「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN（Asian Film Alliance Network）」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞（『PERFECT DAYS』）、坂元裕二の脚本賞（『怪物』）受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を

日本でよく聞かれるのが、キリスト教にせよイスラム教にせよ、「一神教はどうしても不寛容だ」という意見である。それと対になっているのが、「日本は多神教だから寛容だ」という説で、これは床屋談義だけでなく学問的な見解としても論じられることがある。 その発端になったのは、「農耕由来の多神教」と「砂漠由来の一神教」という対比を論じた和辻哲郎である。彼の『風土』論（1935年）は、その後、梅原猛や山折哲雄といった昨今の日本研究者たちにも継承され、欧米の対テロ戦争が始まった後はさらに拡散した。 日本人は寛容なのか？？ 日本人のこういう自己理解には、まず統計的な数字を示しておくのがよいかもしれない。2018年に刊行された『現代日本の宗教事情（国内編I）』では、編者の堀江宗正が「世界価値調査」のデータを用いて日本と他国を比較し、その「惨憺たる」結果を示している。指標に選ばれているのは中国、インド、アメリカ、ブ

安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。 「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」 トランプ大統領が6月12日の

2017年の春闘がどうなるのかは消費の先行きに大きな影響を与える。2017年1月の有効求人倍率は1.43という高水準で、失業率も3.0％という低い水準であり、労働市場の需給逼迫は明らかだ。新卒者の就職戦線は著しい売り手市場で、企業の人事担当者は新卒者の確保にやっきになっている。 しかし、こうした中でも賃金は低迷している。人手不足を反映して、パートやアルバイトの時給は上昇しているが、正社員の賃金の上昇には結び付いていない。 日本は賃金が上昇しやすい環境にある 3％という失業率の水準は、日本経済で失業と欠員が一致する構造失業率として考えられている水準にある。労働力人口にちょうど見合うだけの雇用が経済にある状態なので、完全雇用という言い方をする人もいる。自ら職を辞して条件がよい仕事を探す人がいるので、どれほど景気が過熱して人手不足になったとしても、失業者がまったくいなくなるということはない。「完

「安倍首相の秘蔵っ子」として初の女性総理候補と目された稲田朋美前防衛大臣。しかし2017年前半、稲田氏は強烈な逆風にさらされた。森友学園問題に関する国会答弁、東京都議選での応援演説において相次いで失言。その後、南スーダンPKO日報隠蔽問題で防衛省を混乱させた責任を取る形で、7月28日に大臣を辞任した。それからおよそ半年。稲田氏は何を思うのか。その心中をまとめてもらった。 志半ばで大臣を辞任したことは、誠に遺憾 2005年に衆議院議員になって以来、この1年はもっとも苦しい期間だった。防衛大臣に任命された時は、まさに青天の霹靂（へきれき）だった。私は、いわゆる防衛族ではないし、防衛政策についての専門的知識があるわけでもない。それでもこのような重責を任せてくださった安倍晋三首相の期待になんとか応え、政治家として日本をとりまく非常に厳しい国際情勢の中で、しっかりと日本の安全保障を進めていきたいとい

稲田朋美防衛相が絶体絶命のピンチを迎えている。南スーダンでの自衛隊国連平和維持活動（PKO）に関する「日報隠蔽問題」に自らが関与していたとの疑惑が浮上したからだ。同問題を解明するための特別防衛監察は、命令した防衛相自身の疑惑で7月21日公表の予定がずれ込み、28日か31日となる見通しだ。 「トラブルメーカー」の稲田氏に対し、与党内では「このまま防衛相を続けさせると、政権へのダメージが拡大するばかり」（公明党幹部）と早期更迭を求める声が相次ぐが、安倍晋三首相自身が「女性首相候補」とまで評価して党・内閣の要職に抜擢し続けた稲田氏だけに、官邸サイドはなお、かばい続ける構えだ。 「加計学園疑惑」を主要テーマとして来週24、25両日に衆参両院で実施される予算委員会閉会中審査でも、野党の追及が稲田氏に集中することは確実で、逃げ場を失った"秘蔵っ子"に対して、首相が「泣いて馬謖（ばしょく）を斬る」ことが

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同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。 法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込まれているためだ。その結果、世論調査は新聞社の主張を補強するための道具になっている。 産経と朝日で記事のトーンはまったく異なる 具体的な記事を紹介する。まず法案成立を支持する立場を取っている産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の合同調査の記事（4月18日付朝刊）の見出しは「テロ準備罪、自公層7割支持 野党層は反対多数」で、記事も「賛否を支持政党別にみると、今国会で成立を目指す自民党は75.

