日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。

東京都は25日、都内で新たに618人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が700人を下回るのは、先月28日以来です。 また都は、感染が確認されていた高齢者14人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて618人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が700人を下回るのは、先月28日以来です。 年代別は ▽10歳未満が23人 ▽10代が36人 ▽20代が117人 ▽30代が114人 ▽40代が83人 ▽50代が93人 ▽60代が49人 ▽70代が50人 ▽80代が30人 ▽90代が23人です。 25日の618人のうち、50％近くにあたる308人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、50％の309人は、これまでのところ感染経路がわかっ

公職選挙法違反の買収の罪に問われている河井克行 元法務大臣の裁判で、亀井静香 元建設大臣の秘書の証人尋問が行われ、一連の現金供与で最高額となる300万円を受け取ったことを認めたうえで、「政界の要人から渡されれば重みがあるので断れない」と証言しました。 元法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里被告（47）が初当選したおととしの参議院選挙をめぐって、公職選挙法違反の買収の罪に問われ、無罪を主張しています。 25日の裁判では、亀井静香元建設大臣の秘書の証人尋問が行われ、おととし5月と7月の2回、合わせて300万円を受け取ったことを認めました。 検察の起訴内容で河井元大臣が現金を渡したとされている100人の中では最高額です。 秘書は、現金を渡された1回目の状況について、河井元大臣から「企業や団体から締め出されて案里が大変なんです。助けてください」と言われたと証言しました。 また、亀井元大臣も別

政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

中東のエジプトで「アラブの春」と呼ばれた民主化を求める大規模なデモが始まって25日で10年がたちます。デモによって独裁政権は崩壊したものの、その後、エジプトでは軍による事実上のクーデターを経て誕生した政権が批判的な勢力への締めつけを強めていて、再び強権的な体制に逆戻りする事態となっています。 エジプトでは10年前の1月25日、「アラブの春」と呼ばれた民主化運動が波及する形で大規模なデモが始まり、30年にわたって独裁的な支配体制を敷いてきた当時のムバラク政権が崩壊に追い込まれました。 その後、初めての民主的な選挙で大統領が選ばれましたが、2013年に軍による事実上のクーデターで追放され、今は、軍のトップだったシシ氏が大統領を務めています。 シシ政権は批判的な活動家を次々に逮捕するなど、強権的な手法で締めつけていて、デモの中心地だったカイロのタハリール広場は、10年の節目を前に、警察が厳重な警

東京都は、22日、都内で新たに1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、これまでに感染が確認されていた9人が死亡したことを明らかにしました。 このうち、90代の女性は陽性が判明してから12日たっても入院の調整がつかず、暮らしていた高齢者施設で亡くなったということです。 東京都は、22日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を超えるのは10日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が34人、 ▼10代が63人、 ▼20代が223人、 ▼30代が172人、 ▼40代が173人、 ▼50代が159人、 ▼60代が114人、 ▼70代が98人、 ▼80代が103人、 ▼90代が32人、 ▼100歳以上が4人です。 22日の1175人のうち、▼

外国の国籍を取得し日本国籍を失った人たちが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えている裁判で、21日に東京地方裁判所が判決を言い渡します。二重国籍を認めない規定をめぐって初めての司法判断となります。 日本では国籍法で、外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。 スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った6人は、二重国籍が認められないのは憲法に違反するとして、国に対して日本国籍があることの確認を求める訴えを起こしました。 国籍法に詳しい専門家によりますと、世界では二重国籍を認める国が増え、去年1月の時点で195の国と地域のうち、およそ4分の3にあたる150で認められているということです。 裁判で国側は「二重国籍が常態化すると、個人をどの国が保護するかや、どの国に納税するか

