先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや

最近のトヨタのリコールの問題、慢性的な家電メーカーの収益性の低さ、等々、日本経済のエンジンである製造業は精彩を欠いている。かつて世界の工場と言われた日本だが、その地位はいまや完全に中国に奪われてしまった。すでに日本のすべての工場が潰れるより、おそらく中国の広東省１省が地上から消滅するほうが世界経済への打撃は大きいかもしれない。（いまだって日本人が使う工業製品・雑貨はほとんどが中国製だ・・・日本製などほとんど買わなくなってしまった） 国内工場への新規投資はほぼ停止状態であり、この効果は５年後１０年後に効いてくるだろう。今日、日本中で何人の若い工員たちが、明日の国内製造業を担うために訓練されているだろうか。技術の継承を前提にした正社員は大幅に減り、使い捨ての派遣・請負の工員ばかりになってしまったのではないか。この先、日本の製造業は熟練労働者が不足し、高級品の生産さえできないような状態になってい

公開会社法をめぐるネット論議 民主党の検討している「公開会社法」についての藤末健三議員のブログが大きな反響を呼び、堀江貴文氏などが強く批判している。ただ誤解もあるようなので、わかりやすく問題を整理しよう。 まず混同してはいけないのは、これは金融庁などが以前から検討を進めている公開会社法とは別物だということだ。こっちは規模の大きい上場企業に、情報開示や株主総会などにおいて、個人企業より厳しい企業統治を求めようというものだ。民主党の検討している案は同じ名前がついているが、元は連合の政策要求から出たもので、最大のポイントは従業員の代表を取締役あるいは監査役に入れることを義務づけようというものだ。いま問題になっているのは後者である。 連合の要求の背景にあるのは、欧州型の「ステークホルダー資本主義」を実現しようという発想だ。欧州には、取締役に従業員の代表を入れるよう義務づけている国が珍しくない。英米

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「雇用が不安定なまま、結婚もできずに、40代になりたくない」。田中拓也さん（仮名、37歳）の気持ちは焦る。 仕事があれば地域を選り好みせず、地方の工場や小売店などで住み込みで働いたが、景気後退の打撃は大きく職を失った。一度、非正社員になると、そこから抜けられず、ずっと非正社員。 仕事があれば、まだいいかもしれない。いつかは結婚して家庭を作りたいと願っているが、一定の収入がなければ“婚活ブーム”にも乗れない。このままでは、永遠に正社員になれず結婚もできないのではないかと、一念発起、失業給付を受けながら職業訓練に通い出した。 “派遣切り”で気づくなんて遅い 飲食関係の専門学校を卒業後、不況で就職先がなかったため、拓也さんはレストランなどでアルバイ

景気の二番底が懸念される中で、雇用を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。来春卒業予定で就職が決まっていない学生は16万人。「ロストジェネレーション」を再び出さないためにも、早急な対策が必要だ。 2009年7～9月期はGDP（国内総生産）が4～6月期に比べて年率4.8％上昇（速報値）した。だが、雇用を取り巻く環境に回復の兆しは見えてこない。景気が回復すれば、雇用は回復する。そんな時代はもう来ないのかもしれない。なぜなら、日本の会社には、それだけの雇用を支える仕事量と余裕がなくなってきているからだ。 「誰でもいいから欲しい」終焉 厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で62.5％と昨年の同じ時期に比べて7.4ポイント低下。3人に1人の就職先が決まっていないことになる。 ところが、リクルートワークス研究所が調べた大卒者の求人倍率は1.62倍。求職者を求人

“格差”を絵で表現すると下記のようになります。 左側の水色さんは丸々太ってメタボ気味だし、コートも来ているし、両手に貯金も持っている。 一方、右側の黄緑さんは皮下脂肪の蓄えもないし、コートもなければ貯金もありません。 恵まれている人は二重三重のセーフティネットに守られているんです。正社員で、病欠も認められ、貯金もあり、助けてくれる家族もいる。 けれど寒空に凍える人は雇用も不安定で貯金もなく、親族もみな同じような状態だから頼る人もいない。 こういう二種類の人がいる世の中が、大不況に陥りました。寒風が吹き、仕事もなくなった。 でも水色さんには大きな痛みはありません。 ぬくぬくしたコートを着ているし、食べ物もある。ボーナスは減ったけど、まだ貯金もあります。 一方、不況は黄緑さんには死活問題です。寝るところ、食べるもの、生きる意味、すべてが危機にさらされる・・。 さて、ある社会に 100人の人がい

