調査は以下の15社を対象に、4月20〜25日にかけてメールとファクスで実施。BuzzFeed Japanには広報を通して質問を送り、編集長および人事部、社内弁護士などが回答した。この記事は、編集部で独立して執筆・構成している。 読売新聞 朝日新聞 毎日新聞産経新聞日経新聞共同通信時事通信NHK日本テレビテレビ朝日フジテレビTBSテレビ東京ハフポストBuzzFeed Japan 全15社から返答があったが、産経新聞（広報部）は「お答えすべきことはありません」と設問に答えなかった。また、日経新聞やフジテレビも詳細な回答を控えた。 日経新聞（広報室）：セクハラの状況や対応策などについてはお答えしておりません。ハラスメントには厳正・適切に対処する体制を整えております。 フジテレビ（企業広報室）：社としてセクハラなどの通報窓口を設けており、各種研修の際に周知、啓蒙を行なっておりますが、詳細については

G7外相会合始まる　イスラエル・パレスチナ情勢を議論　上川大臣「ガザの人道状況の改善が最優先、戦闘の人道的休止を関係国に働きかけていく」 G7=主要7か国の外相会合がきのうから東京都内で始まり、イスラエル・パレスチナ情勢について議論が交わさ…

森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官が、大阪地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は、国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された経緯などについて詳しい説明を求めたものと見られます。 特捜部は、これまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに学園側との売却交渉当時、財務省の理財局長だった迫田元国税庁長官から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。 この問題をめぐっては、近畿財務局の担当者が学園側が支払える予算の上限をあらかじめ聞き出していたことや、ごみの撤去費用を算定した大阪航空局に撤去費用を増やすよう求めていたことなどが次々に明らかになっています。 迫田氏は去年３月の国会で、「この件について報告を受けたことはなく、政

東京都台東区、JR鶯谷駅近くのファミレス。田中美幸さん（仮名、41歳）は、ひっきりなしにタバコを吸いながら深刻な状態を語る。語りながら大きなカバンを漁り、使い込まれているお薬手帳を取りだした。彼女の本名が刻まれ、複数の抗精神薬や睡眠薬が処方されていた。加えて精神薬の副作用を抑えるための薬がある。重なりに重なったカスケード状態だ。危険な精神状態であることは、薬名の羅列ですぐにわかった。 学位記を見せてもらったが、彼女は早稲田大学を卒業している。出身高校は全国的に有名な超進学校で、受験戦争を勝ち抜いた成功体験と、高学歴というプライドがある。しかし、彼女は専業の熟女風俗嬢だ。風俗嬢になって18年間が経ってしまった。華やかな学歴と現実のギャップも、精神状態の悪化に拍車をかけている理由の1つに見えた。 「死にたいみたいなことが、いちばんひどかったのは30代。私、なにしているの……って悩みすぎて、混乱

やれ男女差別とか、給料一緒にしろとかいうけど、 男にはない生理休暇主張したり、汚れ仕事嫌だとか、重い荷物は男が運ぶのが普通になってるけど、 そういうのもなくして平等にするんだよね？？？ 徴兵制とかできたら、徴兵される覚悟もあるんだよね？？ もちろん女性専用車両とかも差別だよなｗ てめーらの権利ばっかり主張して、いざ平等になったらどうするんだろうｗ 母子家庭とか優遇されてるけどそういうのもなくなるんだよね？ まーでも、パパ活とママ活に関しては男女平等だと思ったね。

by D. Sinclair Terrasidius 個人情報の保護規制に関して世界最先端を行くEU域内では、2018年5月25日より「General Data Protection Regulation(GDPR)」という新たなデータ保護規則が施行されます。ウェブサイトで取得したEU域内のユーザーデータの持ち出し禁止、収集した個人情報の活用が厳しく限定されるなど、GDPRのあまりに厳格な規制は「世界を支配する」「EUのAI産業にも不利益を与える」といった批判的な意見も噴出しつつあります。そんなGDPRによる規制を前に、「GDPRに抵触しないという確証がない」として閉鎖するウェブサイトが現れ出しているそうです。 Streetlend https://www.streetlend.com/ GDPRのあおりを受けて閉鎖したと話題を集めているのが、「StreetLend」というサイト。公式のT

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【アンマン時事】安倍晋三首相は1日午後（日本時間同日夜）、訪問先のヨルダンで内外記者会見を行い、日本が議長を務める日中韓首脳会談を9日に東京で開催することを正式発表した。 政治責任、言及相次ぐ＝竹下氏「辞めるのも一つ」 6月初旬までに想定される米朝首脳会談をにらみ、北朝鮮の核・ミサイル廃棄と拉致問題を主要議題として協議する意向を表明。また、財務省決裁文書改ざんなどをめぐり野党が求めている麻生太郎副総理兼財務相の辞任を拒否する考えを示した。 首相は中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領との3カ国首脳会談について、「どのようにすれば拉致・核・ミサイルの問題を包括的に

