ニコンはカメラ事業を本当に継続できるのか――。 多くのカメラユーザーはいま、大いなる不安を抱いている。 2020年4～9月期のニコンの営業損益は466億円の赤字（前期は175億円の黒字）に転落。2021年3月期も750億円の営業赤字（前期は67億円の黒字）と、過去最悪規模となる見通しだ。 「オリンパスの次はニコンか」 ニコンの業績が急激に悪化しているのは、売り上げの約4割（2020年3月期実績）を占めるカメラなどの映像事業が大赤字だからだ。2021年3月期の映像事業は450億円の営業赤字が見込まれている。2020年3月期も171億円の赤字で、2期連続の赤字となる見込みだ。 手軽に撮影ができるスマートフォンに押され、デジタルカメラの市場規模は急速に縮小している。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、2020年のデジカメ出荷台数はピークだった2010年の10分の1以下に落ち込みそ

トヨタ自動車とソフトバンクグループが10月4日、提携を発表した。新しいモビリティサービスの会社「MONET Technologies（モネテクノロジーズ）」を共同出資で設立する。新会社では、移動のビッグデータを人工知能（AI）で解析し、需要を先取りして配車できるようなサービスを提供していくことから始める。 トヨタは、「カイゼン活動」に象徴されるように、既存の手法を少しずつ改めていく漸進的な改革を得意とする。一方、ソフトバンクはM&Aを得意として、破壊的なイノベーションを推進してきた数少ない日本企業と言える。経営者像もまったく違う。トヨタの豊田章男社長は創業家出身の3代目で、ソフトバンクの孫正義社長は裸一貫からの叩き上げだ。 トヨタの株式の時価総額は日本企業で1位。そしてソフトバンクは2位だ。企業風土、経営哲学がまったく異なると言っても過言ではない両社がなぜ、結び付いたのか。提携内容について

安倍晋三首相の長年の友人で、「腹心の友」と呼ぶ加計（かけ）孝太郎氏が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）。その加計学園が国家戦略特区制度を利用して愛媛県今治市に設置を予定している岡山理科大学獣医学部を巡っては、これまでも様々な“疑惑”が囁かれてきた。 ひとつは今治市いこいの丘にある16.8ヘクタールもの土地（約36億円相当）を加計学園に無償譲渡する件。これに加えて今治市議会は今年3月3日、校舎建設費用192億円のうち64億円を上限として負担することも決議。愛媛県が負担する分を合わせて、その上限は96億円にも上る。 もっとも地方自治体がまちおこしのために、学校や企業を誘致することはままあることだ。その結果、目論んだ税収増や経済効果がさほどではなかった例も多いのだが、とらぬ狸の皮算用をする地方自治体は多い。 「官邸の最高レベルが言っていること」 ところが加計学園の場合、さらに重大な"疑惑"

川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）特有のリスクと考えられるのが、カルデラ火山の影響だ。川内原発周辺には桜島のある姶良（あいら）カルデラ、霧島周辺の加久藤（かくとう）・小林カルデラ、指宿周辺の阿多カルデラなど、巨大カルデラ火山が林立している。原子力規制委員会は2013年6月に自らがまとめた、「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（以下、火山ガイド）に基づいて審査しており、川内原発については「運用期間中（核燃料が存在する期間）に、設計対応不可能な火山事象によって、本発電所の安全性に影響を及ぼす可能性について十分小さい」とした九州電力の評価を妥当と判断。立地不適とはしなかった。 ――規制委の火山影響審査についてどう評価していますか。 今回の審査の問題点を端的に言えば、できもしないことをできるかのように扱っており、必ずしも科学的とはいえないということだ。一見、科学的な評価をしているように見えるが