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安倍首相が華々しい外交を展開している。ニューヨークで次期米国大統領のドナルド・トランプ氏と会談し、トランプ氏が最初に会った海外首脳となった。その足でAPEC(アジア太平洋経済協力会議）に出席するためペルーを訪問し、ロシアのプーチン大統領をはじめ各国首脳との会談も次々とこなした。さらにアルゼンチンも訪問した。12月にはプーチン大統領が来日する。日中韓三カ国首脳会議も予定されている。 しかし、その一方で第二次安倍内閣の発足以後、時間と労力をかけて作り上げてきた重要な外交的成果が次々と崩壊し始めていることは、あまり語られていない。 具体的にはTPP(環太平洋経済連携協定）合意、従軍慰安婦問題に関する日韓合意、そして、南シナ海への中国の進出に関する仲裁裁判所の判決の三つだ。これらの政策はいずれも台頭著しい中国への対抗策という側面を持っているだけに、安倍首相は対中戦略の立て直しを迫られることになるだ

困窮ぶりを感じさせないたたずまいの彼女は 生活保護を受けている加藤さん（34歳女性） 加藤さん（仮名）は、埼玉県内で暮らしており、生活保護を3年ほど受給している。生活保護費は、月額約11万円。そこから4万4000円のアパート家賃を支払い、6万5000円程度で月々の生活を送っている。 近くのスーパーマーケットに夕方以降に向かい、安い食材がさらに割引になるタイミングで買い込み、自炊しながら暮らしている。ある日の食生活を見ると、わずかな食費で何とか食事らしい食事をとろうと工夫して、やりくりしている様子がわかる。 食費1日260円ほどの生活が毎日続くことを、あなたは想像できるだろうか。 趣味の本や雑誌を購入することや映画を観ることもできていない。しかし、「やれる範囲でやるしかないし、生活保護を受けることで自分らしく生きることができていると実感しています」と明るく話してくれた。 加藤さんは、過去につ

「周辺地域」ともいえないほど日本から遠く離れた海外の地で自衛官が戦死するという現実に直面した時、日本国民はそれを受け入れることができるだろうか。 冒頭の写真は2016年9月、アフリカ航空宇宙防衛見本市「AAD2016」にて展示されていた、アフリカの平和・安全保障・安定の促進ミッションで発生する典型的な負傷者のモデルだ。自衛隊への新任務付与により、自衛官がこのような姿になる危険がある。海外への自衛官の派遣は、国土が侵略される時の危険とは異なり、さまざまな努力で避けられるはずだが、日本はここに踏み込んだ。 その結果として起きることは、海外での自衛官の戦死にとどまらない。「ハイブリッド戦争」状態によってもたらされるリスクを国民の誰もが負うようになる。国内外の区別なく、日本人がテロや破壊工作の危険にさらされるようになるのだ。 ハイブリッド戦争とは？ 「ハイブリッド戦争」とは、国外での軍事行動により

東洋経済オンラインで貧困に喘ぐ女性の現実を連載するノンフィクションライターの中村淳彦氏と「貧困報道」は問題だらけだを連載するルポライターの鈴木大介氏。この2人が、性産業の問題から教育・福祉・介護の悲惨な状況、日本社会の構造的問題にいたるまで、計12時間にわたる対談を行った。その全容は共著『貧困とセックス』（イースト新書）に収められているが、ここでは前後編に分けて、そのうちのエッセンスを紹介。今回は後編だ（前編はこちら）。 超高齢化社会による介護のラッシュ 鈴木：現在進行形の貧困問題は、過去に貧困をケアしてこなかった結果です。そのツケが、最近一気に噴出した。わかりやすいのは、戦災孤児。彼らが体験した貧困のその後のケアに、土木だとか港湾労働といった単純労働に就かせた。新しい産業を興して人手が不足の産業に貧しい人を誘導したわけです。その産業のラッシュが終わったら、彼らに対して次のケアをしない。そ