IoT（Internet of Things）、人工知能（AI）、ロボットが普及する中、社会のあり方が根本から変化しつつある。そこで日本政府は、デジタルデータの活用を前提とした人間中心のスマート社会として「ソサエティ5.0」という概念を提唱した。 「ソサエティ5.0」の実現に向け、今後は、個別企業にとどまらず、産業や社会全体での利益を高めるために、データ連携・共有の仕組みを変革することが重要な課題になるだろう。しかし、日本はデジタル社会の構築で世界から後れを取る。 マイナンバーでかえって負担増 日本は2016年、デジタル社会の実現に向け、マイナンバー制度を創設した。これにより行政事務や手続きを効率化し、間接コストを削減できれば、教育や医療などの直接的なサービスへ予算を振り向けられると考えられる。だが現実は、書類の郵送で紙の処理の増加を招き、個人や企業の負担を増やしている。

1985年、日本銀行に入行。外国為替課長、国際金融為替市場担当参事役などのほか、福井俊彦総裁秘書や政策審議委員専属スタッフを務めた。08年に野村総合研究所に入社、国内外の金融市場やマクロ政策を調査するとともに、研究者や実務家らによる「金融市場パネル」を運営し、先進国を中心に金融政策や金融システム安定化策などの分析、評価をしている。61年生まれ。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英

宇宙ごみが接近する様子を表示したアート作品。ロンドンで（2016年11月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / BEN STANSALL 【5月2日 AFP】英政府は1日、独自の衛星測位システムの開発・打ち上げの可能性を探る方針を明らかにした。英国は欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後、EUの衛星測位システムから除外される懸念が高まっている。 英首相官邸によると、テリーザ・メイ（Theresa May）首相が専門家で構成する作業部会を設置した。作業部会は英宇宙機関（UK Space Agency）が主導し、「ミサイル誘導や衛星ナビゲーションへの電力供給に使える英国版GPS（衛星利用測位システム）の開発に向けた選択肢の策定」に当たる。 米国のGPSのように、商業向けと安全保障向けに、民生用の通信と暗号化された通信のどちらも可能なシステムの開発が可能か検証するという。 EU

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 自民党の若手議員による「日本の未来を考える勉強会」は１日、デフレからの完全脱却に向けた経済政策として、消費税の１０％への増税凍結などを求める提言を明らかにした。大型連休後に首相官邸や党に提出し、政策への反映を目指す。 提言ではアベノミクスで名目ＧＤＰ（国内総生産）が増加したものの、２０１４年の消費税増税で消費が縮小して「再デフレ化に直面している」と分析。「この状況のままでは自民党政権の信任にも関わると危惧（きぐ）される」と指摘する。 １９年１０月に予定される１０％への増税については「かえって税収を縮小させ、財政を悪化させるリスクが大きい」と強調し、「減税を視野

財務省事務次官の辞任に発展したセクハラ疑惑の問題を受け、日本経済新聞社は、働く女性1000人を対象にセクハラに関する緊急調査を実施。被害に遭った女性の6割超が「我慢した」と答え、その多くが「仕事に悪影響を及ぼすから」と相談もできずにいる実態が分かった。女性活躍の推進には、働きやすい環境が欠かせず、防止対策と併せ意識改革が求められる。 ◇　　　◇　　　◇ セクハラは性的な言動による嫌がらせのこと。1986年の男女雇用機会均等法の施行により女性の社会進出が進んだことや、企業の海外進出が進み、米国で日本企業が現地社員らに訴えられたことなどで、経営課題として認識されるようになった。 企業には、99年施行の改正男女雇用機会均等法でセクハラ防止の配慮義務が課され、2007年の法改正でセクハラ対策は措置義務になった。だが意識改革はなかなか進んでいない。 男性中心の企業文化が残るなか、被害に遭っても行動に

ロシアの首都モスクワで行われた戦勝記念日の軍事パレード（2017年5月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kirill KUDRYAVTSEV 【5月2日 AFP】ロシアの2017年の軍事費が前年比で20%減少し、1998年以来のマイナスとなったことが、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」が2日発表した報告書で明らかになった。西側諸国からの相次ぐ経済制裁が影響したという。 SIPRIのまとめによると、ロシアの2017年の軍事費は663億ドル（約7兆2700億円）にとどまった。前回、ロシアが軍事費の削減を迫られたのは、大規模な経済危機に見舞われた1998年だった。 SIPRIのシーモン・ウェゼマン（Siemon Wezeman）上席研究員は、「ロシアでは軍の近代化が引き続き優先されているが、2014年以来経験している経済問題により、軍事予算には制約が