引越し遍歴パートⅡ 2018年に「上京して10年で引越しを6回した」というブログを書いた。 月日は流れ、あれから6年…さらに2回の引越しをした。ホテル暮らしも含めると3回かもしれない。 前回の記事では主に神奈川〜千葉〜東京の引越し事情を書いた。関東の浅瀬でちゃぷちゃぷ遊んでいたに過…

最近、日本社会を外から見るに、格差社会だ貧者救済だとかまびすしい。国内の事情しか見ないからそういう話になる。世界的な視点で日本経済の現状を見ると、要するに、労働賃金という要素価格が、世界的に均等化していくプロセスにもろに巻き込まれているだけだ。 考えてみるといい。いまあなたがやっている仕事を中国人やベトナム人やインド人がやったら、いくらでやってくれるだろうか。急速に統合されている世界市場の中で、あなたが提供する財サービスは世界の人たちは、その値段で買ってくれるのだろうか。あなたの提供する財サービスより同等あるいは良質なものを、彼ら途上国の人間はひょっとして10分の1の値段で提供してくれるかもしれない。 思えば20年前、日本と途上国の経済力の差は圧倒的だった。社会的インフラについても、途上国のそれは話にならないほどひどかった。良質な財サービスは日本人にしか作れなかったし、途上国の10倍の値段

2009年11月26日、日経新聞の一面トップ記事の見出しは「JTB、国内200店閉鎖」だった。200店という数は全体の2割にあたるらしい。流行り言葉を借りれば「販売チャネルの組み替え」であり、旅行は「店舗の窓口で売る商品」から、「ネットで売る商品」に変わっていく。 「何を今さら」という人もいるだろう。しかし、業界最大手の企業が、これだけの規模（既存店舗の2割）で、当然に人員削減を伴うであろう、チャネルの組み替えに踏み切ることの意味は決して小さくない。だからこそ「一面トップ記事」なのだ。 旅行業界に関して言えば、「有人店舗からネット」への本格的なシフトが起るかどうかは、楽天トラベルや一休ドットコムが決めるのではない。JTBの決断がそのレバーを引くのだ。 同じ日の33面には「ネット時代の報道拓く」という記事がある。日経新聞が来春に電子新聞を創刊する、ことの特集だ。まだ料金などの詳細は発表されて

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090928-01-0101.html - 2009年10月3日 03:28 - ウェブ魚拓

今朝のニュースで最低賃金の話題が出ていた。 飯田先生の本（http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090816#p1）でも最低賃金の話題があって、今ひとつ消化不良な感じがしてたのだけど、つらつら考えていた事を書きおいておく。 最低賃金の水準が「健康で文化的な最低限の生活」を維持するのに必要な額（時給1500円くらいかな？）を下回っている現状をどうみるか、ということなんだけれど...... 飯田先生は特に地方では生活維持水準に近い最低賃金では成り立たない企業が多い、というのを心配しておられた。 最低賃金以上、生計維持水準以下で大学生を雇用している居酒屋さんってものがあったとして、その大学生の労働時間に見合う分の生計費の不足分を補填してるのはその大学生のご両親の仕送りだったりするわけでしょ。 つまり、居酒屋にご両親が貢いでる状態。バイトして自分の力ではした金

2009年10月18日17:00 カテゴリTaxpayer 一般会計だけみても一般的にわからんという話 相変わらず、一般会計ばかりを話題にしているけど、そろそろやめないか。 [１０年度予算]過去最高９５兆３８０億円　概算要求 - livedoor ニュース 政府は１６日、１０年度当初予算の概算要求で、一般会計総額が過去最高の９５兆３８０億円となったと発表した。子ども手当などの鳩山政権のマニフェスト（政権公約）に沿った政策を盛り込み、０９年度当初に比べ、６兆４９００億円（７．３％）増加した。政府は今後、査定作業を本格化させ、年内の予算編成を目指す。 本当に我々が何をいくら政府に治めて、政府から何をいくら受け取っているのかこれではさっぱりわからない。 見るなら、こちらだろう。 特別会計のはなし（平成２１度版）目次：財務省 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/t

赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に