■正しい理解こそが平和への道　安倍政権による集団的自衛権の行使容認以後、「軍国主義の復活だ」という批判の大合唱が起こりました。戦前の日本を誤った道へ導いた元凶だという認識からでしょう。本書は、「軍国主義」とは何なのか、本当に危険思想なのかということを、気鋭の憲政史研究者が丹念に考察した一冊です。　一般的に、「軍国主義＝ファシズム」と理解されていますが、そもそも軍国主義とは、１６４８年からのウェストファリア体制による宗教原理主義から国家主義への移行に付随して形成されてきたものであり、血で血を洗う殺し合いをもたらした宗教原理主義に比べて穏健思想であること、一方、一国一党であるファシズムは軍国主義とは正反対のものであることを、わかりやすく解説。戦後の進歩的文化人たちが、一国一党の中国やソ連こそファシズムであることを隠すため、軍国主義とファシズムを混同させ、戦前の日本を悪者扱いしてきたと指摘します

元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員（無所属）は２５日午後、国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。当面、国会議員は西村氏１人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。会見には次世代の党の石原慎太郎最高顧問も同席した。

特定秘密保護法の運用をチェックする「情報監視審査会」を衆参各院に常設する改正国会法は２０日夜の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。審査会は今年１２月の特定秘密保護法施行に合わせ発足する。　採決に先立つ参院議院運営委員会の質疑で、民主党などは「審査会の活動にあいまいな点が多く、議論がまだ不十分だ」と主張し、審議の続行を要求。採決を行うことに反発したが、与党が議運委での採決に踏み切った。　審査会は衆参の正副議長をオブザーバーに８人の議員で構成し、非公開の秘密会として開催する。政府の「特定秘密」指定が不適切だと判断した場合、指定解除などを勧告できる。勧告は強制力はない。出席した議員が特定秘密を外部に漏らせば、特定秘密保護法の罰則（５年以下の懲役など）の対象となる。

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

自分の女性器の３Ｄデータをインターネット上に掲載し、ダウンロードさせたとして、わいせつ電磁的記録媒体頒布容疑で、「ろくでなし子」のペンネームで活動する自称芸術家、五十嵐恵氏（４２）が７月１２日、警視庁保安課に逮捕された。ろくでなしこ氏は「女性器は手足と一緒」と訴えて容疑を否認していたが、６日後に釈放された。警視庁は「芸術作品になる前のデータで、わいせつ物なのは明らか」として任意で捜査を続ける。芸術か、わいせつ物か。表現の自由をめぐる古くて新しい論争の深層は…。（荒船清太）ジオラマ、シャンデリア…「女性器アート」展開　ボート作製の資金集め　ろくでなし子氏が逮捕されるきっかけとなったのは、自分の女性器をかたどったボートの作製に取りかかったことだった。人間が実際に乗れる大きさのボートを作るために資金が必要となり、ネットを通じて寄付を募った。　漫画家出身のろくでなし子氏は、これまでにも女性器の石膏

先週に続いて、今週も『週刊新潮』（７月３１日号）が、新聞には絶対書けないことをズバリ。　「『石原環境相』の暴言を嗤（わら）えない！　『原発避難民』の心を荒廃させた『補償金』ジャブジャブの日常」　そうなのだ。避難民が、多額の補償金をもらって昼間からパチンコや競輪にうつつをぬかしているという話は、ジャーナリズムの世界ではかねて囁（ささや）かれていた。　『ＷｉＬＬ』でもそのことを報じたいと思っていたのだが、力不足でできなかった。さすが『新潮』だ。　そもそも、原発避難民にはどれくらいの補償金が支払われているのか。　〈２０１１年１０月から、赤ちゃんからお年寄りまで、１人あたり月１０万円あるいは１２万円の精神的損害賠償（中略）加えて、震災前の収入は自己申告すると全額補償〉　６０代男性のケース。　〈「楢葉町の自宅や田畑などの賠償金は約２０００万円（中略）家族全体で精神的損害賠償金は７０万円、震災前の収入

菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、慰安婦問題で日本政府に対し、加害者の刑事責任追及や謝罪を求めた国連人権委員会の最終見解について「わが国の基本的立場や取り組みを真摯（しんし）に説明したにもかかわらず、理解されなかったのは非常に残念だ」と述べた。

