洋上風力、事業者公募　脱炭素促進へ４区域で―政府 2020年11月12日20時33分 洋上風力発電の「促進区域」 政府は近く、千葉、秋田両県内の洋上風力発電「促進区域」を対象に事業者公募を始める。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、再生可能エネルギー普及の切り札と位置付けられる洋上風力だが、国内実績は乏しい。２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする菅義偉首相肝煎りの重要政策の実現に向け、技術開発や採算性を占う試金石となる。 自民、原発新増設論相次ぐ　温室ガス削減で本部初会合 公募が始まるのは、千葉県銚子市沖、秋田県能代市・三種町・男鹿市沖、同県由利本荘市沖（２区域）の計４区域。それぞれ関連法に基づいて指定された。海外で実績があり、浅い海域で土台を海底に直接建てる「着床式」では初めてとなる。政府は近く要件などの公募指針を公表する。 政府は７月、洋上風力の主力電源化を目指し、３０年までに

世界１９位に低下＝日本の１人当たりＧＤＰ−１３年 内閣府は２５日、ドル換算した２０１３年の国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）について、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中、１９位だったと発表した。円安進行に伴い、ドルベースでの金額が縮小し、１２年の１３位から大きく順位を落とした。 　日本は前年比１７．２％減の３万８６４４ドルだった。１３年の平均為替レートは１ドル＝９７円６３銭（１２年７９円８１銭）と、円安が急激に進んだことが影響した。１〜３位はルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では米国が７位、ドイツが１５位だった。 　名目ＧＤＰ総額では、日本は１７．３％減の４兆９２０７億ドル。米国（１６兆７６８１億ドル）、中国（９兆１８１１億ドル、ＯＥＣＤ非加盟）に次ぐ３位で、前年と同じだった。ただ、世界のＧＤＰ総額に占める割合は６．５％と、前年比１．５ポイント低下した。（

新党名は「次世代の党」＝石原グループ 石原慎太郎氏が日本維新の会から分党して結成する新党の名称が２６日、「次世代の党」に決まった。石原氏のグループが発表した。　（2014/06/26-14:36）