マイニング産業は仮想通貨に関連する活動の中で最も古いものだ。2009年にサトシ・ナカモトがビットコインのネットワーク上に最初のブロックを生成したときにすべてが始まった。 現在マイニングは世界114カ国で行われる巨大産業となり、仮想通貨のグローバルネットワークが正常に機能するのに欠かせないものとなっている。Blockchain.infoの分析によれば、昨年のマイニング市場の全利益は41億ドル（約4490億円）にもなるという。この数値には業界大手のビットメインが行ったようなマイニング設備の売り上げによる収益は含まれておらず、設備の売上は、およそ30～40億ドルになるといわれている。 ビットコインネットワーク　マイニングの人気に伴い、ビットコインのネットワークもより複雑なものとなっている。専門家によれば、ビットコインはすでに80パーセントがマイニングされているが、2140年までビットコインの供給

【大連=原島大介】中国の映画業界が脱税問題に揺れている。同国の有名女優が過去に出演した作品を巡り、出演料を少なく見せかけて収入を過少申告した疑惑が浮上。税務当局が調査に乗り出し、映画関連企業の株価は軒並み下落した。こうした手法は業界に横行する「暗黙のルール」だったとされており、影響は広がりそうだ。「もう演じる必要はない、この大根役者が」。騒動のきっかけは5月28日、国営中央テレビ（CCTV）の

まさかのバナナ！ちなみに、バナナのみならず、人間とサルに関しては99%同じDNAを保有しているのだとか。サルとバナナって…。 ちなみに、アメリカの国立ヒトゲノム研究所のwebサイトに投稿されているフィリス・フロスト博士のコメントによれば、多くの動植物の遺伝子において、細胞のコントロールの仕方はとても似ているそう。その代わり、骨格や色などを形成する部分は、大きく違っているのだとか。

情報通信研究機構（NICT）が、脳が映像から感じた内容を読み解き、名詞・動詞・形容詞の形で言語化する「脳情報デコーディング技術」の開発に成功しました。例えば、被験者がCMを見たときに感じたことを推定し、「女性」「走る」「優しい」といった言葉として出力します。 解読の1例 過去にも同様の試みがなされたことはありましたが、脳から解読できた内容は約500語。今回は1万語に対応する内容が解読できるようになり、さらに従来はできなかった、「印象」を形容詞として読み解くことが可能となりました。 開発においては、脳活動の解読装置であるデコーダーに、大規模なテキストデータから学習された「言語特徴空間」を導入。言語特徴空間では1万語の単語が、意味的な近さ・遠さをもとにして100次元の座標上に配されています。 言語特徴空間の概念図 被験者が映像を見ると、脳の反応が言語特徴空間のどの位置に対応するかデコーダーが解

中露は対話路線を主張し、韓国も対話を模索。何よりもアメリカが対話模索を公言したのは大きい。日本も水面下では模索しているかもしれないが、表面上は圧力一辺倒。対北朝鮮関係国中、老獪な戦術の違いが鮮明に。 ◆中露は最初から「対話路線」　中国とロシアは今年7月に共同声明を出し、「双暫停」（北朝鮮もアメリカも暫時、軍事行動を停止し、対話のテーブルに着け）を目標とすることを宣言し、「対話路線」を強調した。軍事行動で問題を解決することに反対している。 くり返しになるが、8月10日に中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」が社説で、「もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが北朝鮮に対して報復攻撃した場合、中国は北朝鮮に対して中立を保つ（中朝軍事同盟は無視する）」という立場を鮮明にしたことを受けて、北朝鮮は米領グアム沖へのミサイル発射を断念。だというのに、アメリカは夏の米韓軍事合同演習を断行し

2年ほど前に初めて日本の作家・一青妙さんに会った際、本当に変わった女性だと思った。その質問の細かさと言ったら、まるで重箱の隅をつつくようで納得するまでやめようとしない。とにかく探求心に満ちた人なのだ。その後、私はあまりのしつこさに耐え切れず、旅行に来たのか、それともフィールドワークに来たのか、なぜ台南にそこまで興味を持つのか、思わず聞いてしまった。 「旅行に関する本を書きたい」。彼女は私にそう答えた。何度かおしゃべりを繰り返していたら、いつの間にか私の檳榔(※1)（びんろう）店と家族の物語が彼女の著書『私の台南』に書かれていた。日本人が書いた台南観光の書籍だが、内容は一般的なガイドブックとは違い、そこに登場するスポットは一青さんが自ら赴き感じたところ、台南独特の人情味あふれた店舗を記録したものだった。 檳榔文化に興味津々の日本人檳榔店は私の父が立ち上げ、私が引き継いだ。開業から今日まで52