安倍晋三首相は１３日、東京都内のホテルで開かれた「国際女性ビジネス会議」で講演し、日本が女性の社会進出に貢献していく決意を表明した。「日本が発信源となり、女性が輝く地球を実現していきたい。日本が世界の女性の元気をリードしたい」と訴えた。　安倍政権が新たな成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３割以上とする目標を設定したことなどに触れ「本当に女性の輝く社会を実践できるか、勝負はこれからだ」と強調。１５年度の国家公務員採用で女性を３割以上とする目標達成についても「確実にしていく」と述べた。　国際女性ビジネス会議は１９９６年から毎年、国内外で活躍する女性の経営者や公務員らが集まり開催されている。

完敗だった代替エネルギー拡充策　前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。　政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。　福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま３年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか？　原発がカバーしてきた電力量（地域、年度により１７～３４％）は、火力発電によって代替されたまま

株式会社関門海 新メニューも同時販売開始この度、関東・関西を拠点に全国に９６店舗展開する、とらふぐ料理専門 「玄品ふぐ」「玄品以蟹茂」「ふぐ・かに専門玄品」（株式会社関門海、大阪市、 代表取締役社長：田中 正）は、 ７月１日～８月３１日まで、夏にふぐを食 して暑気払いすることを「土用ふぐ」と称して、全店挙げて取り組みます。 各店舗において、のぼりやランチョンマットで、「土用ふぐ」を演出いたします。また、期間中、お客様には特性うちわをプレゼントさせて頂きます。?どうして夏にふぐなのか？昔から暑気払いに食べられている土用丑の鰻は、皆様ご存知のことと思いますが、実は、とらふぐにはタンパク質の一つであるコラーゲンと栄養の一つであるタウリンが非常に多く含まれており、鰻に比べてカロリーが約1／３、脂質が約１／６４と少ないのが特徴で、あっさり食べやすく食欲の落ちる夏場におすすめです。今夏は「土用ふぐ」と

【北京＝矢板明夫】米国と中国の閣僚が外交、安全保障や経済政策などについて意見を交換する米中戦略・経済対話が９日、北京で始まった。中国の習近平国家主席は開幕式のあいさつで「米中両国は新しい形の大国関係を目指すべきだ」と従来の主張を強調し「互いの主権と領土を尊重し、矛盾や摩擦をコントロールしなければならない」と述べた。日本や東南アジア諸国との対立を念頭に、米国の介入を牽制（けんせい）した。　これに対しケリー国務長官は「米国は中国を封じ込めるつもりはない」とオバマ政権のアジア政策を説明した。　ＡＰ通信などによると、双方は９日の会談で気候変動やサイバー攻撃、為替問題などについて話し合ったが、大部分で意見は平行線をたどったという。二酸化炭素の排出規制については、中国側は発展途上国であることを強調し「先進国と同じ基準が適用されるべきではない」と主張し、米国は「すべての国が努力すべき問題だ」と応じた。　

朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、１審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に賠償、街宣禁止を命じた８日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。　午前１１時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。　閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。　開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が２カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。

【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。　首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。　さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。　欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑

居酒屋チェーン大手のワタミの株主総会が２９日開かれ、上場以来初の最終赤字に転落した平成２６年３月期の業績について創業者の渡辺美樹氏が陳謝、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と述べた。　渡辺氏は総会後の「創業３０年記念講演」に登壇し、居酒屋事業の不振の原因は「お酒を習慣的に飲む人の減少や、『チェーン店の安心感』が強みにならなくなったため」と分析。　その上で、“ブラック批判”のきっかけとなった６年前の新入社員の自殺について「事業規模が大きくなり、従業員一人一人に目が届きにくくなっていた。その後、週休２日のルールを明文化した」「私が一生背負う十字架だ」と反省の弁を述べた。　総会でも、社員向けの理念集にあった「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現について株主から質問が上がり、経営陣が「休みの日でもお客さまへの思いを忘れないよ

