川淵氏会長就任後、森氏に「相談役」就任要請の意向 日刊スポーツ13272東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任する意向を固め、後任として起用の最終調整に入っている日本サッカー協会（JFA）相談役の川淵三郎氏（84）が11日、千葉県内の自宅前で取材に応じ、正式に会長に就任した後には、森氏に「相談役」就任を要請する意向を明らかにした。

舛添要一前東京都知事（72）が、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任を求める立憲民主党の女性議員が国会で白いスーツ姿による抗議の意思表示を行ったことに、「失笑を禁じえない」とした。 【写真】白スーツを着用した立憲民主党の亀井亜紀子氏 舛添氏は9日、ツイッターを更新し、「森発言に抗議として野党女性国会議員が白い洋服で登院」と、同日の国会での出来事に言及。「失笑を禁じえない。国会は言論の府であって、パフォーマンスの府ではない。五輪の利権の構造などをきちんと調査して、森会長が辞任できない背景に議論で迫ったらどうか。白い服を着るだけなら国会議員でなくても出来る。これでは政権はとれない」と私見を述べた。 米国では白のスーツは女性の社会進出のシンボルとなっている。同日午前の衆院予算委員会では森会長を追及する質疑を集中して行った立民の亀井亜紀子、金子恵美、山本和嘉子の各衆院議員が、いずれ

（株）エイ出版社（TDB企業コード：982510071、資本金1億円、東京都世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160）ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033）。 当社は、1973年（昭和48年）10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NA

フリーアナウンサーの小川彩佳（35）の夫、豊田剛一郎氏（36）と一般女性の不倫が『週刊文春』で報じられた。豊田氏は事実関係を認めて謝罪し、医療ベンチャー・メドレー社の代表取締役を辞任。小川アナも「緊急事態宣言下の自粛について夫婦で話し合っていたにもかかわらず、夫のこのような行動が明らかになり、大変残念に思っております」「今後については夫婦でしっかり話し合ってまいります」といったコメントを出し、夫の行為を詫びた。 【写真】取材に応じた、不倫相手のAさん。「私と彼の関係で、あまりにも多くの人を傷つけてしまった」と語った。 「私と彼の関係で、あまりにも多くの人々を傷つけてしまった……」と涙ながらに語るのは、豊田氏の不倫相手のAさん（35）だ。「安達祐実似のウェブデザイナー」として報じられた彼女は、きれいなストレートの髪が印象的な美女だった。そんな彼女が、週刊ポストのインタビューに120分にわたり

歴史的事実の検証に必要な古文書。だが、その中に嘘が含まれているものもある。そんな偽文書の一つが、江戸時代後期に国学者の椿井政隆によって作られた「椿井文書（つばいもんじょ）」だ。京都や滋賀を拠点に偽の歴史を大量につくったとされる。それを検証する本が昨年出版されると、各地で困惑する人が出始めた。椿井文書には何が記され、どんな影響を与えているのか。取材した。（取材、撮影：ノンフィクションライター・伊田欣司／Yahoo!ニュース 特集編集部）

学年主任の逮捕に児童と保護者の間には動揺が広がり、学校側も急きょ、メールを送り、後日説明会を開いた（画像の一部を修整しています） わいせつ行為で処分される教員が増えている。立場を利用し、言葉巧みに言い寄り、その言動で児童や生徒の心と体に傷を負わせる。5年半にわたり、二つの小学校で女子児童7人にわいせつな行為を繰り返し、懲役14年の実刑判決を受けた教員の男は、校長や同僚からは「指導熱心」と信頼されていた反面、学校には特異な行動への苦情も寄せられていた。「顔」を使い分け、「学校の死角」で犯罪に及んでいた事件を通して、学校という特殊な場所、教員との主従のような関係のもとで起こるわいせつ教員問題を考える。 「児童とイチャイチャ」「手をつないで歩いている」との情報も　関東地方のある小学校には2018年までに、30代の男性教員の行動について複数の保護者から苦情が寄せられていた。 「児童と私的なメールの

