宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨

政府が“処罰されるのは組織的犯罪集団に限られる”と説明してきた「共謀罪」法案で、どんな集まりが組織的犯罪集団と見なされるかが極めて曖昧で、一般人が当局の判断次第で捜査や処罰の対象とされる危険性が浮き彫りになりました。８日の参院法務委員会で、日本共産党の山添拓議員が追及しました。 政府はこれまで、テロ集団や暴力団を例示し、すでにある強固な組織だけを取り締まるかのようなイメージを流布してきましたが、それが覆された形です。 山添氏は、複数人で行われる犯罪について、共犯と組織的犯罪集団の違いは何かを問いました。共犯なら計画の段階では処罰されない一方、組織的犯罪集団と見なされれば共謀罪の対象となり、計画段階で直ちに罪に問われることになります。 法務省の林真琴刑事局長は、組織性があるか否かだと答弁｡現行法の｢団体｣と､本法案の｢組織的犯罪集団｣の要件に当てはまるか、つまり「継続的結合体」かどうかや、指