に仙台市で開催したパーティーで、市内の団体から30万円分の支払いを受けたものの、法律で1回のパーティーで20万円を超える支払いを受けた場合に必要とされる名前や金額など、内訳の記載が漏れていました。 自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、自主的に点検したところ発覚し、パーティー収入の総額に変更はないということです。 安住氏は記者団に対し「内訳を記載した紙が1枚抜けたまま、総務省に収支報告書を提出した。抜けていた紙が事務所

大学の文化祭などで開催されてきた、ミスコン。 時代とともにその在り方も変わってきています。 自治体の観光PR役を選ぶコンテストにも変化が… 変わるミスコン、皆さんはどう思いますか？ 男女混合「ミス・ミスターコンテスト」 11月5日に京都の龍谷大学で開かれた学園祭。 これまでは女子学生向けの「ミスコンテスト」と男子学生向けの「ミスターコンテスト」をそれぞれ開催していました。 しかし、今年は男女をひとまとめにした「Ryukoku Contest」に。

AIを使って制作した動画などのアート作品のコンテストが東京 秋葉原で開かれ、23とおりの自分の分身、アバターを描いた東京の男性の作品がグランプリに選ばれました。 今回で2回目となる「AIアートグランプリ」は、CGクリエーターやAIの研究者などの有志で作る実行委員会が開催し、AIを使って制作した動画やゲームなど124作品の応募がありました。 4日、東京 秋葉原で開かれた最終審査会では、選考を通過した10作品の制作者が作品に込めた意図や制作過程などを発表し、審査が行われました。 その結果、グランプリには東京在住の快亭木魚さんの作品、「明日のあたしのアバタイズ」が選ばれました。 この作品はAIを使えば誰でも自由に変身することができる世界を表現した動画で、ブロンドの長髪の女性や科学者など23のアバターが登場しますが、もとになった画像はすべて快亭木魚さん、本人です。 毛布を頭からかぶったり、ハンガー

9月に宇都宮市のおもちゃ店で人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルなどが奪われた強盗傷害事件で、警察は18日までに20歳と18歳の2人を逮捕しました。警察はほかにも2人が関わっているとみて詳しく調べています。 先月26日の午前2時半ごろ宇都宮市のおもちゃ店に4人組が侵入し、およそ36万円相当のプラモデルなどの商品18点や現金が奪われたうえ55歳の店長が殴られるなどしてけがをしました。 奪われた商品の中には人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズや「宇宙戦艦ヤマト」のプラモデルが含まれていました。 警察が強盗傷害事件として捜査した結果、事件に関わったとして宇都宮市のアルバイト、横田魁人（20）被告が逮捕され、強盗傷害などの罪で起訴されました。また、住所不定で無職の18歳の容疑者も逮捕されました。 店の防犯カメラには事件の一部始終が写っていて、警察によりますと2人が事件に関わったとす

17日、大阪・天王寺区の動物園でチンパンジー1頭が逃げ出し、3時間余り後に園内で捕獲されたことについて、動物園は飼育舎の屋根の近くにあるおよそ20センチの隙間から外に出ていたことを明らかにしました。この隙間から逃げ出すことは想定していなかったということです。 17日午前10時すぎ、大阪の天王寺動物園で飼育しているメスのチンパンジー「レモン」が飼育舎から逃げ出し、捕獲しようとした40代の獣医師がほおをかまれ、4か所を縫うけがをしました。 チンパンジーはその後、園内の木の上にいましたが、けがをした獣医師が麻酔銃を使い、3時間余りがたった午後1時半すぎに捕獲されました。 これについて動物園は17日、記者会見を開き、詳しい経緯などを説明しました。 それによりますと、チンパンジーは飼育舎の老朽化にともなうリニューアル工事のため、今月10日から仮の飼育舎にいたということですが、屋根の近くにおよそ20セ

3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8％を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され

新型コロナウイルスのいわゆる「後遺症」について国の研究班が3つの自治体で19万人余りを対象に行ったアンケート調査の結果、成人の1割から2割余りがせきやけん怠感など何らかの症状が感染から2か月以上続いたと答えたことが分かりました。 調査は厚生労働省の研究班が東京・品川区、大阪府八尾市、それに札幌市の5歳から79歳の住民およそ19万5000人を対象に行い、およそ3割にあたる5万3000人余りから回答を得ました。 この中で、去年9月までに新型コロナに感染し、せきやけん怠感などが2か月以上続くいわゆる「後遺症」とみられる症状があると答えた人の割合は、成人では、 ▽札幌市で23.4％、 ▽大阪府八尾市で15.0％、 ▽東京・品川区で11.7％ととなりました。 一方、5歳から17歳の小児を調査した札幌市と八尾市ではいずれも6.3％と、成人より低い割合となりました。

