2018年5月21日 13時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 21日朝、登山家・栗城史多さんの死亡が確認されたと海外メディアが報じた エベレスト登頂に挑戦中だったが、中継班はブログで「下山する」と報告 今回は8度目の挑戦で、下山は体調不良によるものと綴っていた ◆登山家・栗城史多さんのブログ 21日朝、登山家のさんがエベレストのキャンプ2で死亡していると確認された。海外メディアのThe Himalayan Timesが報じた。 栗城さんは、21日朝、自身のブログで「下山します」とのタイトルで投稿。「体調が悪く、7400m地点から下山することになりました」「今後の行動は未定で、栗城が無事に下山して状況がわかり次第、お知らせいたします」と報告していた。 栗城さんは、過去に7度エベレスト登頂を目指し、今回は8度目の挑戦。4度目の挑戦時に、重度の凍傷で指9本を失っている。 ・

一部の富裕層にアリペイ離れの現象が見られるという。アリペイの理財商品である余額宝の利回りは4％台。まとまった資金を持っている富裕層にしてみれば、余額宝よりも利回り7％台の銀行の理財商品の方が魅力的だからだと今日頭条が報じた。 アリペイのもうひとつの魅力「余額宝」 アリペイは、アリババが運営するQRコード方式スマートフォン決済で、都市部であればほぼどの店でも使えることから、街中の対面決済の主流な手段となっている。都市部で現金で決済する人は相当珍しい状況だ。 しかし、多くの中国人がアリペイを利用するのは、この決済機能だけではなく、金融機能にも魅力を感じている。 ひとつは、余額宝と呼ばれる理財機能。余額宝に入金をしておくだけで、4%以上の利子がつく。しかも、いつでも１元単位で引き出すことができるので、多くの人が給料をもらったら、限度いっぱいまで余額宝に入金してしまい、その日使う分だけを引き出して

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サッカー日本代表のバヒド・ハリルホジッチ前監督が解任後に開いた記者会見について、サッカー解説者の北澤豪さん（49）が「この監督では勝てないなと思いました」とコメントした。 プライベートな面では「すごくいい人」だと思っていたというが、会見を見てそうではないと感じたようだ。 「お互い問題があったことを理解していない」 北澤さんは2018年4月29日放送の情報番組「シューイチ」（日本テレビ系）のスポーツコーナーに出演。27日に開かれた記者会見について、日本サッカー協会の理事として意見を求められると、 「いや、この監督では勝てないなと思いましたね」 と開口一番に切り捨てた。 「納得しないところはたくさんあるんでしょうけれども、ここまで暴露する監督っていうのはそういないと思うんですよね。何らかお互い問題があったからそうなったってことを理解していないっていう感じがしましたけどね」 ハリル氏が会見で一部

民進党の小西洋之参院議員が１７日、現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返しののしられたと、参院外交防衛委員会で明らかにした。防衛省は、統合幕僚監部に勤務する３０代の幹部自衛官とみて調査している。 小西氏によると、１６日午後９時ごろ、国会前の路上を歩いていた際、現職自衛官と名乗る男性から「お前は国民の敵だ」とののしられた。男性は、近くにいた複数の警察官が駆け付けた後も同様の発言を繰り返し、小西氏が防衛省に連絡すると告げても発言をやめなかったが、最終的には発言を撤回し、謝罪したという。 小野寺五典防衛相は同委員会で、この件についてすでに報告を受けているとし、「自衛隊の服務の問題になる。事実関係を確認した上で適正に対応する」と述べた。（古城博隆）

COLUMN清水英斗の世界基準のジャパン目線 第62回 ハリルホジッチの解任は“戦略なき戦術”。広がり続ける、日本と世界の差 By 清水 英斗 ・ 2018.4.10 ハリルホジッチの解任によせて、兵法書『孫子』から一文を引用する。 『戦術なき戦略は、勝利に至るもっとも遠い道のりである』 『戦略なき戦術は、敗北の前の戯言である』 戦略とは？　長期的な目標に基づく計画のこと。戦術とは？　目先の場面で最善の手を探すこと。もっと簡単に言えば、戦略とはプラン、戦術とは手段だ。 どちらも大事だ。戦術がなければ、勝利を得るのは長い道のりになるし、戦略がなければ、最初から敗北は決まっている。そのように孫子では説かれている。 今回、日本サッカー協会が発表したハリルホジッチの解任は、戦略を捨てた戦術だった。ザッケローニで敗れた反省を生かし、後任のアギーレ、ハリルホジッチの選定には、過去のワールドカップで指揮

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学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数

正直な話、日本はもう積んだと思う。 日本の将来をいくら考えても、明るいビジョンを描くことができない。逆に悲惨な未来ばかりが浮かんでしまう。その理由はもちろん少子高齢化だ。 見たことがある人も多いだろうが、これが国立社会保障・人口問題研究所が予測する2040年の日本社会の人口構成だ。 http://www.ipss.go.jp/site-ad/toppagedata/2040.png 出生率がどう推移するかによって違いはあるが、いずれにせよ逆ピラミッドに近い姿が出現することは避けられない。いくら「少子高齢化時代に適した社会設計」をしたところで、こんな社会が存続可能だとはとても思えない。昔は今よりずっと人口が少なくても大丈夫なのだから人口が減ってもいいと言う人がいるが、綺麗な人口ピラミッドを描いていた昔と逆ピラミッドを描く未来とでは状況がまるで違う。 では、若い人を増やす政策についてどうかと言

プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち） ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画

キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ＱＲコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。 実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。 ３行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。 ＱＲコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。 日本は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱え