［サンフランシスコ　１日　ロイター］ - 米アップルAAPL.Oは、米税制改革に伴い本国還流させる莫大な資金を元手に、大規模な自社株買いや増配を打ち出した。株主に対する記録的な大盤振る舞いによって、昨年の法人減税による最も明らかな「勝ち組」として躍り出た。 Ｓ＆Ｐ・ダウジョーンズ・インデックスによると、アップルの１─３月期の自社株買いは２３５億ドルに上る。米企業として過去最大で、スーパーマーケットのクローガーKR.Nや小売りのベスト・バイBBY.N、チョコレートのハーシーHSY.Nなど米国の名だたる企業の時価総額をも上回る。 １─３月期の自社株買いの規模は、同期のアップル株の売買高、約４０００億ドルの５─６％にも相当する。 アップルは今後も大規模な自社株買いを続ける方針で、１日の決算発表時に新たに１０００億ドルを購入する計画を発表した。ルカ・マエステリ最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリスト向

2日午後5時現在、関東地方に雨雲が広がってきています。2日夜は各地で雨となるでしょう。 2日夜遅くから3日朝にかけてが、最も発達した雨雲がかかりやすくなります。広い範囲で雨脚が強まり、神奈川県の山沿いなどを中心に局地的に激しく降る見込みです。大きめの傘がよさそうです。 3日の午後には雨の上がる所が多いですが、北部は夕方まで大気の状態が不安定で、一部で雷雨の可能性があります。

日本企業の研究開発費の伸びが海外企業に劣っている。2017年までの10年間の伸び率を比較するとアジアの4.1倍、米国の86%増に対して日本は12%増にとどまる。日本企業は事業の「選択と集中」で効率を高める半面、パナソニックやソニーなどが研究開発費の世界ランキングで順位を大きく落とした。AI（人工知能）などIT（情報技術）分野で米国勢やアジア勢が投資を飛躍的に増やして第4次産業革命を主導する中、研

加計学園の獣医学部新設をめぐり、与党は、柳瀬唯夫・元首相秘書官が２０１５年４月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入った。大型連休明けに柳瀬氏の国会招致を立憲民主党など野党６党に提案して審議復帰を呼びかける考えだ。 柳瀬氏が学園関係者との面会を認めれば、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園の獣医学部新設計画を首相側近が早くから知っていた可能性が出てくる。学園の計画を初めて知ったのは１７年１月２０日としてきた首相のこれまでの答弁も揺らぎかねず、「加計ありき」との批判が再燃することは避けられない。 政府・与党の複数の幹部が２日、柳瀬氏と学園関係者が面会したことは認めざるを得ないと判断した。自民党幹部は「柳瀬氏が加計学園の関係者と会った際、愛媛県や今治市の職員が同席していた可能性はある。過去の答弁とは矛盾しない」と説明した。実際、県、市の職員が官邸を訪れ

◇神仏習合が背景　全国初の発見 松尾神社（東近江市八日市松尾町）の本殿で２０１４年、薄い木片に経典を書写した約６５０年前の「こけら経」が見つかった。神社に保管された例は全国で初めてで、地元や文化財関係者を驚かせた。県教委は「昔は木にも書写し、神社に奉納した文化があったことを知ってほしい」と、発見の意義や内容を改めて紹介する講座を１７日、コラボしが２１（大津市打出浜）で開く。（渡辺征庸） ◇１７日　大津で紹介講座 同神社本殿のご神体を収める宮殿（くうでん）脇に、樽（たる）や筒のように丸められた正体不明の木片の束が長年保管されていた。関係者が１４年夏の虫干しの際、意を決して束をほどいたところ、各木片にお経がびっしり記されているのを見つけた。 さっそく東近江市教委と県教委が調査。木片は４９７５枚（各片幅０・９～１・３センチ、高さ２８・５～２９・３センチ）もあった。各片は上端がとがり、左右は切れ込

「韓国のイチゴがとてもおいしかった！」 ピョンチャンオリンピックでカーリング女子チームの選手が食べたイチゴが、もともとは日本で開発された品種が持ち出されたものだったことで、品種の海外流出の問題がクローズアップされました。 実は、日本の野菜・果物の品種開発力は、世界でもトップクラスにあるのだそうです。このため、日本の品種を積極的に海外に持ち出して売り込もうという動きが本格化しているといいます。いったいどういうことなんでしょうか？ （経済部記者 佐藤庸介） その品種とは、実はキャベツです。キャベツの種を売り出そうという動きです。 キャベツはどれもキャベツじゃないかと思いますが、数百以上の品種があるのだそうです。「春キャベツ」、「冬キャベツ」、「紫キャベツ」……。実はすべて違う品種です。それを開発しているのが種子メーカー。色や形、柔らかさなど、いろんな特徴を持つ種を作って農家に売っています。 日

【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）統計局が2日発表した2018年1～3月期のユーロ圏の域内総生産（GDP）の速報値は、物価の影響を除いた実質で前期比0.4%増えた。EU統計局によると、年率換算の成長率は前期比1.7%。17年10～12月期（同2.7%）から伸び率が大きく鈍化した。2%台を割り込むのは16年7～9月期以来で、6四半期ぶり。市場の事前予想にほぼ沿った内容となった。ユーロ圏のプ