神奈川県警鶴見署などは２５日、児童福祉法（淫行させる行為）違反容疑で、相模原市緑区の会社員、小山秀男容疑者（３９）を逮捕した。　逮捕容疑は、５月１６日午前２時２５分ごろから同４時ごろまでの間、川崎市川崎区のホテルで、横浜市の中学２年の女子生徒（１３）にみだらな行為をさせたとしている。「ホテルで会って話をしたが性交渉はしていない」と容疑を否認しているという。　同署によると、小山容疑者は同月１４日、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて女子生徒に「助けてほしいというメッセージを感じ取ります」などとメッセージを送信。占い師を装って女子生徒と会い、「運気を上げないといつまでも悩みは解決しない。性交渉すると運気が上がる」と話したという。同月２２日に女子生徒と母親から相談を受け、同署が捜査していた。

東京電力は２４日、福島第１原発の１～４号機の海側で、汚染水が地下２５～３０メートルにある「下部透水層」までしみ込んでいる可能性が高まったと発表した。岸壁では鋼鉄製の遮水壁を造成中で、東電は海への流出を調査中としている。　　１～４号機の周囲の土壌を凍らせ地下水の流入をせき止める「凍土遮水壁」の造成工事に着手しているが、凍結管を下部透水層まで埋める際に汚染水の流入を防ぐ特別な工法が必要となり、工期に影響を与える可能性もある。　東電によると、深さ２５～３０メートルまで掘った観測用井戸からトリチウム（三重水素）を最大で１リットル当たり同４７００ベクレル（４日採取分）検出。福島第１原発の地下は、水を通す「上部透水層」の下に、泥岩でできた「不透水層」があり、さらにその下に地下水が流れる「下部透水層」がある。　これまで下部透水層の水圧が、上部透水層の水圧よりも高いため「上から下への汚染水の浸透の可能性は

改正児童買春・ポルノ禁止法が成立し、７月中にも施行される。改正法では、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。　これまで先進７カ国で児童ポルノの単純所持を禁じていないのは日本だけだった。恥ずべきことである。これを機に、子供を児童ポルノの被害から徹底して守りたい。　改正法は、児童ポルノを「殊更に児童の性的な部位が露出されまたは強調されているもの」と定義した。また、「自己の意思に基づき性的好奇心を満たす目的で所持」という要件も設け、他者から一方的に送りつけられたメールや、純粋に自分の子供の成長記録として裸を撮影した場合などとの線引きを示した。　悪意の有無を判断することが、それほど困難であるとは思えない。子供を食い物にするような行為や、これに加担する単純所持は許さないということだ。一方で捜査機関による乱用を防ぐため、弁

１９日午後６時１０分ごろ、大津市粟津町の石山駅前広場で、フォークギターを弾いて歌っていた男が、通りかかった男性２人に「俺の歌を聴け」と呼び止めたところ２人が無視したため、男はズボンのポケットから折り畳みナイフを取り出し、畳んだままちらつかせた。２人は１１０番通報し、滋賀県警大津署が銃刀法違反（刃物の携帯）容疑で男を現行犯逮捕した。当時、広場には通行人らが十数人いたが、けが人などはなかった。同署で男の身元を調べている。

自民党の石破茂幹事長は２１日の読売テレビ番組で、東京都議会の一般質問中にみんなの党会派の女性議員にセクハラとも取れるやじが飛んだ問題に関し、発言者は自ら名乗り出るべきだと強調した。「誰であれ『自分でした』と言っておわびすべきだ。仮にわが党であったとすれば、党としておわびをしなければいけない。大変申し訳ない」と述べた。

原発全停止が続く中、エネルギー問題について考えるシンポジウム「日本のために今～エネルギーを考える～」（産経新聞社主催）が１６日、エルガーラホール（福岡市中央区）で開かれた。経済評論家の勝間和代氏が「エネルギーの未来を人間から考える」と題して講演し「不確実性の高い巨大地震を恐れるより、原発のメリットを再考する時期だ」と早期再稼働を訴えた。　勝間氏は、事故の確率より、移動手段としてのメリットを優先し、飛行機が利用されている現状を例に挙げ、「巨大地震も予測できない以上、最大限の安全対策を施せば、エネルギー不足を解消するために、原発も同様に活用するべきだ」と述べた。　太陽光や風力といった再生可能エネルギーについては、発電効率が低く不安定だと指摘し、「原発の代替電源としては技術が未熟。原発が動かなければ、莫大（ばくだい）な燃料費がかかる火力発電が必要になる」と語った。　講演後、勝間氏と九州大大学院工