北朝鮮が日本をターゲットにし始めた。その理由は簡単。中国が北の先制攻撃に軍事的警告を発したのは「アメリカ領」であって、「日本」ではないからだ。中国の報復攻撃に怯えている北は、反日中国を意識している。 ◆環球時報の北に対する警告を熟読してほしい　筆者は何度も中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」が北朝鮮に対して警告を発したことを書き続けてきた。たとえば、 ●8月13日付けコラム「米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった」 ●8月15日付けコラム「北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因」 ●9月4日付けコラム＜中国が切った「中朝軍事同盟カード」を読み切れなかった日米の失敗＞ などである。 もう一度、その部分を復習しよう。 8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明した。 （１）北朝鮮に対する警告：

今夏の東京や東日本は連日の雨で冷夏となり日照不足が野菜などへ与える影響が心配される一方で、西日本は記録的な酷暑続きと異常気象となったが、日本海を挟んだ中国の大連も異常な夏となっている。 7月上旬、東京でも最高気温が30度に届かないときに、大連では連日35度を記録。中旬には39度を記録した日もあるなど大連生まれの中国人も「今年は生まれてから一番暑い」と嘆くほどだった。 ちなみに、中国は法律で40度を超えると工事現場など外での作業を全面停止にしなければいけないと定められている。そのため特に経済活動へのダメージが懸念される都市では、記録上の最高気温は39.9度と発表されることが通例となっている。 実際は40度を超えていたのではというほどの暑さだったが、救いは、大連の緯度は盛岡市くらいなのだが、大陸特有の乾燥した風の影響で30度を少し超える真夏でも湿度が低いことだ。そのため気温ほどは暑くは感じない

ケンブリッジ大学出版局が習近平政権の圧力に屈服したニュースは、全世界の多くの学者からの激しい非難を招いた。耐えられなくなったのか、大学側は検閲受け入れを一転して撤回した。自由と尊厳、未だ死なず。日本は？ ◆ケンブリッジ大学出版局が一転して撤回　筆者は8月21日のコラム「ケンブリッジ大学がチャイナ・マネーに負けた！――世界の未来像への警鐘」で、ケンブリッジ大学出版局（Cambridge University Press, CUP）が、習近平政権の要望を受けて、天安門事件などの中国政府に不利な論文へのアクセスをブロックした事実を書いた。 しかしその後、中国などの独裁国家を除いた全世界の多くの学者からの激しい失望の声と批判および非難署名文までが寄せられ、CUPは遂に前言を翻して、中国の検閲受け入れを撤廃した。 言論の自由が許されている国家では、「言論の自由」と「人間の尊厳」の方が、チャイナ・マネ

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」が、中国の奥地、５０００メートル級の山々に囲まれた峡谷の一角で、新たに「採掘」されようとしていた。 青海チベット高原の東端、四川省甘（カン）孜（ゼ）チベット族自治州の州都・康定市から崩れ落ちそうな山道を車で走ること２時間。水力発電所の敷地内にひっそりたたずむプレハブ２棟が、ＢＴＣを掘り出すコンピューターをぎっしり詰め込んだ「採掘場」だ。ブロードバンド回線を敷く作業の真っ最中だった。 コンピューターの熱を冷ますため壁の約２０カ所に設置された大型冷却ファンは甲高い回転音を立て、準備が着々と進んでいる様子をうかがわせた。だが、責任者はいない。 「取材は受けない。早く出て行ってくれ」。しばらくして発電所の管理人が追い立ててきた。「金のなる木」の採掘場。税金などの問題があるためなのか、地元政府から施設を隠したがっているようだった。 ■　　■　　■

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

8月3日に河野太郎氏が外相に就くと、中国では河野洋平氏の息子への期待感が膨らんだ。しかしマニラで開催されたASEAN外相拡大会議での河野外相の発言を受け、王毅外相は失望したと直言。詳細を考察する。 ◆内閣改造、中国で「支持率」一時上昇　8月3日に安倍内閣の内閣改造陣営が発表されると、中国は一斉に河野外相に注目。中国共産党の報道局である中央テレビ局CCTVは盛んに新外相に対する期待を報道した。 たとえば「日本新外相：日韓慰安婦問題合意を実行することは非常に重要　進展を期待する」という番組では、3日夜に河野外相が行なった記者会見で慰安婦問題解決のために述べた以下の言葉を使っている。 ――慰安婦問題に関する我が国の立場は，総理が戦後70年の談話で仰られたこと，それと，両国政府が確認をした日韓合意にあるわけでございます。それ以上，私が付け加えることはございません。日韓の合意が着実に実行されるという

毎年フランスで開かれる日本ポップカルチャーのイベント「ジャパンエキスポ」。18回目となる2017年は、お笑い芸人・鉄拳が参戦。新作動画『SLIDE』フルバージョンのプレミアム上映を行った。 日本のポップカルチャーの祭典として欧州最大規模を誇る「ジャパンエキスポ」が、今年18回目を迎え、7月6日から9日までフランス・ビルパント（パリ郊外）のイベント会場で開催された。 4日間で23万人以上に達する入場者のほとんどがアニメ、ゲーム、コスプレのファンという中、異彩を放ったのがお笑い芸人の鉄拳だ。 プレイベントとなった6日のサイン会ではファンの数もまばらだったが、滞在中の数日で一気に口コミが広がったのか、8日のワンマンショーには数百人が詰めかける盛況。フランス人中心の観客を前に得意のフリップ芸で会場を沸かせた。 また別の会場では、作者である鉄拳本人が登壇して動画『SLIDE』のプレミアム上映を行った