政策でなく運に恵まれたアベノミクス 1月から日経平均株価が大きく下がりましたが、その理由は原油、円高、中国のせいだと言われています。しかし、私はそうした外部環境によるものではなく、ここ数年間続いた日本経済の好調期が終わりを迎えているためだと考えています。 3年ほどになるアベノミクスを振り返ると、当初掲げた「三本の矢」のうち、金融緩和効果は刺さりました。この部分はおおいに評価できると考えています。 しかし、残念ながら財政政策は中途半端で、成長戦略は、矢ではなく「針」に過ぎませんでした。刺さった中で大きかったのがインバウンド消費ですが、それでも大きさはせいぜい「吹き矢」程度。全体で見ると成長戦略は大きな成果を上げることができませんでした。 アベノミクスそのものは、政策としては中途半端と言わざるをえません。ただ、アベノミクスにとってラッキーだったのは、景気循環と円安が後押しとなったことです。アベ

「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」 5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。 危機意識が安倍首相だけ突出 ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。 また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景

花火を上げ続けてきた政権が、小休止すると、とたんに求心力を失う。政治の世界ではしょっちゅうあることだ。安倍晋三政権も、そんな局面に経たされている。 2012年末の発足以来、次々と新機軸を打ち出し、「もたついて、成果も出せなかった民主党政権とは大違い」と、しきりにアピールしてきた。アベノミクスの金融緩和は円安・株高をもたらし、財政出動は景気回復の下支えとなった。成長戦略はパンチ不足だったが、次々とメニューを並べた。「一億総活躍」も、中身は迫力に欠けるだが、品数は多い。安全保障でも、集団的自衛権の行使容認に踏み切り、関連法を強引に成立させた。 安倍首相が、そうした政策を積み重ねた先に見据えていたのは、衆参両院で改憲勢力を三分の二以上にして、憲法改正を実現することだ。そのために、今夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選に持ち込む。それは安倍首相の政権戦略の本筋だったのである。 ところ

平田：今回上梓した『下り坂をそろそろと下る』の校了作業をしているとき、子育て中のお母さんが書いた「保育園落ちた」という匿名のブログが大きな話題を呼びました。私の主宰する劇団にも小さい子どもを持つ俳優がたくさんいますが、あのブログは子育て世代の切羽詰まった真実の叫びだと思います。 藤田：私にも子どもがいるのですが、認可施設には入れなくて、しばらく無認可の保育園に入れていましたから、「保育園は落ちるのが当たり前」という感覚でした。でも、あのブログを読んで改めて思ったのは、保育園に落ちることは決して当たり前じゃないし、むしろおかしいということ。多くの子育て世代がそのことに気付いたからこそ、あれだけ大きな議論になったのでしょう。 政府の反応は極めて鈍い 平田：それだけ切実な問題にもかかわらず、政府の反応は極めて鈍いですね。安倍首相は、待機児童の解消について問われた国会答弁で、「保育所」のことを「保

原文はこちら 日本で2016年の年明けから続く株式相場の下落について、報道機関や金融機関の多くは、中国の景気減速が背景だとの受け止め方をしている。しかし、その経済学的な根拠はほとんどない。背景にあるのは日本の低成長であり、収入の伸び悩みに起因する消費の停滞である。実際、2015年11月まで3カ月間の実質消費支出は、1年前のそれと変わっていない。 確かに中国経済の減速に影響を受けている日本企業は多い。たとえばトヨタ自動車やパナソニックは中国での自動車や家電製品の消費拡大を見込み、中国国内に工場を建設してきた。そうした企業の株価が下落していることは事実だ。 しかし、それは日本のGDP（国内総生産）に大きく影響を与えるものではない。中国の景気が減速し、日本から中国への輸出が激減すれば別だが、そうはなっていない。15年11月までの3カ月間、日本の海外向け実質輸出は前年同期比3・8％減で、同期間の中

自民党の武藤貴也議員(36）が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs（シールズ）」について、「戦争に行きたくないは、利己的個人主義だ」とツイートして炎上中の事件。なぜツイッターでこのような発言をしたのか、真意を問いただしたく、本人に取材を申し入れた。 国会会期中ということもあり、党本部からメディアへの接触を避けるようにという話があるらしく一旦保留。今回の取材を受ける条件として、「発言を切り取らない」ことを伝え、発言の真意とツイッター炎上に対する今の率直な気持ちを聞くことを話し、武藤議員は電話取材に応じた。その主なやり取りをすべてお伝えしよう。 その前に読者に、今回炎上したツイッターの投稿はどのようなものだったのか、全文紹介しておこう。 問題のツイート全文はこれだ 「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、