ネット通販の需要の高まりを背景に宅配便の取り扱い個数が急増し、物流業界で人手不足が深刻な課題となっています。国土交通省は、宅配業者の負担を軽減するため、再配達の削減効果が見込まれる事業者のサービスの普及を支援する方針です。 ネット通販が急速に拡大する中、宅配便が1回の配達で届けられず再配達となる割合は、ことし4月時点で11％にのぼり宅配業者には大きな負担となっています。 国土交通省はこの割合を6％程度まで減らすことを目指していて、ネット通販業者の中には、消費者がいわゆる「置き配」を選択して1回の配達で荷物を受け取った場合などにポイントを付与するなど、再配達の削減をねらったサービスを導入する動きもあります。 国土交通省はこうしたサービスが宅配業者の負担軽減に効果があるとみて、来年度、サービスの普及に向けた予算措置を講じる方針です。 事業者がこうしたサービスを提供するために必要な費用の一部を補

ロシア外務省は、ロシア産農産物の輸出が滞りなく進むよう90日という期限内に制裁の解除を行うよう国連に求めました。その対応を見極めながら、ウクライナ産農産物の輸出を認めるかどうか判断するとして、揺さぶりを強めるねらいとみられます。 ロシア政府は、去年7月にロシアと国連との間で交わした覚書に基づき、ロシア産の農産物や肥料の輸出が滞りなく進むよう求めてきました。 しかし、ロシア外務省は18日に発表した声明で、国連が覚書に基づいてロシア産農産物の輸出について真剣に取り組んでこなかったことが、ウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行停止につながったと主張しました。 そして、この覚書について、ロシアは「3か月前に事前通知することで終了できる」という項目に基づいてすでに終了したい考えを通知したことを示唆したうえで国連は、覚書が破棄されないよう90日という期限内にロシア産農産物の輸出に向けた対応をとるよ

新型コロナの感染者数が増加傾向にあり、加藤厚生労働大臣は夏休みの帰省で高齢者と会う際などには、手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用など、基本的な感染対策を心がけるよう呼びかけました。 新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月9日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が9.14人で、前の週の1.26倍となっています。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「新規感染者数は緩やかな増加傾向が続いており、今後、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と述べました。 そのうえで、加藤大臣は夏休みの旅行や帰省などで高齢者や基礎疾患のある人に会ったり、大人数で集まったりする際には、手洗いや換気、マスクの効果的な場面での着用など、基本的な感染予防対策を心がけるよう呼びかけました。 また、マスクを着用する際にはより熱中症のリスクが高まるとして、こまめな水分補給などの

27日のニューヨーク外国為替市場ではFRB＝連邦準備制度理事会がさらなる利上げを行うとの見方が強まって円安が加速し、円相場は一時、およそ7か月ぶりに1ドル＝144円台まで値下がりしました。 27日のニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりしました。 1ドル＝144円台をつけるのは、去年11月上旬以来およそ7か月ぶりです。 この日、発表されたアメリカの消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことなどから、アメリカ経済は堅調でFRBがさらなる利上げを行うとの見方が強まり、金融緩和を続ける日銀との金融政策の方向の違いが意識され、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まりました。 また円はユーロに対しても売られ、一時、1ユーロ＝157円台後半まで値下がりして、およそ15年ぶりの円安ユーロ高水準を更新しました。 市場関係者は「アメリカのインフレが長

新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、岸田総理大臣と面会したあと「全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある」と述べ、高齢者を中心に6回目のワクチン接種など亡くなる人を減らすための対策を行う必要があると指摘しました。 尾身会長によりますと、26日午前、岸田総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの今の感染状況と、中長期的な推移、求められる対策について意見交換を行ったということです。 面会のあと、尾身会長は「医療機関の定点把握などのデータをみると、地域によって差はあるが全国的には微増傾向にあるのではないか。第9波が始まっている可能性があるが、今後どのように推移するかは今のところわからない。社会を元に戻していく方向に進むなかで、重症化リスクの高い高齢者を守り、亡くなる人を減らすことが重要だ」と述べました。 今後の見通しについて、尾身会長はイギリスでは感染拡大の波を経