20日午後、アジア域内を結ぶ大容量光海底ケーブル「アジア・パシフィック・ゲートウェイ(APG)」の切断事故が発生し、ベトナムから海外へのインターネットアクセスに影響が出ている。 切断箇所はベトナムと香港を結ぶ区間。現時点で復旧の目処は立っておらず、通信事業者は一部の接続をベトナムと香港を結ぶ光海底ケーブル「アジア・アメリカ・ゲートウェイ(AAG)」に切り替えて対応している。 2016年に運用が開始されたAPGは、総延長約1万0400km、総設計容量54.8Tbps。陸揚げ地は日本、韓国、中国、台湾、香港、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポールで、故障原因となる地震や台風などの多発地域を回避するルートに敷設されている。 APGには、◇NTTコミュニケーションズ株式会社(NTT Com、東京都千代田区)、◇FPT情報通信[FPT](FPT Holdings)、◇ベトナム郵便通信グループ(Vi

6月1日、トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明した。中国はグローバル経済だけでなく気候変動に関しても世界を主導していくと言わんばかりだ。李克強首相がメルケル首相と会談しEUとも首脳会談を行なった。 ◆トランプ大統領のパリ協定離脱宣言を喜ぶ中国6月1日、トランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱することを表明した。 中国外交部は記者会見で、このことに関する記者の質問に対して以下のように「勝ち誇ったように」回答している。中国語では「覇気を以て回答」という言葉を用いているが、この「覇気」は「威張った様」を示すものだ。 ――中国はアメリカが「パリ協定」から離脱すると宣言したことに注目している。「パリ協定」は気候変動に対する国際社会の広範なコンセンサスを凝集したものであり、各国各国民はようやく得られたこの貴重な成果を維持すべく努力していかなければならない。中国政府は

安倍首相は5日、場合によっては一帯一路に協力する旨の発言をした。中国外交部は行動で示せと言い、ネットは歴史問題を謝罪してからにしろ、遂に中国の天下だと勝ち誇っている。いかなる反応があるのか見てみよう。 ◆安倍首相が都内の会議で講演安倍首相は5日、東京都内で開催された国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)の夕食会で講演し、中国の巨大経済圏「一帯一路」構想に関して、条件が揃えば日本も協力していきたいと述べた。その詳細は首相官邸ホームページの「記者会見」にある。 たとえば、「国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合し、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待する。日本は、こうした観点からの協力をしたい」など、「万人が利用でき、透明で公正な調達によるインフラ整備であること」「借り入れ国が債務を返済可能で、財政の健全性が損なわれな

アマチュア規定に違反したとして札幌五輪出場資格を失ったシュランツ。失格が決まった当日も練習を続けていた＝昭和４７年１月３１日、恵庭岳滑降競技場 戦うことを許されず、札幌を去った選手がいた。アルペンスキー男子の金メダル最有力候補だったオーストリアのカール・シュランツは、札幌冬季五輪が開幕する３日前、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）によって「失格」を言い渡された。 「名前と写真を広告に利用させたことが五輪憲章のアマチュア規定に違反する」というのがその理由だった。ＩＯＣから五輪出場資格を奪われたのは、冬季、夏季を通じてシュランツが初めてだった。 雪を求めて年間１１カ月も家を空けるスキー選手にとって企業の援助やスキー教室は生活の糧。しかし、「ミスターアマチュア」と呼ばれたＩＯＣ会長、アベリー・ブランデージは認めず、４０人以上の黒いリストを作って五輪から締め出すと息巻いた。 ブランデージは建設会社を

Case: #SnowDrawings 今年2月にスイスで開催された、FIS（国際スキー連盟）主催の「アルペンスキー世界選手権」。大手電気通信事業者スイスコム（Swisscom）は、大会に参加したスイス代表選手を応援するために、ユニークかつクリエイティブな応援プロジェクトを実施しました。 プロジェクト名は『Snow Drawing（雪の上の応援メッセージ）』。Twitterを通してファンから寄せられた応援メッセージを“雪の上”に描き 、選手に向けた巨大なラブレターを作りました。 メッセージの描写には、除雪機を活用。 まっさらな雪の上に描くため、デザイナーチームは綿密にデザインを考案。除雪機が通った跡を残さないよう、“1本の線”のみを使ってメッセージを描きます。 文字のフォントも今回のために特別にデザイン。 ファンからの愛が詰まったメッセージに選手らは大喜び。 雪の上のメッセージには、大きな