アメリカでは6日、暴徒化した一部のトランプ支持者が連邦議会議事堂を占拠し、銃撃で1人を含む4人の死者を出すなど、前代未聞の大惨事が起こった。 夜には沈静化し、止むを得ず中断した上下両院会議は午後8時以降に再開。翌7日、バイデン次期大統領の当選が正式に確定した。 一方トランプ氏に対しては暴動を煽ったと非難が集中し、即時罷免を求める声も上がっている。事件後、ツイッターなどは一時使えなくなった。 トランプ支持者や共和党支持者の大多数は、平和的に抗議したかったはずだ（実際に筆者の知る支持者も皆、平和で良識があり友好的な人々だ）。しかし、群衆のうちいったい「誰が」、そして厳重警備体制が敷かれているはずの議事堂内に「どのようにして、いとも簡単に侵入」できたのか？ ── 事件から一夜明け、現地の人々は首を傾げている。 建物に乱入した者とは？コロンビア特別区首都警察は、容疑者の写真をオンライン上で公開した

特段「共働き」と言うまでもなく、両親が働くことがごく普通になっている昨今だが、それでも食事の支度は“お母さん”というイメージはなかなか固定的であるようだ。兵庫、京都、岡山の女子高校生が、ファミリーマートの「お母さん食堂」というブランド名に素朴な疑問を抱き、この名前を変えたい、とオンライン署名を呼びかけている。 署名活動に協力しているガールスカウト日本連盟（東京）によると、この高校生たちは2019年夏、同連盟のジェンダー平等について考えるプログラムに参加したのを機に、性別によって役割を決めつけることがない社会をつくるための活動を開始。商品名が人の意識に与える固定観念への影響が大きいと考え、この署名活動をスタートした。 「お母さん食堂」という名前は、誰もが「料理をするのはお母さん」という印象を与え、女性＝家事・育児という固定観念を払拭する妨げになっている。今は男性も家事育児をする人が増えている

「家庭でできる性教育本」が相次いで出版されている。今年だけで10冊以上。どれもマンガやイラストをふんだんに使い、平易な言葉で書かれている。保護者も子どもも理解しやすい内容だ。「性教育本ブーム」の背景に何があるのか。普及に取り組む医師夫婦と産婦人科医、教育委員会などを取材した。（ノンフィクションライター・古川雅子／Yahoo!ニュース 特集編集部） 12月上旬。東京都中央区のビルの一室で、とあるワークショップが開かれた。参加者は小6と中1の男子4人と保護者。講師は、性教育を広める夫婦ユニット「アクロストン」のみさとさん（38）とたかおさん（38）だ。二人とも医師である。 みさとさんが画用紙を見せながら、子どもたちに話しかける。 「おなかのあたりの絵です。ここに脚があって、ここがおまたのところですね。ここに2つの丸が描かれています。さて問題です。ここは卵子が詰まっている臓器なのですが、なんて言

「子育てユニットとしての役割が終わったら、解散の方向でいこう。その予定だったのが、コロナ禍にあって私の中にほんの少し、変化が生まれました。」（撮影：清水朝子） 家族が暮らすオーストラリアに帰ることができないまま10ヵ月。長男の卒業式に出られず、次男には身長を抜かれた。コロナで会えなくても、家族は成長する。ならば、「解散」を宣言した夫との関係はどうか──（構成=田中有　撮影=清水朝子） 【写真】コロナで1月から家族と会っていません * * * * * * * ◆存在の大きさに気づかされた 家族と暮らすオーストラリアのパースと東京を行き来して、6年になります。これまでは2～3ヵ月ごとに往復していたのが、新型コロナウイルス感染症の影響で、今年の1月からずっと東京暮らしです。その間に長男は高校を卒業し、中学3年の次男は、私を追い越すほどに背が伸びました。息子たちや夫とは、もう10ヵ月近くビデオ通話

