帝王切開による出産が増えている。WHO（世界保健機関）が示す適正な割合は全出産の10～15％だが、厚生労働省のデータによると、日本の一般病院では20％を超えた。30年前のおよそ3倍だ。そのなかには心に傷を負う女性たちも少なからずいて、子育てに深刻な影響を及ぼすケースもある。母になった笑顔の下に隠された本音とは何だろうか。彼女たちに寄り添う人たちには何が見えているのだろうか。5人に1人が帝王切開で出産している日本の、現場を歩いた。（益田美樹／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「女性活躍」、「イクメン」が叫ばれる一方で、男性が育児休業を取る家庭はまだごく少数です。共働き世帯でも、女性が多く育休を取ることで、いつの間にか、家事や収入に性差がつき、家事・育児は女性の役目、稼いでくるのが男性の役目と、昭和的な価値観に逆戻り。その矛盾に戸惑いながらも乗り越えた平成の家族をたずねました。（朝日新聞記者・松川希実）

最終更新：2018/5/5 15:34 「転勤できない」ことはペナルティ？（写真はイメージ＝PIXTA） 「全国型の方が『上』ってことですよね」。地域限定で働く女性は、キャリアを積み上げたくても、ガラスの天井に阻まれているのを感じています。平成に入り、多様な働き方が大事にされる中で生まれたのが「地域限定社員」。しかし、従来通りの「全国転勤型」が事実上、キャリアアップの条件になっている企業が多いのも事実です。「昇進するモデルケースがない」という現場の声を聞きました。（朝日新聞デジタル編集部記者・野口みな子）

最終更新：2018/2/26 15:34 保育課の窓口で、担当者から入園内定の有無を聞く保護者＝2月9日、東京都目黒区 認可保育園に入りたくても入れない「待機児童」の統計を初めて国が発表し、対策を始めたのは1995（平成7）年のことでした。ちょうど、共働き家庭が専業主婦家庭より多くなるという転換点を迎えた時期です。その後も待機児童は解消されず、平成時代の子育ては、保育園を探す「保活」で始まります。その保活に敗れた先には、人生設計を狂わされる人たちもいます。（朝日新聞記者・田渕紫織、中井なつみ）

男性23.37%、女性14.06%――。50歳まで1回も結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」の上昇が止まりません。今年発表された2015年の調査では、平成が始まった頃の1990年と比べて男性が4倍、女性が3倍となりました。2035年に独身者が5割近く、一人暮らしの世帯が4割近くに達するという推計が、現実のものになりつつあります。単身でいることが珍しくない時代に、ソロとして生きることとは。（朝日新聞記者・丹治翔）

スノーボーダー・國母和宏について、7年前のバンクーバー五輪での騒動で記憶が止まっていたとしたら、あまりにももったいない。彼はいまや欧米でスターとして扱われているのだから。闘う相手は他のボーダーではない、自然の野山だ。雪山の山頂からノーヘルメットで一気に滑り降りる。バックカントリー、フリーライディングと呼ばれる世界である。オフシーズンに家族とともにくつろぐ國母が哲学を語った。 （ライター・中村計／Yahoo!ニュース 特集編集部）

6月24日の安倍首相発言　獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と安倍首相が発言した6月24日の神戸「正論」懇談会の設立記念特別講演会。この講演で安倍首相は「働き方改革」の「同一労働同一賃金」について、次のように発言している。何か違和感を覚えないだろうか？ 不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無かった責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上がっていく。売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになるはずである。 出典:産経WEST「働き方改革は企業の人材戦略、成長戦略の中核」（2017年6月24日）　特にくくりだして報道されているわけでもないので、さほど注目されていない発言だが、ツイッター上でこの発言を

不正と思われる行為を知ったら、組織人のあなたはどうするだろうか。処分や不利益を覚悟の上で、それを表に出すことができるだろうか。迷いに迷った末で、内部告発者になる人たちがいる。それによって企業経営が揺らぎ、政治や社会が動くこともある。「東芝の粉飾決算」「免震ゴム偽装」といった最近の出来事でも、背後には内部告発があった。内部告発には正義感や義憤だけでなく、私怨や私憤も絡む。人はなぜ、内部告発を行うのか。その後の人生には何が降りかかるのか。内部告発者3人のその後を追うと、「誇り」も「後悔」もあった。 （本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

まずは、中絶の実態を取材した動画（約7分）を見てほしい。冒頭には1984年にアメリカで制作された「沈黙の叫び」（原題『The Silent Scream』）を配した。中絶に反対する米国の団体による啓蒙映画で、オリジナルは28分。今回は団体側の承諾を得た上で、主要部分を約2分に短縮している。 「沈黙の叫び」は大きな反響と論争を巻き起こした。胎児が中絶用の器具から逃げ、大きく口を開いて叫び声を上げている、とする映像もあったからだ。医学界などからは「叫び声には根拠がない」といった批判が起き、論争は今も続いている。ただ、内容の適否がどうであれ、この短い映画が「中絶」を問う大きな契機だったことは間違いない。

趣味や資格を生かして、教室や店を開く。ネット上で、ビジネスを立ち上げる。子育て中の女性による起業。「ママ起業」がブームだ。育児と仕事を両立させて働くママ起業家の日常はSNSで拡散され、ファンが広がる。この起業ブームの中で、「ママ起業セミナー」をめぐるトラブルも目立ちつつある。数万〜数十万円という費用を支払いながら、セミナーで得られたのはSNSの使い方など、お金を払って学ぶほどでもないことだったとの不満の声が上がっている。起業を目指すママの間で何が起きているのか。（ライター・鈴木麻由美／Yahoo!ニュース編集部）