中国のIT産業は、いまや世界の最先端を走っている。 しかし、それに対して世界は危機感を強めている。なぜか？ 個人のプライバシーを尊重しない中国の特殊な社会構造が、中国ITの強さの基礎にあるからだ。そして、中国ITの膨張によって、個人の自由が奪われる危険があるからだ。 正確な個人識別が可能になりつつある 「プロファイリング」という技術がある。 もともとは、犯罪捜査で、犯罪の特徴などから犯人像を割り出す方法のことだった。 最近では、インターネットから得られる個人データを分析し、個人像を描き出すための手法を指すことが多い。 プロファイリングが進めば、個人の行動を予測できるようになる。そこで、一人ひとりの好みに合わせた商品の広告などを出すのに使われる。 最近では、AIとビッグデータの活用によって、精度が向上している。 プロファイリングの応用は、広告以外にも広がっている。まず、金融に利用され始めてい

「円形脱毛症」ほど、病名がよく知られているのに誤解が多い病気もないだろう。皮膚病の一種で生命に危険はないが、容貌が変化することは、患者、とくに女性に大きな心理的負荷をかける。社会学を研究する吉村さやかさんは、どのようにその病と向き合ったのか。 （ライター・山本ぽてと／Yahoo!ニュース 特集編集部）

日本の#MeTooムーブメントが、妙な方向にドリフトし始めて、ちょっと残念な展開に。 はあちゅうさんの勇気あるセクハラ被害の告白で、日本の大企業の裏にあるセクハラ問題の闇についにメスが！…と思いきや、議論は思わぬ方向へ。はあちゅうさんの過去の言動が原因で、童貞炎上が発生し、大企業そっちのけで、はあちゅうさんに逆流する地獄絵図。 本来ならば、大企業のセクハラ体質や、それを隠蔽する構造にメスが入るはずで、業界全体で是正の圧力がかかるべきでした。それが異次元の方向に発散して、収集がつかなくなっている。結果的に、社会問題から個々人の泥仕合いへとスケールダウンする流れ。 大企業の危機管理担当者からすれば、まさに神風。10年に一度の業界正常化のチャンスが、うやむやのまま消滅しそうです。 むしろ童貞騒動が、国内の#MeeToo運動を破壊しかねない展開に、ちょっと危惧しています 童貞をネタに弄られて、本当

２２日に投開票が行われた第４８回衆院選で、同日夜から２３日未明にかけて生放送されたテレビ朝日系の開票速報特別番組「選挙ステーション２０１７」で、司会を務めたジャーナリストの田原総一朗氏（８３）が視聴者から寄せられた意見に激怒する場面があった。 政治部記者も務めている村上祐子アナウンサー（３８）が番組で、視聴者からの意見として「今が完璧ではないが野党が酷すぎる。安倍総理はやりたい事をしっかり形にして欲しい」という意見を紹介したところ、途中で遮るように「ちょっと待って！野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と怒鳴った。 田原氏は「どういうことなんだよ」と繰り返し、村上アナが「野党に関してはこういったご意見もご紹介していいですか？」と返し、さらに「野党に関しては…」と続けようとしたところ、これも遮り、「野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と激怒した。

米国株投資に限らず、1か月1万円の投資からすべては始まる 今は地合いが悪いので、投資に不安を覚える人も多いですね。しかし、逆です。地合いが悪いからこそ比較的割安で始めやすいのです。何でも暴騰する相場のほうが難しく、例えば２０２１年の相場でグロースにやられ、大きく損を出している人もいます。 すべてが上昇している相場のほうが難しく、撤退戦は損切のスキルとマインドが必要だということです。そういう意味では、投資を始めるには今のほうが良いでしょう。 とはいえ、月に何十万、あるいは何百万円と投資に回せる人はまれです。平均年収はこの30年停滞しており、もろもろにかかる生活費は微増の傾向にあります。社会保障負担額はこの１５年で１人当たり５０万円も増えたという計算もあります。 こうした中で、日々の生活費を切り詰めながら投資に回す額を増やすのは簡単ではありません。 今でこそ私は多少余裕が出て、投資に回す額が安

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「ディープラーニング（深層学習）専用プロセッサ『Tensor Processing Unit（TPU）』を開発し、1年前から使用している」――。米GoogleのSundar Pichai CEO（最高経営責任者）は2016年5月18日、開発者会議「Google I/O 2016」の基調講演で、同社の人工知能（AI）の知られざる秘密を明らかにした（写真1）。 TPUはディープラーニングのために開発したASIC（Application Specific Integrated Circuit、特定用途向けIC）で、GPU（Graphic Processing Unit）やFPGA（Field Programmable Gate Array）といったディープラーニングの処理に使用する他の技術と比較して「消費電力当たりの性能は10倍」（Pichai CEO）だという（写真2）。 同社は2014年から

同僚の女性と他愛もない話をしていたら、同僚がとんでもないことを言い出した。 「テレビ見ないからみんなバカになるんですよ。そういう人は芸能人の話にも疎いし、話に厚みがないじゃないですか。」 俺は衝撃を受けた。そもそもこの女が自分のことを賢い側の人間だと認識していたことに驚いたが、それ以上にテレビ見ないとバカになると認識している人間がこの世にいることに驚いた。 うちの家庭では「テレビを見るとバカになる」からとテレビは１日１時間までだった。大学時代の友人も皆「テレビ見ない」「あんまり見ない」「そもそもテレビがない」という人ばかりだったし、世間一般では、テレビはくだらなくてそんなものを見るくらいだったら勉強や読書をしたほうがマシだと認識されていると思っていた。 俺は「テレビを見るとバカになる」とまで極端なことは思わないし、面白い番組、ためになる番組もたくさんあることを知っているし、実際にたまにテレ