関西テレビで10月24日に放送されたバラエティーで、タレントのデヴィ夫人が「不妊の9割9分は堕胎が原因」などと発言し、事実に基づかない発言で女性たちを傷つけたとしてSNSなどで批判を浴びました。産婦人科医の遠見才希子さんは、「発言に科学的根拠はない」とする一方、日本における中絶手術のあり方にも警鐘を鳴らします。 合併症の頻度、極めて低いけれど生放送の番組の中で、デヴィ夫人は「（不妊の）ほとんどの原因、9割9分は堕胎です」「前に付き合っていた男の人とそういうことにあって、堕胎しましたということを言えないじゃないですか、女性は。隠してますよ。全員が」などと発言しました。この発言は、科学的根拠が全くなく、完全に誤りです。 ※編注：デヴィ夫人は番組途中で発言の一部について謝罪。進行役の同局アナウンサーが「先ほど、不妊治療の保険適用拡大の話題について、事実と異なる発言がございました。不快な思いをさせ

「トイレは男性用か多目的トイレを使ってもらう、と他の女性の先生方には伝えてあるので、よろしく」 これは中学校教諭の近藤香織さん（仮名）が、今の学校に赴任する前に校長との面談で言われた言葉だ。 香織さんは、生まれた時に性別を男性と割り当てられ、現在は女性として生活する「トランスジェンダー女性」だ。3年前までは男性として教壇に立っていた。女性と結婚し、一人の子どもを育てている。 2017年に自身の受け持つクラスで「女性」であることを生徒にカミングアウトし、全校集会でもトランスジェンダーだと公表した。 転勤した現在の学校では、最初から書類上も実生活上でも「女性教員」として勤務している。保護者や教育委員会からトランスジェンダーであることを理由に苦情などがきたということもない。 しかし、香織さんは「男性用」か「多目的」のトイレしか使うことができない。「君が男ではないことはわかったけど、『女ではない』

下着は白、マフラー禁止、髪形のツーブロック禁止――。中学校の校則の見直しに向け、佐賀県弁護士会（富永洋一会長）が、判断基準などを示した提言書をまとめた。１３日に県教委に提出し、県内各市町教委や県ＰＴＡ連合会にも送る。（森陸） 提言は３項目。「規制の目的と手段（指導）が合理的なものか」との基準を示したほか、「子どもの権利を明言すること」や「策定・改定の際に子どもが関与できる仕組み作り」からなる。 提言書は、県弁護士会憲法委員会（東島浩幸委員長）が中心となって作成した。今年４～１０月、情報公開請求で収集した中学校２２校（県立４校、佐賀市立１８校）の校則を精査。また、中学生男女４人、生徒指導担当教諭２人にヒアリング調査を行うなどした。 中学生へのヒアリングでは、定期検査の際に教員が下着を目視で確認する指導が現在も行われていることが判明したという。同委員会の稲村蓉子弁護士は「明らかな人権侵害だ」と

山形市は10日、市内の小学生の男児が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。7日以降に感染が確認された30代の男女2人の同居家族で、県内の累計感染者は89人。現在の入院者数は7人となった。 市によると、男児は7日に37度台の発熱があり、9日のPCR検査で陽性と判明。村山地方の感染症指定医療機関に入院したが、症状は軽いという。 男児は6日まで小学校に登校していたが、市は感染対策が徹底されていたため学校関係者に濃厚接触者はいないとしている。一方、親族3人が新たに濃厚接触者と判断され、10日にPCR検査を受けたという。 市によると、男児の通う小学校は9日から休校しているが、学校に「どのクラスか教えろ」「隠しているのか」といった詮索（せんさく）や中傷の電話が複数あったという。市の担当者は「関係者への差別や誹謗（ひぼう）中傷は絶対に控えてほしい」と呼びかけている。（西田理人）