若者による大麻の乱用が深刻化する中、厚生労働省は取締りの強化について検討するため、近く有識者会議を立ち上げることを決めました。 現在の法律では大麻を使用すること自体を禁じていないことから、新たに罰則を設けるかどうかなども含めて議論する方針です。 厚生労働省によりますと、おととし1年間に大麻を所持したなどとして全国で検挙されたのは合わせて4570人で、6年連続で過去最多を更新し、半数以上を20代以下の若者が占めています。 そこで厚生労働省が取締りの強化について検討するため、法学や薬学の専門家などで作る新たな検討会を今月中に立ち上げることが関係者への取材で分かりました。 現在の大麻取締法では大麻を所持したり、栽培したりすることを禁じていますが、使用する行為そのものは規制の対象にしていないことから新たに「使用罪」を創設するかどうかなどを含めて議論するということです。 このほか検討されるのが大麻草

東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。 7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。 また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりまし

「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし

来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてNHKの世論調査でおよそ30％が「中止すべき」と答え、「開催すべき」と答えた人を上回りました。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐる問題で検察は捜査を進めています。この問題についての安倍前総理大臣の説明にどの程度納得しているか聞いたところ、「大いに納得している」が2％、「ある程度納得している」が11％、「あまり納得していない」が33％、「まったく納得していない」が45％でした。 来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開

新型コロナウイルスの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫する中、日本医師会の中川会長は、記者会見で「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる」などと、危機感を示し「師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。 この中で中川会長は「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる。実際に、がんや心疾患、脳卒中の受け入れが難しくなってきた地域も出ている」と述べました。 また「新規感染者の年代構成が中高年に移ってきており、明らかに想定したとおり、悪い方向に行っている。日本が誇る公的医療保険制度、国民皆保険が命と健康を守ってきたが、もうすでに崩れ始めているところもある」と危機感を示しました。 そのうえで、中川会長は「『勝負の3週間』も折り返しにある。新たな年を、いつものように迎えるた

競馬のG1レースジャパンカップは、このレースでの引退が決まっている1番人気のアーモンドアイが、コントレイルとデアリングタクトという無敗の3冠馬2頭との争いを制して優勝し、芝のG1で歴代最多となる9勝目を挙げて有終の美を飾りました。 東京・府中市の東京競馬場で行われたジャパンカップは、日本の馬として芝のG1で歴代最多の8勝を挙げているアーモンドアイと、ことしのクラシックレースで無敗で3冠を達成したコントレイル、それに、史上初めてひん馬で無敗の3冠に輝いたデアリングタクトの3頭の争いに注目が集まりました。 芝2400メートルで行われ、15頭が出走したレースは、序盤、6番人気のキセキが大きく逃げる展開となりました。 最後の直線で1番人気のアーモンドアイが先頭に立つと、残り100メートルは、追い上げるコントレイルとデアリングタクトとの争いとなりました。 それでも最後はアーモンドアイが3冠馬2頭の追

GAFAとも呼ばれる、アメリカの大手IT企業4社がそれぞれ9月までの3か月間の決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で自宅で利用できるサービスへの需要が引き続き高くなっていることから、3社が大幅な増収増益となりました。 アメリカの大手IT企業、アップル、アマゾン、フェイスブックと、グーグルを傘下に置く持ち株会社のアルファベットは29日、ことし7月から9月までの決算をそれぞれ発表しました。

人気俳優の伊藤健太郎容疑者が28日、東京都内で乗用車を運転中にオートバイと衝突して、2人がけがをする事故を起こしたあと、現場から立ち去っていたことが分かり、警視庁がひき逃げなどの疑いで逮捕しました。 調べに対して「気が動転してパニックになってしまった」などと、供述しているということです。 逮捕されたのは俳優の伊藤健太郎容疑者（23）です。 警視庁によりますと28日午後6時前、東京 渋谷区千駄ヶ谷の交差点で乗用車を運転中、オートバイと衝突して2人にけがをさせ、現場からいったん立ち去ったとして、ひき逃げなどの疑いが持たれています。 Uターンをしようとしたところ、前からきたオートバイに衝突したとみられ、オートバイに乗っていた男女のうち、女性が足の骨を折る大けがをし男性が腕に軽いけがをしました。 これまでの調べでは、近くで事故を目撃していた男性が容疑者の車を百メートル余り追いかけ、その後、現場に戻

KDDIはauとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額3980円の新たなプランを発表しました。 通話のオプション料金や各種の割り引き、それに消費税を含まない金額で、来年2月以降に導入します。 またソフトバンクは、第2ブランドの「ワイモバイル」で、20ギガバイトで月額4480円の新たなプランを発表しました。 各種の割り引きや消費税は含んでいませんが、1回当たり10分以内の国内通話が無料で、ことし12月下旬に導入します。 番号を変えずに契約先の会社を乗り換える手続きについても、来年春をめどに現在3000円の手数料をすべての窓口で無料にし、ネットでは24時間、手続きできるようにします。 携帯電話料金をめぐって、政府は海外では20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く、日本の料金は割高だと指摘しています。 菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、両社とも20ギガバイ

携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことになりました。乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促すねらいで、近くまとめる政策に盛り込む方針です。 関係者によりますと、総務省はこの中で、「eSIM」の推進を盛り込む方針を固めました。 「eSIM」は、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させたものです。 携帯電話会社を乗り換える場合、ネットで申し込んだとしてもSIMカードを差し替えるため、郵送で送ってもらう必要がありますが、「eSIM」では直ちに回線を切り替えることができます。 総務省はSIMカードの煩雑な手続きが乗り換えが進まない理由の一つになっているとして、「eSIM」を普及させることで乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促し、料金の引き下げにつなげたい考えです。 総務省はこうした内容

ドイツ・ベルリンの韓国系の市民団体は、慰安婦問題を象徴する少女像の設置許可を地元当局が取り消したことから裁判所にこの決定の効力停止を申請しました。これを受けて地元当局は当面、像の設置を認めるとしたうえで、今後の対応を慎重に検討していくことにしています。 これに対し団体は少女像の撤去は受け入れられないとして、13日までに、裁判所に決定の効力停止を申請し、区にも異議を申し立てました。 13日には団体側の発表でおよそ250人が集まって抗議デモが行われ、団体の代表から請願書を手渡されたミッテ区のフォンダッセル区長は「賛成と反対の議論にどのようなものがあるのか、われわれが十分に検討したのか、今一度じっくり考えたい」と述べました。 区は、14日までとしていた少女像の撤去要請は無効になったとして、当面、少女像の設置を認めると発表しました。 区としては、裁判所の判断を待つとともに、日本側と団体側が受け入れ

立憲民主党は格差の解消に向けて医療、介護や保育など生活の基盤となるサービスを誰でも公平に受けられる環境整備が不可欠だとして、これらを「ベーシックサービス」と位置づけ拡充策の検討を進めることにしています。 この「ベーシックサービス」の充実を図るため、新たに設けた社会保障調査会で拡充策の検討を進めることにしています。 調査会ではサービスの量を拡大し質の面も向上させていくには、まずは人材の確保が最重要だとして、これらの分野で働く人たちの賃金などの待遇面の改善策を中心に議論することにしています。 調査会では近く初会合を開いて検討をスタートさせ、次の衆議院選挙の時期も見据えながら、具体策の取りまとめを急ぐことにしています。

いま、女性の自殺が増えています。特に30代以下の女性の自殺は去年に比べて74％増加し、専門家は「新型コロナウイルスのさまざまな影響もあると考えられるが、女性は子育てや家事などでストレスがあっても周りに相談しにくいことが多いのではないか」と指摘しています。 男女別では男性は去年より6％増ですが女性は40％も増えています。 特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は去年より74％増加し、1か月間に193人が亡くなっています。 福祉関係の仕事をしている関東地方の25歳の女性は自殺未遂の経験があり、ことし7月にもSNSに「死にたい」と書き込んでいました。 女性は「周りも含めて新型コロナウイルスの影響で生活のリズムが崩れどんどん暗い気持ちになっている」と話しています。 そして「友人や家族がすべて担えるわけではないが少しでもつながっていることが大切だと感じる。『死にたい』と思う時の小さなサインに気付