脱温暖化会議―「イチ抜けた」を出すな(朝日) 公平感のある削減目標の割り当て方法を探って、地球規模の排出量取引に道を開きたい。 どうせ公平感も何も排出権などインチキに決まっているので、バリ島での会議も何の役にも立ちそうにないから炭素本位制なるものの試論を書いてみよう。 世界共通の価値の基軸が死であることは「ウラン本位制」で述べた。 それを引き継ぐ可能性として「炭素本位制」があることも述べた。 その基軸としてあるのは地球温暖化に伏在する地球滅亡という究極の死だ。 では、「炭素本位制」とは、どのような形で通貨とリンクするべきなのか。 地球温暖化＝生態系インフレーション理論でも復習したように地球表面での炭素流通量と経済の通貨供給量とは極めて類似の現象を起こす。 だとするなら、いっそ地中から掘り出されて地表に供給される化石燃料起源の炭素Cも通貨と同じと見なせば一番手っ取り早く、シンプルで合理的で効

まず山形氏の質問の英語原文を読むと、determineまたはdeterminantという語が7度も使われている。 対して、ビル・ウィートンの返事には一切出て来ない。ロバート・J・ゴードンの返事には一度だけ使われている。 Everyone's wage is determined by the economy's average productivity, not by the productivity of any single job. だけど、これ、質問の趣旨とずれている。これは明らかに山形氏の質問 Some argued that this was determined by the absolute productivity level of each person and profession.(中にはそれが個々人の生産性で決まると論じる人もいます。) に対応した回答だ

普通に考えれば「賃金水準は、絶対的な生産性で決まるんじゃない。その社会の平均的な生産性で決まるんだ」(山形浩生 の「経済のトリセツ」:生産性の話の基礎)となると、「所得水準は、社会の平均的な生産性で決まる――そしてそれを引き上げているのは製造業だ」なのだから、製造業の賃金水準は他の産業に比べてダントツに高く、他の産業はお裾分けでほどほどに高いはずだ。でも、事実は逆だ。 産業別の所定内賃金水準比較(連合まとめ)を見ると、全産業を100として、外貨を稼いで日本を引っ張っているはずの製造業は95.3と平均以下だ。賃金が平均生産性で決まるのなら、少なくとも生産性の高い産業ほど賃金が高いことが前提にならないとおかしい。そうでないなら、業種間格差が付きようがない。 高いのは証券業143.9、電気業(つまり電力会社など)123.9、広告業116.8、医療116.8、銀行111.2、公営企業109.5

コペンハーゲン・コンセンサスのことを山形浩生さんが紹介されておられるので、他人の褌で相撲を取ろう。その批判はこちらあたりでもやられているが、少々かったるそうなのでぶっちゃけモードで。 コペンハーゲン・コンセンサスとは、 ①climate change ②infectious diseases, especially AIDS ③conflicts and weapons proliferation ④financial instability, including currency speculation ⑤poor education ⑥poor sanitation ⑦poor government leadership and corruption ⑧population growth ⑨subsidies and trade barriers ⑩hunger and malnutr