登録者37万人のビジネス系YouTuberの竹花貴騎氏に、経歴詐称の疑惑が持ち上がっている。なぜ「Google出身」などとウソをついてしまったのか。かつて青汁王子と呼ばれ、年商130億円の企業を経営していたが、法人税法違反(脱税)容疑で逮捕され、懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けた三崎優太氏は「『派手な生活ぶりをメディアやSNSで喧伝して失敗した』という点で、竹花氏と私は共通している。だからこそ、私は竹花氏にアドバイスをしたい」という――。 【この記事の画像を見る】 ■「自己紹介」のほとんどがウソではないかという疑惑 10月、ネット上で一人のビジネス系ユーチューバーに経歴詐称疑惑の声があがった。 YouTubeチャンネル登録者数37万人を数える「竹花貴騎MUPビジネスカレッジ」を運営する竹花貴騎氏だ。 竹花氏は海外の大学を卒業後、Googleに入社。東証一部上場企業グループの海外拠点の最

「まさか、ここまで得票できるとは思っていませんでした。私には組織票もありませんし、従来型の選挙運動は一切しませんでしたから。まったく票読みができず、ふたを開けてみないと分からない状況でした」 そう語るのは、10月25日に行われた茨城県つくば市の市議会議員選挙で4218票を獲得し、3位で当選した無所属新人の川久保皆実（みなみ）さん（34）。川久保さんは弁護士でもあり、企業の社長も務め、さらに1歳と3歳の子供がいる育児ママでもある。 同市議選では、定数28人に対して41人が立候補した。トップ当選の得票数は5216票で、最下位当選は1771票だった。無名の新人候補が3位で当選したことに、地元のつくば市民も驚きを隠せない。 「1週間の選挙運動期間中に街頭演説も見なかったし、街宣車だって走ってなかったと思うよ。なぜ、無名の新人が3位？　当選圏外だと思っていたのに、びっくりですよ」（60代自営業男性）

・確実性の高い避妊法の選択肢が狭く、きちんと広まっていない ・人工妊娠中絶は年間16万件実施され、未成年だけでも一日37件という数（文献１） ・緊急避妊薬が病院での処方に制限されており入手しにくい ・多くの先進国で60%以上の接種率であるヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの接種率がわずか0.6%（文献２） ・代表的な性感染症であるクラミジアの患者数が年々増加している（文献３） これらは全て日本の現状です。 日本は、医療や公衆衛生において全体としては非常に高いレベルであり、世界各国から注目されている項目も多数あることは事実です。 一方で、こうした「女性の性と健康」という視点でみると、先進国とは言い難い状況が今も存在していると言えるでしょう。 これらの課題に対して個別の対策を講じることももちろん大切です。 それは、今この瞬間にも困っている女性の不安や苦痛を最小限にするために必要不可欠です

育児の負担が女性に偏っている現状を是正する方法の一つである男性の育児休業の義務化について、中小企業の70.9％が反対していることが30日、日本商工会議所の調査で分かった。人手不足に悩む運輸や介護・看護といった業種で反対の割合が高く、休業した社員の代替要員の確保が難しい中小の負担感が浮き彫りになった。 調査は7～8月、会員企業を対象に実施し2939社から回答を得た。 取得の義務化に対し、「反対」が22.3％、「どちらかというと反対」が48.6％だった。業種別で二つを合わせた割合が最も高かったのは、運輸の81.5％で、建設、介護・看護が続いた。

・杉田水脈議員の女性蔑視発言は「想定内」　自民党衆議院議員、杉田水脈氏が2020年9月25日に、自民党内の会議の席上”性暴力被害者の相談事業をめぐって'''「女性はいくらでもウソをつけますから」'''と発言した”事案が、各所に波紋を広げている。 この発言を巡って「女性蔑視であり断じて許されない」「性暴力被害者への打擲（ちょうちゃく）であり議員辞職すべき」という声が沸き起こり、自民党内部からも杉田氏の発言を掣肘する声が沸き起こっている。 杉田氏は2017年衆院選挙で自民党候補として公認され、比例中国ブロックの17位として立候補したが、杉田氏より上位の候補者はほぼ小選挙区との重複立候補で当確が決まっており、事実上杉田氏がこの順位で公認された段階から、当選は確実の情勢であった。 杉田氏はみんなの党→維新→次世代の党と党籍を移動したのち、2014年の衆院選挙で次世代の党（のち”日本のこころを大切に